アジアNPO派遣レポート

*ESD-Jより提出されたレポートを元に掲載しました。

はじめに

特定非営利活動法人持続可能な開発のための教育の10年推進会議(ESD-J)*1は、2005年春、国際交流基金(ジャパンファウンデーション)市民青少年交流課より「環境教育をテーマに有益な交流事業を行ないたい」との相談を受け、2005年からスタートしている国連のプロジェクト「国連持続可能な開発のための教育の10年(UN Decade of Education for Sustainable Development:ESDの10年)」に関するアジア各国の取り組み状況の視察とNGOレベルでの交流を提案しました。
幸運にもこの提案が受け入れられ、2005年8月21日~9月2日、ESD-JのスタッフおよびESD-J加盟団体より7名が、韓国・インドネシア・タイの3カ国を訪問、各国で持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development:ESD)への取り組み状況の視察と意見交換を行なってきました。

*1:ESD-J
「国連持続可能な開発のための教育の10年」を追い風に、国内外で持続可能な開発のための教育(ESD)を推進するため、2003年6月21日に発足したネットワーク組織。環境・開発・人権・平和・ジェンダーなど、様々な社会的課題の解決を目指し、学習や教育を進めるNGONPOや個人が集っている。2005年9月末現在の会員数は、団体会員95団体、個人会員216名、賛助会員3社

ESDの10年とは

「持続可能な開発」は、わたしたちが直面する環境・経済・社会に関わる様々な課題を解決し、世界中の人々や将来の世代を含む「みんな」が安心して暮らすことのできる社会をつくるため、社会的公正や自然環境との共生を重視した新しい「開発」のあり方を指す概念です。
「持続可能な開発」は、社会や環境への影響を考慮した経済・社会の仕組みづくりを目指し、市民の参加や様々な主体の連携のもと、施策や活動をつないでいくことが求められますが、その実現にはとりわけ「人づくり=教育」が重要です。
2002年8月に南アフリカ・ヨハネスブルグで開催された「持続可能な開発のための首脳会議」で、日本のNGOと日本政府は「国連持続可能な開発のための教育の10年」(ESDの10年)を共同提案しました。ESDの10年は、「持続可能な開発」の実現に必要な教育への取り組みと国際協力を、積極的に推進するよう各国政府に働きかける国連のキャンペーン(2005~2014年)、日本には提案国としての期待が寄せられています。

訪問目的

当交流事業では、以下の2点を目的としました。

  1. 1.各国におけるESD的な取り組みを視察し、各国・各地域における状況(文化・経済・その他社会的背景など)から見た活動の特性や違いを知るとともに、日本の取組みと共通する課題などがあれば、それを理解しあい、今後の活動推進のためには何が必要なのか情報や意見の交換を行なうこと
  2. 2.国レベルでのESD推進に携わっている組織を訪問し、その進捗状況を知るとともに、アジア太平洋地域でESDを推進するためのNGOネットワークを作る際の、パートナーとなりうる団体を見つけること

とは言ってもESDはまだまだ新しい概念であり、ESDであることを意識して実践されている活動はほとんどないというのが世界の現状です。したがって1.に関しては、住民参加の地域開発や、様々な主体のパートナーシップによる環境学習の取り組みなど、私たちが「ESD的だ」と感じる活動を可能な範囲で事前に調べ、訪問先を組み立てることになりました。

訪問先とスケジュール

韓国 2005年
8月22日(月)
23日(火)
24日(水) フィールドビジット:江華島干潟センター等【PDF:29KB】
25日(木) フィールドビジット:麻浦生協、ソンミ山保全活動、オルタナティブスクール等【PDF:53KB】
インドネシア 27-28日(土-日)
29日(月)
30日(火)
タイ 9月1日(木)

訪問メンバー(50音順)

*氏名をクリックすると感想【PDFファイル】がご覧いただけます。

河村久美【PDF:12KB】
社団法人農山漁村文化協会、ESD-J情報共有P
佐野淳也【PDF:16KB】
言の葉さらさらプロジェクト事務局、ESD-J国際ネットワークPT
二ノ宮リムさち【PDF:12KB】
ESD-J事務局
林知美【PDF:13KB】
えひめグローバルネットワーク
福澤隼人【PDF:13KB】
仙台いぐね研究会
村上千里
ESD-J事務局長
森良【PDF:15KB】
エコ・コミュニケーションセンター(ECOM)、ESD-J理事

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