●全体的状況
【沿革】
　1991年3月から1993年までの間、国立ハルツーム大学付属アフリカ・アジア研究所において、日本人ボランティア教師による日本語教育が公開講座として開設されていた。しかし、スーダンの人権状況の悪化などに伴い、日本政府が講じたODA支援原則停止措置の影響から、1995年、日本人ボランティア教師はスーダンより引き揚げた。その後これに代わるものとして、国際交流基金の日本語教育に対する支援を受けたスーダン人の日本語教師2名による公開講座が1998年まで実施された。その後、同研究所において、スーダン人教師1名による同研究所の学生を対象とする日本研究の一環としての日本語教育が行なわれていた時期もあったが、現在では閉講している。
　一方、2000年から日本語講座開設の準備を実施していた私立アハリア大学が、2003年9月に日本人の日本語教師1名を採用し、一般社会人を対象とする日本語講座（6ヶ月コース）を2003年12月に開講したが、資金難により現在は閉講している。また、AOTSスーダン同窓会(ASAS)が技術者を対象とした短期の日本語コースを開講していたが、現在では中断されている。国立ハルツーム大学付属アフリカ・アジア研究所においては、3名の学生がスーダン人日本語教師の下で学んでいた時期があり、過去には同研究所において日本人による日本語講座が開講されていた由であるが、いずれも現在では閉講となっている。
　2005年1月の南北包括和平合意(CPA)の署名を受け日本政府はスーダンの「平和の定着」を積極的に支援するとの考えから、国際機関経由を中心とした対スーダン支援を再開した他、2007年8月にはJICAスーダン事務所が再開された。

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【背景】
　日本は1992年度に、スーダンにおける人権状況の急激な悪化に伴い、他のドナー諸国と共に、対スーダンODAを緊急・人道援助を除き原則停止した。その結果、青年海外協力隊、JICAハルツーム事務所が相次いで撤退・閉鎖した。また、スーダン在住の日本企業関係者も皆無に等しい状況となった。
　スーダンの経済状況も大きく停滞したままであったが、1999年に産油国となり、また、2005年１月の南北包括的和平合意の署名により20年以上にわたり継続してきた内戦に終止符が打たれ、各国による「平和の定着」に向けた支援が開始された。日本政府も同年4月のオスロ会合にてスーダンの「平和の定着」に向けた支援を表明し、積極的な支援を実施している。2007年8月にはJICAスーダン事務所が再開された。
　スーダンの言語政策の特徴は、スーダン政府が1990年より施行した「アラビア語化政策」があげられる。この政策は、スーダンの公用言語を、それまで英国植民地政策の影響により広く一般的に使用されていた英語からアラビア語に変更することを目的としたもので、この政策の施行により、スーダンの義務教育及び高等教育において、英語に代わりアラビア語を用いた教育が実施されることとなったため、以前に比べ高い水準の英語を話す人の割合は減少傾向にある。
　しかし、南北包括和平合意により、英語が実用語とされたこと等を受け、2006年より初等教育第3段階(Grade3)より英語を学ぶこととされている。
【特徴】
　日本政府がスーダン共和国に対してODAの原則停止を行なった1992年度までは、国立ハルツーム大学の他にも、スーダンにおける日本の経済協力及び技術協力事業に関係する人々の間で日本語学習を希望する人々も多く、JICA事務所を通じて日本語教育が行なわれていた。日本政府がスーダンへの経済・技術協力を停止した後でさえも、日本の科学技術の高さや日本文化に対して理解のあるスーダン国民、主に首都圏に住む人々から、日本語教育講座の再開に対する要望が多く寄せられている。しかしスーダン人自身で日本語講座を再開することは財政面からも難しいと言える。更に、在留日本人数も限られている状況下においては、日本人による十分な日本語教育をスーダン国民が受けることは困難である。スーダン国民の一部からは、日本文化センターの設立を強く望む声が聞かれる。

●最新動向
　特になし。

●教育段階別の状況
【初等・中等教育】
　日本語教育は実施されていない。
【高等教育】
　日本語教育は実施されていない。
【学校教育以外】
　日本語教育は実施されていない。

●教育制度
【教育制度】
　8-3制。
　1993年の改定により、初等教育が8年間（6〜13歳）、中等教育が3年間（14〜16歳）とされている。また高等教育機関である大学は学部により修学年数が異なり、短期大学3年、経済・社会学部等文科系学部は4年、工学系学部は5年、医学系学部は6年となっている。2008年1月より週休二日制が導入された。
【教育行政】
　初等・中等教育は教育省（Ministry of Education）、高等教育は高等教育省（Ministry of Higher Education）の管轄下にある。

●言語事情
　スーダンの公用語はアラビア語で、広く一般的に使用されている。またスーダンは、1899年から1956年まで、英国・エジプト共同統治時代の植民地政策を受けていた影響から、政治・外交・国際経済分野などで英語も広く使用されており、特にスーダン南部においては英語が広く使われている。また2005年1月に署名された南北包括和平合意によれば、英語は実用語としての地位が与えられることになった。その他、各部族の言葉が使用されている。

●外国語教育
　国立ハルツーム大学をはじめとするスーダン国立大学、及び、私立大学の文学部などでは英語、フランス語の教育が実施されている。特にハルツーム大学は、教養学部にて英語、フランス語、ロシア語、中国語が開講しており、アジア・アフリカ研究所では、少なくともシラバス上は、スワヒリ語、ハウサ語、アムハラ語、ペルシア語、トルコ語、ウルドゥ語、中国語のコースが用意されている。なお、中国語に関しては中国より講師を受け入れている。
　首都ハルツーム市内のブリティッシュ・カウンシル、フランス文化センター、ドイツ文化センターは、それぞれ英語、フランス語、ドイツ語の一般向け講座を開設している。中国系企業の進出と中国在留スーダン人の増加に伴い、中国語に対する関心が急激に高まっており、中国への留学者も増加傾向にある。また中国同様にスーダン市場への進出が顕著なマレーシアも、スーダンの大学に留学生を送り込む一方、多くのスーダン人学生を留学生としてマレーシアに受け入れている。
　10年以上に及ぶ日本政府のスーダンに対するODA援助の原則停止措置がとられているにもかかわらず、日本の科学技術や日本文化などに大きな関心を抱くスーダン国民の日本語教育に対する関心は、特に大学生及び社会人を中心に少なくないものと見受けられるが、当地では教師・教材の手配が困難であることに加え、学位取得、就業機会の点で多言語に比べて不利な状況にあるため、低調な状況にある。

大学入試での日本語の扱い
　大学入試で日本語は扱われていない。

●教材
【初等・中等教育】
　日本語教育は実施されていない。
【高等教育】
　日本語教育は実施されていない。
【学校教育以外】
　日本語教育は実施されていない。

●資格要件
【初等・中等教育】
　日本語教育は実施されていない。
【高等教育】
　日本語教育は実施されていない。
【学校教育以外】
　日本語教育は実施されていない。

●日本語教師養成機関（プログラム）
　日本語教師養成を行なっているプログラム・機関はない。

●教師研修
　日本語教師は存在しないため、該当なし。

　日本語教育関係のネットワークはない。

　国際交流基金、JICAからの派遣は行なわれていない。

（2006年海外日本語教育機関調査結果）

		1.	日本の文化に関する知識を得るため			9.	日本との親善・交流を図るため（短期訪日や日本人受入）
		2.	日本の政治・経済・社会に関する知識を得るため			10.	日本語によるコミュニケーションが出来るようにするため
		3.	日本の科学技術に関する知識を得るため			11.	母語、または親の母語（継承語）である日本語を忘れないため
		4.	大学や資格試験の受験準備のため			12.	日本語という言語そのものへの興味
		5.	日本に留学するため			13.	国際理解・異文化交流の一環として
		6.	今の仕事で日本語を必要とするため			14.	父母の期待に応えるため
		7.	将来の就職のため			15.	その他
		8.	日本に観光旅行するため		（1.〜15.から5つ選択）

1991年	国立ハルツーム大学付属アフリカ・アジア研究所において、日本人ボランティア教師による公開講座開設（〜1993年）
1993年	国立ハルツーム大学付属アフリカ・アジア研究所において、スーダン人教師による公開講座開設（〜1998年）
2003年	私立アハリア大学にて日本語講座（6ヶ月・一般社会人対象）開設（現在は閉講）、 AOTSスーダン同窓会( ASAS)が技術者を対象とした短期の日本語コースを開講（現在は中断）