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■ 2011年度
オーストラリア

日本語教育の実施状況
教育制度と外国語教育
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教師
教師会
日本語教師派遣情報
学習目的
シラバス・ガイドライン
評価・試験
日本語教育略史
参考文献一覧

●2009年海外日本語教育機関調査結果
機関数集計円グラフ 教師数集計円グラフ 学習者数集計円グラフ
海外の日本語教育の状況について機関・教師・学習者を円グラフ化しました。

(注1) 2009年海外日本語教育機関調査は、2009年9月〜2010年1月に国際交流基金が実施した調査です。また、調査対象となった機関の中から、回答のあった機関の結果を取りまとめたものです。そのため、当ページの文中の数値とは異なる場合があります。

(注2) 「複数段階」の機関とは、「初等教育と中等教育」、「中等教育と学校教育以外」など、教育段階をまたがって日本語教育を実施している機関のことです。



日本語教育の実施状況
(2009年日本語教育機関調査結果の州別、教育段階別の統計)
国・<地域> 機関数(機関) 教師数(人) 学習者数(人)
初等 中等 高等 学校教育以外 複数 初等 中等 高等 学校教育以外 複数 初等 中等 高等 学校教育以外 複数
オーストラリア全体 519 504 30 22 170 625 1,061 194 133 534 119,30 87,083 8,520 2,807 58,000
オーストラリア
首都特別地域
8 21 2 0 4 10 38 22 0 12 2,600 2,838 465 0 2,097
クイーンズランド州 222 103 7 1 59 245 188 40 1 159 40,063 19,018 1,160 30 17,876
タスマニア州 13 18 0 0 11 14 34 0 0 27 1,579 2,293 0 0 4,453
西オーストラリア州 73 40 4 1 18 80 72 15 4 49 16,195 6,344 675 37 5,718
ニューサウス
ウェールズ州
30 186 8 13 31 50 347 60 91 94 5,619 28,178 2,912 1,591 8,812
ビクトリア州 108 104 6 5 31 143 310 44 32 154 32,455 24,573 2,698 935 11,853
北部準州 3 4 0 0 4 3 7 0 0 7 725 441 0 0 1,216
南オーストラリア州 62 28 3 2 12 80 65 13 5 49 20,064 3,398 610 214 5,975

●全体的状況

【沿革】
 オーストラリアにおける日本語教育は1906年、経済交流の拡大を背景にメルボルンで始まったとされる。1917年になると、主に国防上の理由から陸軍士官学校とシドニー大学、翌年1918年からはシドニーのフォート・ストリート・ハイスクールにおいて開始された。第二次世界大戦による国交断絶、戦後の日豪経済貿易協定締結(1957年)を経て、経済関係の深化と共に1960年代、1970年代にはオーストラリア国立大学、クイーンズランド大学、モナシュ大学など多くの高等教育機関と中等教育機関で日本語教育が開始された。また1970年代に入ると多くの州において日本語が高校終了試験の科目として認定されるようになった。1980年代から1990年代にかけては主に中等教育段階で急速に学習者数を伸ばしたが、この現象は日本語教育ブーム(いわゆる「津波」)と呼ばれた。その背景には、主に経済的な理由からアジア重視の外交へと方針転換した結果、1970年代に白豪主義を放棄し、多文化主義へと舵を切ったオーストラリア政府の外国語教育に対する意識の変化、およびそれを受けての各種政策がある。

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【背景・特徴】

・初等・中等教育
 前述のとおり、オーストラリアのアジア重視への転換には経済的な要請が背景にある。1987年連邦議会において、英語教育と英語以外の言語(LOTE: Language Other Than English)教育に関する報告書『言語に関する国家政策』(The National Policy on Languages)が承認された。そこでは外交上あるいは経済上の実際的な利益の追求を目的のひとつとしてLOTE教育を推進することがうたわれており、この観点からオーストラリアにおいて推進すべきLOTEとして日本語を含む9言語が指定された。この報告書の提言を受け、LOTEを学校教育の「重点的学習領域」に含めることを取り決めた「学校教育に関するホバート宣言」が全州・準州において承認された。その後もオーストラリア政府やその他の関係機関がLOTEに関する政策を相次いで立案、実行している。このような文脈の中で、LOTE教育はまず中等教育課程を中心に段階的に施行されることとなり、次いで初等教育課程へと拡大されていった。日本語は、その経済環境と地理的な位置から重要視され学習が奨励された結果、オーストラリア全土において学習者が急増し、「日本語教育の津波」とまで言われる状態となった(1970年代末から1998年までの約20年間でオーストラリアにおける日本語学習者数は約40倍まで増加している)。

  オーストラリアの日本語教育で最も特徴的なことは、学習者のほとんどが初等・中等教育課程の学習者で占められていることで、初等・中等教育課程の学習者数は全体の95%を占めている。オーストラリアにおける初等・中等教育は、各州/準州政府の所管であり、それぞれが独自のカリキュラムを設定しているため、外国語教育の取組形態や規模には州ごとに若干の差異が見られるものの、いずれにおいても日本語学習は活発である。(全国統一カリキュラム作成に関する動きは「最新動向」の欄を参照のこと。)この背景としては、LOTE教育の振興を図る各種教育政策に加えて、1994年に導入された「オーストラリアの学校におけるアジア語・アジア学習推進計画」(NALSAS: The National Asian Languages and Studies in Australian Schools Program) の存在も挙げられる。同計画は、学習優先度の高いアジア語として、中国語・日本語・インドネシア語・韓国語の4言語を指定し、当該4言語の教育を1996年から全国の小学校教育に導入するととともに、2006年までに3年生から10年生までのすべての生徒の60%と12年生の15%が当該言語のひとつを学習していることを目標とした。なお、この計画は労働党政権によって着手されたが、政権交代により予定より4年早い2002年に終了した。このことからも窺えるように、1996年から2007年まで続いたハワード政権はアジア言語政策にあまり熱心ではなく、この間の言語教育政策の転換が、2006年実施の海外日本語教育機関調査における対2003年調査比で約4.1%減少という結果にも表れたと言える。なお、オーストラリアで日本語学習者が減少したのは、1970年代に国際交流基金が調査を開始して以来、この時が初めてのことであった。2009年実施の日本語教育機関調査の結果は2006年の調査をさらに下回り、学習者数は約28万人に激減した。これには、2007年12月に政権を奪回した労働党政府が2009年1月から新たに開始したNALSSP計画の成果が表れる前であったことも一因であると考えられ、2012年に実施予定の最新調査の結果が待たれるところである。

・「学校教育におけるアジア語・アジア学習推進計画」(NALSSP: National Asian Languages and Studies in Schools Program)
 2007年12月に発足したラッド労働党政権は、その選挙公約として「教育革命」(Education Revolution)を掲げ、2002年に打ち切られた「オーストラリアの学校におけるアジア語・アジア学習推進計画」(NALSAS: National Asian Languages and Studies in Australian Schools)プロジェクトの復活を提唱していた。政権発足後の2008年5月に発表された『教育革命(Education Revolution)』予算の中で、2009年から4年間に、6,240万豪ドルがアジア言語・文化教育振興支援のために配賦されることが発表された。この新しいプログラムは、「学校におけるアジア語・アジア学習推進計画」(NALSSP; National Asian Languages and Studies in Schools Program)と呼ばれ、その主な内容は(1)学校教育におけるアジア語クラスの増加、(2)アジア語教師研修・アジア語教師支援の強化、(3)アジア語学習・アジア学習で優れた才能を発揮した生徒のための「専門家カリキュラム」(specialist curriculum)の開発を図るというものである。なお、このプログラムで重点言語とされているのは、NALSASの時と同じく、日本語、中国語、韓国語、そしてインドネシア語の4言語である。
 2007年当時、オーストラリアでは12年生(日本の高校3年生に該当)のうち、約13.4%しか外国語を選択・学習しておらず、アジア言語を学習しているのは、全体の6%に過ぎなかった。こうした状況の下、2008年にジュリア・ギラード副首相(兼教育・雇用・労使関係大臣)(当時。現首相)はNALSSPを推し進める理由として、主に経済的・商業的な理由からアジアを重視した異文化理解の重要性を挙げている。このように、アジア言語教育推進を含む「教育革命」とは、経済そして安全保障の点においてオーストラリアの国益に資するという観点から実施されたものであり、「オーストラリア経済の将来」のためのものという点で、1987年から基本的な方向性は変わっていないと言える。
なお、このNALSSPは2011年度末を以て当初予定されていた3年が終了し、2012年以降の延長は実現しないことが決まった。
・高等教育
 高等教育課程では2004年時点でオーストラリアの全40大学中33大学で日本関連のコースが提供されていたが、近年財政逼迫による学部、学科の改編・縮小のあおりを受け、開講数としては漸減傾向にある。しかし、学習者は反対にわずかであるが増加している。履修者の構成では特にアジア系の学生(留学生含む)の割合が増えているほか、日本文化(マンガ・アニメ・J-POP等)への興味が学習動機として挙げられることが多くなったなどの変化が見られる。全体の傾向として、学習動機が経済・就職などの実利的なものから、日本文化への興味へとシフトしてきていることが伺えるが、日本経済の低迷等による在豪日系企業や日本からの観光客の減少などもその一因として考えられる。また、学校教育以外での取り組み(民間日本語学校等)は、限られたケースに留まっている。

・Intercultural Language Learning
 オーストラリアの初中等教育段階における外国語教育政策の重要なキーワードに、Intercultural Language Learning(ILLあるいはIcLL)という概念がある。これは、1987年に発表されたAustralian Language Level Guideline(ALLガイドライン)において基本的な考え方が示され、2005年のNational Plan for Language Education in Australian Schools2005-2008の中でさらに発展させた形のアプローチとして普及が始まったものである。
 ILLは特定のシラバスや教授法ではなく、むしろ外国語教育に関するスタンス(立場、考え方)というべきものである。そこでは、文化は言語構造や言語運用と密接に結びついているという認識に立ち、学習者は言語が文化をどのように具体化しているのか、文化的な姿勢や態度、行動が言語でどのように示されているのかについて考えることが求められる。文化に関する学習/指導は、言語教育に付随するものではなくむしろ中心であり、文化に関する指導は言語に関する指導と統合されて提示されるべきものであり、分離して扱うべきものではないとILL理論は提唱している。
 言語と文化を統合して提示するという意味から、教室活動では“本物の”素材(Authentic materials)の使用が強く推奨されている(一例を挙げると入場券、地図、メニュー、新聞、雑誌等)。また、学習者には学習言語とその背景にある文化について考えるだけでなく、自らの言語・文化について考察することも求められている。つまり、他言語・他文化と関連させて自言語・自文化についての理解を深めることで、相互理解のための視点を養うこともILLの目的のひとつである。自言語・自文化に基づく第1地点(the first place)と、学習言語・学習文化に基づく第2地点(the second place)を理解することによって、その中間にある第3地点(the third place)へと学習者を導くことを狙いとする。この第3地点においてこそ、学習者は自らのアイデンティティ(自文化)を維持しながらも、他文化の者との円滑で快適なコミュニケーションが可能になると考えられている。

●最新動向

・全国統一カリキュラム(Australian Curriculum)
 前述のとおり、オーストラリアにおいては、初等・中等教育は各州/準州政府の所轄となっており、全ての教科において州ごとに独自のカリキュラムが設けられている。このような状況下で、州ごとの学力格差の拡大が問題となってきたことに加え、学習内容に差異があるため生徒の州を越えた移動が困難であるという不都合、各州がそれぞれ個別に教材開発等を行うなどの不経済があることなどを背景に1989年の「ホバート宣言」(The Hobart Declaration on Schooling)で全国統一カリキュラムの策定が決定され、同宣言を受けて、2008年12月にメルボルン宣言(Melbourne Declaration on Educational Goals for Young Australians)が発表された。このメルボルン宣言は、「全てのオーストラリア年少者が成功した学習者かつ自信を持った創造的な個人となり、また活動的で広い見識を持った市民となることを支援し」、教育における平等及び優れた成果を促進するために制定された。全国統一カリキュラムは、同宣言にうたわれている「全てのオーストラリア人年少者に、グローバル化した社会及び情報が溢れる現代の職場を生き抜き、成功するために必要とされるスキル、知識そして能力を身に付けさせる」 ことをオーストラリア連邦の教育目標として掲げている。
 以上の2つの宣言に基づき、ACARA(Australian Curriculum, Assessment and Reporting Authority)が、ナショナルカリキュラムの策定に向けた取り組みを進めている。ACARAはFoundation(Year1に先行する教育段階。州ごとに呼び名が異なり、NSW及びACTではKindergarten、QLD・VIC及びTASではPrep、WAではPre-primary、SAではReception、NTではTransitionと呼ばれる。)からYear12までのカリキュラム開発を担っている。本カリキュラム開発の指針となるのが『オーストラリア・カリキュラムの輪郭』(Draft Shape of Australian Curriculum)である。
 これは、本カリキュラム開発の枠組みを示すための文書の第1案であり、2009年5月にまず英語、数学、科学、歴史の4教科が、次いで2010年12月には地理、言語、芸術の3教科が公表され、全国に回覧されている。今後、全国からのフィードバックを受けて完成版が公表されれば、これを指針に各教科のカリキュラムが完成され、2012年より順次各州で導入される予定である。

●教育段階別の状況

【初等・中等教育】
 オーストラリアにおける日本語学習者約28万人のうち、その95%が初・中等教育における学習者である。
 外国語学習はほとんどの州で必修化しているが、言語の選択や学習期間については、州教育省、学校、地域社会、保護者の方針如何による変動もあり、日本語に限らず一様ではない。初等課程での日本語学習においては、学校によって大きく学習時間数が異なるため、学習内容や到達目標もその学習状況に応じて変わる。初等前期課程では、言語運用能力の向上より、むしろ異文化理解や国際理解が重視されている。
 初等課程から中等課程への橋渡しの時期(5-9年生)はミドルイヤーズと呼ばれる。この時期、外国語が必修になる州が多く、また、初等から中等課程にかけて生徒が学習する言語に一貫性がないため、中等課程ではしばしば初学者と既習者の混合クラスが存在する。ミドルイヤーズを教える教師のための教授法研修は各地で行われており、混合クラスを前提とした教材や新教授法も研究されている。
 初等後期から中等前期課程にかけては、日本語による適切なコミュニケーションの習得と日本文化の理解を目標に、生徒の興味を考慮しながらトピックを選び、アクティビティー中心の学習が行われている。
 大学受験を控える中等後期課程になると、外国語は選択科目になるため、日本語に限らず外国語履修者は激減する。また外国語は他教科と比べていい点を取るのが難しいという見方が定着しており、選択科目の中では敬遠される傾向が強い。この課程ではその分比較的モチベーションが高い生徒の割合が増える。この段階において多くの州では、高校卒業試験のための勉強に重点が置かれる。

・学校教育における、外国語履修者の必修学年
 ニューサウスウェールズ州:中等教育課程(7-10年生)の間に100時間が必修。
 ビクトリア州:5-10年生の間で「強く推奨」(highly recommended)。
 ACT(首都特別地域):州による決まりはなく学校ごとに決定される。通常は8-9年生。
 クイーンズランド州:6-8年生で週90分が必修。
 南オーストラリア州:10年生まで必修。
 タスマニア州:外国語学習は「推奨」。全ての中等教育機関で履修可能だが、必修ではない。
 ノーザン・テリトリー
 (北部準州)
:必修だが学年や時間数などの規定がなく、学校ごとに対応。
 西オーストラリア州:3-10年生で必修。

【高等教育】
 大学においても、日本語は他の言語と比べ人気が高い。オーストラリアのほとんどの大学で日本語を履修、また専攻することができる。大学で日本語を専攻する場合は、語学だけでなく社会、文化、経済などの日本学も取るのが普通であり、Bachelor of Asian StudiesまたはBachelor of Artsとして位置付けられることが多い。また、日本語の学位だけでなく、例えば日本語と法学、日本語と商学などDouble Majorとして二つの学位を専攻する場合もある。
 大学ではここ数年、国の政策により予算の削減が行われ、例えば、定年を迎えた教員のポストに関しては後任が充当されないなど、全体として講師の数は減っている状況である。また学部、学科の再編も進んでいる。小規模な大学ではその影響を受けているコースも少なくなく、中にはこれまで提供してきたコースの運営が不可能となった大学もある。
 ここ数年は、日本語学習の理由として、経済などの実利的な目的よりも、日本の文化、特にポップカルチャー(アニメ、マンガ、ドラマ等)に対する興味を挙げる学生が増えており、こうした科目を提供する大学も多くなってきている。

【学校教育以外】
 前項「全体的状況」で述べたとおり、オーストラリアでは日本語学習がほぼ全面的に学校教育に取り入れられているため、他の国や地域でよく見られるような 民間機関による日本語教育は盛んとは言えない。一般人を対象とした日本語教育としては、一部の語学学校で日本語を教えているほか、各地域のコミュニティーカレッジで日本語講座が開かれている。また、大学が一般人を対象とした公開講座を開いている場合もある。
 都市部においては、日本人子弟、または日本語のバックグラウンドを持った生徒を対象に、日本語補習校がいくつか開かれており、積極的に活動を行っている。このような学校のうち、「継承語(Community Language)教育」として認められた学校は、政府の支援を受けている。
教育制度と外国語教育

●教育制度

【教育制度】
 6-6(7-5)制。
 一般に初等教育(小学校)が6年間または7年間、中等教育(中学高校一貫教育)が6年間または5年間である。州による差異があるものの、両課程を通算すれば12年間となる。
    初等教育6年間 / 中等教育6年間:NSW/VIC/TAS/ACT
    初等教育7年間 / 中等教育5年間:QLD/SA/WA/NT
 公立校の場合、中等教育機関には内容的な区分として、特別選抜高、音楽校、外国語校、スポーツ校などもある。
 私立校の場合は、独立系とカトリック系があり、初等教育校、初中等部分一貫校、初中等完全一貫校、中等前期校、中等後期校、更に中等一貫校というさまざまな設置形態があるが、これも通算期間は12年である。
 高等教育機関としては、総合大学の他、高等実業専門学校(TAFE)などがある。詳細は次のとおり。
総合大学 a.一般学士課程:3年間
b.優等学士課程:4年間(直接博士課程への進学が可能)
c.建築学、歯学、獣医学課程:5年間
d.医学課程:6年間
e.修士課程:(学科修士)フルタイム1年間、パートタイム2年間
e.修士課程:(論文修士)フルタイム1年間、パートタイム4年間
f.博士課程:フルタイム3年間、パートタイム5年間
TAFE 修了証課程:最長50週間/課程(複数履修が可能)
 義務教育は、各州とも10年生までであり、1年生に先行する1年間(上述のFoundation)が義務教育期間に含まれている。10年生修了時に試験を経て義務教育修了証が発給される。日本の高校2年生、3年生に相当する11年生、12年生が中等後期課程であり、11年生以降の就学(進学)は任意である。
 特記事項は次のとおり。
初等教育課程から飛び級および留年がある。
初等教育課程では、遠隔地教育も行われている。
大学では一般教養課程はなく、3年間の専門科目履修が行われる。
遠隔地教育による修士、博士課程がある。
私立学校は、州教育省の直接的監督を受けない。

【教育行政】
 初等・中等教育は、各州教育省が管轄する。
 高等教育のうち、大学は連邦政府教育科学訓練省が、TAFE は各州教育省が管轄する。

●言語事情
 英語が実質的な公用語。これに加え、各移民の母語が、継承語(Community Language)として政府の支援を受けている。
 1987年連邦議会において承認されたThe National Policy on Languagesに述べられているオーストラリアの言語政策の基本指針は、次のとおり。
国民すべてのための英語教育
アボリジニおよびトーレス海峡諸島民の固有言語の維持継承
国民すべてを対象とした英語以外の言語教育
国民への均等かつ広範な言語サービスの提供

●外国語教育
 オーストラリアの学校教育においては、数多くの言語が提供されており、一人が複数の言語を学ぶことも可能である。州によっては、就学前教育の段階から外国語教育が行われている。履修者の少ない言語は通信教育で行われる。また、多くの継承語に関しては、学校単位ではなく、地域単位で特別教室(土曜学校、補習学校またはエスニック・スクール)を設けて指導する場合がある。

外国語の中での日本語の人気
 日本語はもっとも多く学習されている言語のひとつである。

大学入試での日本語の扱い
 日本語は大学入学認定科目として認められている。一般的に外国語は高い点数が取りにくいとされ、外国語を大学認定科目として選択する生徒の数は比較的少なく、12年生における外国語学習者つまり、大学入学のために外国語を選択している生徒は、現在全体の13.4%となっている。その中で日本語を受験するものの数は相対的に多い。いくつかの州では、日本人及び日本語のバックグラウンドを持つ生徒に対しても大学入学認定科目に日本語の選択が認められている。しかし、一部の州ではそれをネイティブ有利で不公平であるとして、ネイティブ向け試験を別に行っている。しかし、ネイティブ向け試験は日本の高校生程度の水準を求めているため極めてハードルが高く、逆に日本人子弟が日本語学習をあきらめるケースが散見されたため、NSW州においては2010年に継承語(Heritage Language)シラバスが発表された。このシラバスにもとづき、2011年よりKillarney Heights High School において日本語と中国語の継承語コースが開設されている。
学習環境

●教材

【初等・中等教育】
 オーストラリアで開発された市販教材が多数あり、それぞれの環境や条件に応じて選択されている。『OBENTO』、『MIRAI』、『IMA』、『iiTomo』などシリーズもの(総合教材)が人気であり、幾度かの改訂を経て、今でも使われている。これらの総合教材には通常コース教材だけでなく、コピーして使えるワークシートなどが入ったTeacher's Resource、Student's Book、歌、マンガ、会話CD、ビデオクリップなどが含まれている。
 初等低学年では、『小学校の日本語』、『Yonde Kaite』などのコース教材が出版されている。また、『Idea Book 1〜5』、『Japanese Enrichment Activities』、『Japanese Culture Resources & Activities』などの副教材やアクティビティー集が便利で人気がある。多くの教師は教科書を使わず副教材やアクティビティー集を適宜選んで使った り、独自のリソースを使ったりすることが多い。
 初等後期から中等前期課程では、2002年にミドルイヤーズ用の教科書、『HAI』が出版された。これは、生徒の年齢、興味に合わせ日本の最新の若者文化を紹介する写真やレアリアなどを多く含むビジュアル教材である。また、持ち運びが楽なように教科書自体が薄くなるなど、使いやすさの上でも従来の教科書と比べかなり改善されている。
 中等後期課程用の教材としては、『MIRAI 5〜6』、『学校生活』、『高校生活』、『Wakatta』、『A First Course in Japanese』など、各州のシラバスに合った、試験対策用の教科書が出版されており、多くの教師は自分の州のシラバスに合った教科書を使用する。
 また初中等で人気のCD-ROM教材として、『Sugoi』、『Language Market A&B』、『Michio teaches Japanese』などが挙げられる。

【高等教育】
 オーストラリアで刊行された古典的教科書としては『ALFONSO JAPANESE』があるものの、現在では広く使われている大学向けの教科書は特にない。そのような中、『げんき』や『Yokoso』を採用している大学が比較的多い状況である。教材は教師独自の裁量に任されている場合が多く、日本やアメリカの教科書、また大学で独自に作成した教科書が使われることが多 い。その他、小説、新聞記事、ビデオ、インターネットのホームページなどの生教材も多く使われている。

【学校教育以外】
 学校ごとに使用教材が異なる。

●マルチメディア・コンピューター
 外国語教育に限らず学校でマルチメディアを使用することが推奨されており、教室活動にパワーポイントやインターネットを使用する教師が増えてきている。また、近年ではInteractive White Board (IWB)の導入も進んでいる。さらに、日本の提携校とメール交換をしたり、掲示板によるディスカッション、チャットを用いた会話などを行ったりしている例もある。CD-ROMも広く普及し、教師用サポート教材などがこの媒体で提供されている。
教師

●資格要件

【初等・中等教育】
 初等・中等教育機関で日本語を教える場合、教員養成課程(3年)修了、または一般学士課程(3年)を修了後、教職課程(1〜2年)を経て、免状 Diploma of Education(Dip.Ed.)/Master of Education (M.Ed.)が取得できる。その後、州ごとに採用試験がある。クイーンズランド州においては、日本語力の試験も課される。
 オーストラリアにおける日本語教師の資格は、「日本語」教師としてのものではなく、あくまで「外国語」教師としてのものであり、養成課程においては一般的な教育学や教育実習などが中心となる。そのため、「日本語」の教授法を学ぶ機会は非常に限られており、大学によっては日本語教育の特別授業が何回か入ることもあるという程度である。日本語を教える教員は、教員養成課程以前に学部において日本語を専攻するなどして日本語を学習していることが一般的であるが、その一方で、日本語学習歴のない者が日本語教師として教壇に立つことも少なくない。

【高等教育】
 Lecturer (日本の准教授に相当)は最低限修士号が必要。それ以上は、博士号が必須。

【学校教育以外】
 特に資格要件はない。

●日本語教師養成機関(プログラム)
 前述のとおり、オーストラリアで教員資格を取る場合は、日本語教師としてではなく外国語教師としてDiploma of Education(Dip.Ed.)を取得するのが普通であり、そのため日本語を専門に教える教師を養成するための、日本語教授法を提供するコースは非常に限られている(セントラル・クイーンズランド大学等)。

●日本語のネイティブ教師(日本人教師)の雇用状況とその役割
 公立の学校教育機関で正規に働く場合は、基本的には上記のオーストラリア人と同様の資格が求められる。すなわち、大卒以上の学位を持つ者が、オーストラリアの大学において1〜2年(州や大学によって異なる)の教員養成課程を修了し、Diploma of Education(Dip.Ed.)の資格を取得することである。
 その他、日本の大学の教育学部などで正規の教員免許を取得している場合、その免許の書き換えが認められたり、あるいは大学の教員養成課程を履修する際に単位の一部の加算が認められたりする場合もある。現地の資格を取る際、日本の教員免許がどの程度認められるかは、大学での履修科目および教育実習の種類や内容などによって異なり、また州や年度、個々の大学の方針などの影響も受ける。詳しくはその州の教師登録を管轄する機関(教育省や教師登録委員会など、州によって異なる)にその都度問い合わせる必要がある。ただし、外国の教員免許は就職の際不利に働く場合もあるため、実際にはオーストラリアの大学で教員免許を新たに取得するケースが多い。
 また、オーストラリアで学士課程を修了していない日本人/外国人には、英語能力試験を課す州もある。
 私立校(カトリック系および独立系)の場合は、学校の裁量に任されている部分もあり、制度上上記の資格が必要不可欠というわけではないが、公立校と同様の資格が求められることが普通である。
 日本人がオーストラリアの学校で働く場合、オーストラリア滞在のためのビザが問題となる。日本人が教師として働く場合、テンポラリーのビジネスビザを学校または教育省がサポートするかどうかは時期や地域、学校によって異なる。しかし、基本的には正規のビザを持ち、オーストラリアでの滞在および就労が可能であるという条件を満たして、初めて教職ポストに応募する資格が与えられるのが一般的である。
 現実的には、オーストラリアの学校への就職を考えた場合、永住権を持っていない日本人が学校で働くことは極めて困難である。オーストラリアに常勤の職を持つ日本人教師のほとんどは、永住権を持つ者に限られている。
 永住権を申請するための条件は様々であるが、日本語教師の場合、オーストラリアの教育機関で2年以上のフルタイムのコースを修了し、学位 (Dip.Ed.など)を取った後に「新卒者技術独立移住ビザ(Skilled-Independent Overseas Student)」を申請することが多いようである。ただし、技術移民に必要な職業リストやポイントの計算方法、申請資格などの移民政策は、頻繁に変更されるので、注意が必要であり、詳細をその都度移民省に問い合わせる必要がある。
 たとえ資格とビザを持っていても、外国語教師の正規ポストは増えていないため、大都市を中心に日本語教師も常勤のポストを確保するのが難しい状況である。中等課程の教師は通常2科目を教えるため、教授経験のほとんどない日本人が日本語だけを教える常勤のポストを新規に見つけるというのは困難と言える。
 一方、アシスタント教師として無給、ボランティアで働く場合は、学歴、経験、資格、英語力は一般的にあまり問われない。ただし、オーストラリアの教育機関を通じて正規にアシスタントになる場合は、大学または日本の日本語学校で教授法を学習していること、ある程度の英語力があることなどの条件が求められる場合もある。
 アシスタント教師には、民間団体のアシスタント派遣プログラムなどにより派遣される者や、ワーキングホリデービザなどで来豪し、自力で交渉したり知人のつてを頼ったりして学校に入る者もいる。基本的にアシスタントは実費を自費で負担し、給料は支払われない。こうしたボランティアのアシスタントを受け入れる学校の数は多い。なお、一部の州では教育省がアシスタントプログラムを実施して日本人を採用している。
 高等教育機関における日本人の雇用も非常に限られている。オーストラリアの大学および大学院で学位を取得し、アシスタント教師や非常勤講師を勤め、常勤の職を探すというルートが一般的である。ただし、近年は大学の予算削減の影響等もあり、日本語教師のポスト自体が削減されているため、就職は難しくなっているようである。

●教師研修
 現職の日本語教師を対象とした研修は、主に次のようなものがある

各州教育省(公立校教師) 、独立系私立学校協会、カトリック系学校協会の主催するもの

各州の日本語教師会の主催するもの

国際交流基金の主催するもの(国内外)

その他の機関(Melbourne Centre for Japanese Language Education (MCJLE)などの主催するもの
 いずれも、日本語運用力の向上、教授法・教材研究、文化体験などが主な内容である。
教師会

●日本語教育関係のネットワークの状況
 各州に「日本語教師会」、または日本語教師を含む外国語教師の組織「現代語教師会(MLTA: Modern language Teachers’ Association)」が設置されている。これら州レベルの日本語教師会、現代語教師会の全国組織として「全豪現代語教師会(AFMLTA: Australian Federation of Modern Language Teachers’ Association)」がある。
 活動状況としては、それぞれが年1回の総会を開き、会員の研究発表、親睦を図るほか、日常的に機関誌発行や研修会の開催を行う。またAFMLTAは 2年に1回の大会を開催している。目下のところ、それぞれの教師会の組織強化と、その延長として相互の連携の確立と強化が課題になっている。その他の日本語教育関連の組織としては、高等教育の教師を中心とする「オーストラリア日本研究学会(JSAA: Japanese Studies Association of Australia)」、「オーストラリア応用言語学会(ALAA: Applied Linguistics Association of Australia)」、「オーストラリアアジア研究学会(ASAA: Asian Studies Association of Australia)」がある。JSAAは日本語教育を含む日本研究全般の学会で、学会誌"Japanese Studies"の発行、2年に1回の全国大会などを行う。ALAAは日本語を含む外国語全般を対象に、言語教育、教師養成などのテーマを扱う。ASAAは日本語、日本研究を含むアジア研究全般の学会である。

●最新動向
 先に述べたとおり、各州の教師会ではインターネットを通じたネットワーク化がすすんでおり、教師達はメーリングリストやウェブサイトにおいて情報/意見交換を行っている。特にビクトリア州においては、「日本語ビクトリア」というメーリングリストを介し、ビクトリア州内の日本語教師また一部近隣州の日本語教師により相互の情報・意見交換の場として活用されている。

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日本語教師派遣情報

●国際交流基金からの派遣 (2011年12月1日現在)

日本語上級専門家

国際交流基金シドニー日本文化センター 1名

日本語教育専門家
国際交流基金シドニー日本文化センター 3名

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●その他からの派遣
REX(文部科学省事業):数名を各州の初中等学校へ派遣。
Assistant to Teachers of Japanese Program(ビクトリア州教育省と南山大学、同志社女子大学、姫路獨協大学間事業):20名をビクトリア州公立初中等学校へ派遣。
Japanese Assistant Training Scheme (JATS) タスマニア大学:School  of Asian Languages and Studies 日本語主任講師の提唱により2001年度発足。数名をタスマニア州の初中等学校へ派遣。
民間業者のプログラムによる派遣:毎年数名から十数名のアシスタントが各州の初中等教育機関に派遣されていると思われるが、現在統計的なデータはない。オーストラリアに派遣を行っている業者とそのプログラムには、以下のようなものがある。
 インターナショナル・インターンシップ・プログラムス:スクールインターン
 ナセル文際交流協会:サービス・ラーニング・プログラム
 JABLI国際センター:インターンシップ・プログラム
 AJAC JAPAN:日本語アシスタント教師派遣プログラム
 富士国際交流協会:海外ボランティア派遣要員
 JAPEP:アシスタント日本語教師プログラム
 TOP留学センター:日本語教師アシスタント国際交流プログラム
 千駄ヶ谷日本語教育研究所:オーストラリア海外派遣プログラム
 アークアカデミー:海外体験プログラム
 ACADEMY OF LANGUAGE ARTS:TJLE/TAプログラム
 ニューグローバル研修センター:PEACE教育文化交流プログラム
 など
学習目的(2009年海外日本語教育機関調査結果)
学習の目的棒グラフ1 学習の目的棒グラフ2
シラバス・ガイドライン

【初等・中等教育】
 1987年に ALL (The Australian Language Levels) Guidelines が作成された。これは、「Language Learning in Australia」、「Syllabus Development & Programming」、「Method, Resources, and Assessment」、「Evaluation, Curriculum Renewal, and Teacher Development」の4冊から構成されている言語教育の指針である。
 シラバス、カリキュラムは、全国共通のものはなく、各州にその策定が委ねられてきた。現在、各州で初等課程から中等課程への継続性・一貫性を視野に入れた新シラバスが策定されている。中等後期課程では、1998年に日本語教育についてのナショナル・シラバス策定の検討が始まり、州の事情や特色が先鋭化するなか、まずニューサウスウェールズ州とビクトリア州が共同でプロトタイプ(モデル)を作成し、それをもとに、ニューサウスウェールズ州、ビクトリア州、南オーストラリア州、タスマニア州が自州の新シラバスを作成した。新シラバスで共通する点はOutcomes、つまり学習した結果何ができるようになるかを 重視している点である。
 全国統一カリキュラムについては「最新動向」の欄を参照のこと。

【高等教育】
 学校別に独自のシラバス、ガイドラインがある。

【学校教育以外】
 統一シラバス、ガイドライン、カリキュラムはない。

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評価・試験
 ALL Guidelines の「Method, Resources and Assessment」、「Evaluation, Curriculum Renewal and Teacher Development」を基軸としてさまざまな方策が検討されているが、まだ国として統一的かつ汎用性のある方策は確立されていない。

●評価・試験の種類
 オーストラリア国内で実施されている試験として、以下のものがある。
・国際交流基金日本語能力試験:一般対象
・漢字検定試験:一般、日本人子弟対象
・ACER (Australian Council for Educational Research) Language Certificate:中等課程対象
・高校卒業試験

 一部の州を除き、中等後期課程の最終学年にそれぞれの州で統一試験(卒業試験)が行われる。結果は学校での学業成績に加えられ、最終結果により進学できる大学が決められる。この試験は州ごとに呼び名が異なっている。なおクイーンズランド州と首都特別地域では、日本語の統一試験は行われていない。
・西オーストラリア州:The Western Australian Certificate of Education (WACE)
・ニューサウスウェールズ州:Higher School Certificate (HSC)
・ビクトリア州:Victorian Certificate of Education (VCE)
・南オーストラリア州:South Australian Certificate of Education (SACE)
・タスマニア州:Tasmanian Certificate of Education (TCE)
・ノーザン・テリトリー(北部準州):Northern Territory Certificate of Education (NTCE)
日本語教育略史
   
1906年頃 メルボルンのストット・アンド・ホアレ商業学校が日本語教育を開始。
1917年 陸軍士官学校とシドニー大学で日本語教育を開始。
1918年 中等教育課程(フォート・ストリート・ハイスクール)で日本語教育を開始(1927年中止。1946年再開)。
1936年 ビクトリア州の中等教育終了試験に日本語科目が導入される。
1944年 オーストラリア空軍日本語学校が開校(1946年閉校)。
1963年 オーストラリア国立大学が日本語教育を開始。
1965年 メルボルン大学、クイーンズランド大学が日本語教育を開始。
1967年 グリフィス大学、アデレード大学、タスマニア大学が日本語教育を開始。第1回全豪弁論大会開催。
1975年 モナシュ大学が日本語教育を開始。ニューサウスウェールズ州教育省が日本語を現代語科目に認定。クイーンズランド州の公立学校で日本語教育が開始。
1977年 中等教育教材 『Japanese』(Anthony Alfonso著) の発行。
1980年 オーストラリア日本研究学会(JSAA)を設立。
1984年 オーストラリアにおいて日本語能力試験実施。
1987年 National Policy on Languages、The Australian Language Levels Guidelines (ALL)を発表。 ニューサウスウェールズ大学が日本語教育を開始。
1988年 アジア教育審議会が National Strategy for the Study of Asia in Australia を発表。
マッコリー大学が日本語教育を開始。
1989年

The Hobart Declaration on Schooling発表。

中等教育教材『Isshoni』の発行。
1990年 中等教育教材 『Kimono』の発行。
1991年 Australia's Language / The Australian Language and Literacy Policy を発表。
国際交流基金シドニー日本語センターを設立。
1992年頃 この頃から日本語教育を導入する小学校が増加。
1993年 日本語学習者数が国民全体の1%に達する。
『YOROSHIKU』シリーズが刊行。
1994年 Asian Languages and Australia's Economic Future を発表。
NALSAS(National Asian Languages and Studies in Australian Schools)プロジェクトが開始。
1998年 日本語学習者数、30万人を超える。
1999年

The Adelaide Declaration on National Goals for Schooling in the Twenty-First Century発表。

2002年 予定より4年早くNALSAS計画が中止。
2004年 Endeavour Language Teacher Fellowshipsプログラム開始。
日本語学習者数38万人に達するが、中国に抜かれ、世界第2位から3位に。
アジア言語専門学習プロジェクト(Asian Languages Professional Learning Project)実施
2005年 『オーストラリアの学校での外国語教育に関する国家声明書(National Statement for Languages Education in Australian School)』の発表。
2006年 『オーストラリアの学校教育において生徒たちをアジアに結びつけるための国家声明書(National Statement for Engaging Young Australian with Asia in Australian Schools)』の発表。日本語学習者数が減少に転じる。
2007年 ラッド労働党政権発足。
2008年 Melbourne Declaration on Education Goals for Young  Australians発表。
 『教育革命(Education Revolution)』予算発表。
2009年 NALSSP(National Asian Languages and Studies in Schools Program)プログラム開始。
日本語学習者数が約28万人まで減少。インドネシアに抜かれ世界3位から4位に。
2010年Draft Shape of Australian Curriculum発表。
参考文献一覧
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