●全体的状況
【沿革】
　
★日本語教育略史へ

【背景・特徴】
　日本車や電化製品など経済面及び音楽、アニメ等の文化面を通じ、総じて日本への関心は高い。イエメンで日本語講座を開催している機関は、イエメン日本友好協会のみであり、現在の受講者は約100名。受講者の多くは大学生及び社会人で、日本語・日本文化への関心もさることながら、日本へ留学することを目標に学習を始める受講生もいる。同協会会長は親日家のビジネスマンであり、名誉会長はイエメンの上院に相当する諮問評議会の議長である。
　イエメンの国立大学で最高学府であるサヌア大学からも日本語教育開始のための要望が寄せられているが、現在はまだ実現に至っていない。

●最新動向

2003年10月5日	在イエメン日本大使館より草の根文化無償協力の供与機材引渡し式実施、日本語学習用コンピューター・視聴覚室開設
2003年12月18日	第1回日本語弁論大会を開催
2004年2月19日	日本イエメン友好協会代表団を迎え、お茶会を開催（茶道を学習）
2005年1月	第2回日本語弁論大会を開催
2006年1月	海外青年協力隊員が配属される
2006年3月	第3回日本語弁論大会を開催
2007年12月	第4回日本語弁論大会を開催
2008年8月	第5回日本語弁論大会を開催

　また、2006年度日本語教育機関調査からの変化としては、学校教育以外教育機関の教師数が1名増え、5名となった。

●教育段階別の状況
【初等・中等教育】
　日本語教育は実施されていない。
【高等教育】
　日本語教育は実際されていない。
【学校教育以外】
　イエメン日本友好協会が日本語講座を開設しており、2009年5月現在、学習者は8クラス約100名。1コースは3ヶ月、24〜25回、イスラム暦にあわせて随時編成、授業は週2回各1時間半、昼から開講している。学習者の多くは大学生及び社会人で、高校生は１割程度。基礎講座のほか作文、会話等技能別講座も開講。

●教育制度
【教育制度】
　6-3-3制。
　小学校が6年間（6〜12歳）、中学校が3年間（13〜15歳）、高校が3年間（16〜18歳）。高校3年時に「ウィザーリー」と呼ばれる全国統一卒業試験が行なわれ、その成績によって高等教育機関への進学が決定される。高等教育機関は、大学、職業訓練校（2〜5年間）。
　義務教育は、小・中学校の9年間。ただし、貧困等の理由により留年、退学する者も少なくない。
【教育行政】
　初等・中等教育機関は教育省、高等教育機関は高等教育省の管轄下にある。

●言語事情
　アラビア語を使用。

●外国語教育
　公立校における外国語教育は、英語教育が主であり、中学1年から必修科目として開始される。2003年10月から、サヌア市の一部公立校で、ドイツ政府の支援によるドイツ語教育が試験的に開始された。大学では専門課程として教育学部に英、フランス、ドイツ、イタリア文科がある他、他学部の生徒はそれぞれ外国語を選択受講する。私立では幼稚園から英語を教えるところもあり、小学校からは英語に加えフランス語を教える場合もある。

外国語の中での日本語の人気
　イエメン全体では、英語、フランス語の順で学習者が多く、日本語は一般的ではない。

大学入試での日本語の扱い
　大学入試で日本語は扱われていない。

●教材
【初等・中等教育】
　日本語教育は実施されていない。
【高等教育】
　日本語教育は実施されていない。
【学校教育以外】
　初級では『みんなの日本語ⅠⅡ』スリーエーネットワーク（スリーエーネットワーク）を漢字副教材とあわせて使用、初中級では『中級へ行こう！』平井悦子ほか（スリーエーネットワーク）、中級では『新日本語の中級』海外技術者研修協会（スリーエーネットワーク）を主教材として使用。

●マルチメディア・コンピューター
　平成14年度の草の根文化無償スキームにより、イエメン日本友好協会に対し、日本語教育視聴覚機材としてコンピューター16台、ソフトウェアおよびプロジェクターが供与され、適宜、授業で使用している。

●資格要件
【初等・中等教育】
　日本語教育は実施されていない。
【高等教育】
　日本語教育は実施されていない。
【学校教育以外】
　在留邦人講師3名、アシスタント講師1名、現地人講師2名の計6名が指導に当たっている。現地人講師のうち1名は、日本語能力試験１級を取得。

●日本語教師養成機関（プログラム）
　日本語教師養成を行なっている機関、プログラムはない。

●日本語のネイティブ教師（日本語教師）の雇用状況とその役割
　2004年4月より、在留邦人1名が、初級（レベル6）の教授を開始。日本語教師の経験はなし。2009年現在日本人常勤講師1名、非常勤講師2名、アシスタント講師2名、ほかボランティア協力者若干名。

●教師研修
　イエメン日本友好協会にて随時日本語教師研修、教育実習等実施。国際交流基金の講師セミナーへ参加。

●日本語教師関係のネットワークの状況
　首都サナア在住の日本語教師全員が、イエメン日本友好協会の講師または講師候補となっている。また、中東諸国（エジプト、アラブ首長国連邦、イエメン、イラン、カタール、サウジアラビア、シリア、チュニジア、トルコ、バーレーン、モロッコ、ヨルダン、レバノンほか）の日本語教師のネットワークがある（国際交流基金カイロ日本文化センターが主催）。

　国際交流基金・JICAからの派遣は行なわれていない。

（2006年海外日本語教育機関調査結果）

		1.	日本の文化に関する知識を得るため			9.	日本との親善・交流を図るため（短期訪日や日本人受入）
		2.	日本の政治・経済・社会に関する知識を得るため			10.	日本語によるコミュニケーションが出来るようにするため
		3.	日本の科学技術に関する知識を得るため			11.	母語、または親の母語（継承語）である日本語を忘れないため
		4.	大学や資格試験の受験準備のため			12.	日本語という言語そのものへの興味
		5.	日本に留学するため			13.	国際理解・異文化交流の一環として
		6.	今の仕事で日本語を必要とするため			14.	父母の期待に応えるため
		7.	将来の就職のため			15.	その他
		8.	日本に観光旅行するため		（1.〜15.から5つ選択）

　主教材『みんなの日本語ⅠⅡ』（前出）をもとにレベル分けし、1学期1レベルずつ学習、約2年で初級修了。その後、初中級『中級へ行こう！』（前出）、中級『新日本語の中級』（前出）で順次上級レベルへ移行。

　各学期の最後にペーパー、スピーキングのテストを実施。修了証明書を発行。

1996年12月	在イエメン日本大使館主宰日本語教室開始
2002年3月	同教室をイエメン・日本友好協会主催による日本語講座へ移管