「パリ日本文化会館等における食文化事業」料理専門家の公募

【募集は終了しました】

平成22年8月3日

1.事業名:国際交流基金 本部企画事業

「パリ日本文化会館等における食文化デモンストレーションの企画・実施」

2.企画公募の趣旨

国際交流基金では、日本文化の理解促進を目的として世界各地で日本の生活や文化に関する様々な講演会やデモンストレーションを実施しています。近年では特に食を通じた日本文化紹介の人気が高まっています。パリ日本文化会館においても日本料理の紹介を実施して参りました。 この度パリ日本文化会館において、これまであまり紹介する機会のなかった地方料理を取り上げ、その背景となる地方文化とともに紹介する事業を行うこととなりました。なお、パリ日本文化会館の前後に欧州の数都市を巡回いたします。 この機会に本件事業の企画を広く料理関係の方々に募集致します。

3.事業概要

以下の事業を実施するためプロの料理専門家をパリ日本文化会館に派遣し、その前後に他欧州の1~2都市に巡回します。

  1. (1)内容: 次のイ)及びロ)を内容として含むもの。
    イ)一般市民を対象とした日本の地方料理のデモンストレーション
    ロ)上記イ)に付随して地方料理の背景にある地方文化の紹介(地方の風土的特徴、食材、地酒、祭、芸能などに関する講演・対談など)
    ※ 使用言語:日本語(通訳を基金が手配します)もしくは現地語
    ※上記ロ)の地方文化紹介は料理専門家自身が行うことも可。
    ※パリ以外の開催地では、現地の要望や施設の制約からパリとは異なる内容や対象で実施の可能性がありますので、パリへの派遣専門家の確定後改めてご相談させていただきます。
  2. (2)日程:3つの事業を次の時期に実施します。
    事業1 平成23年1~3月
    事業2 平成23年5~6月
    事業3 平成23年10~11月
    ※各々の事業は上記期間中、約10日~2週間にかけて実施されます。
  3. (3)派遣専門家数:最大5名程度(地方文化紹介を行う者を含む)
    ※派遣に際しては、基金と派遣契約書を締結していただきます。
  4. (4)派遣期間:10日から2週間程度
    ※派遣期間には、欧州域内の移動や現地での準備・仕込みに要する時間を含みます。
    ※各都市において2回程度の事業が想定されています。
  5. (5)実施地: フランス(パリ)そのほか欧州の他1~2都市
    ※事業1に関してはストラスブールおよび日程に余裕があればさらに近隣国1都市を予定しています。
  6. (6)実施会場
    イ)パリ:基金パリ日本文化会館内厨房及びレセプションホール(収容人数:合計約80名)等を使用。 
    ※設備に関しては別添を参照ください。
    ※厨房はIH調理設備となり火、ガスは使用できません。
    ロ)パリ以外の都市:ホテル、調理専門学校等での開催を予定しています。
  7. (7)対象者:一般市民
  8. (8)対象人数:
    イ)パリ:1回あたり最大80名程度
    ロ)その他の都市:一回最大80名から100名程度

4.食材について

  1. (1)事業終了後、現地の参加者が家庭で再現できるように現地の素材をできる限り活用するようご留意ください。
    ただし、現地では日本において使われている食材と同じ物が入手できない場合があります。
  2. (2)現地での入手が困難で、デモにおいて必要度が特に高い食材については、予算が許す範囲で日本から送付することも検討します。ただし、食材によっては通関や輸送上の問題から送付ができない場合もあります。

5.当基金の負担する経費

基金は基金規定に基づき次の経費を負担します。

  • 専門家の渡航にかかる交通費(航空賃、鉄道賃等)
  • 滞在費(宿泊料及び日当)
  • 謝金
  • 食材調達費
  • 輸送費(食材および文化紹介のための素材、道具等)
  • 会場借料
  • 通訳謝金

6.応募手続き

本件事業に参加を希望される方は申請書(当基金所定書式)に必要事項をご記入の上、8月31日(消印有効)まで基金担当課(文化事業部生活文化チーム)へ郵送にて送付してください。なお提出書類は理由の如何に関わらず返却できません。

  1. (1)応募要件
    プロの料理専門家として、海外もしくは国内において日本の食文化についてデモンストレーションおよび講演を実施した経験を有し、本件事業を実施する熱意を有する方。
  2. (2)募集期間:2010年8月3日から8月31日
  3. (3)応募上の注意点
    イ)申請書にはパリで実施する際の企画についてお書きください。
    以下のファイル(ワードもしくはPDFファイルのどちらか)をダウンロードしてご使用ください。

    平成22年度および23年度「日本文化紹介派遣(主催)」プログラム 公募申請書 【Word:85KB】
    平成22年度および23年度「日本文化紹介派遣(主催)」プログラム 公募申請書 【PDF:49KB】

    ロ)3つの事業1から3全てに応募することができますが、できるだけ多くの方々に参加していただく観点から、原則として1団体(または個人)1事業の採用となります。
  4. (4)提出先及び照会先
    独立行政法人国際交流基金 文化事業部生活文化チーム(担当:長島)
    〒160-0004 東京都新宿区四谷4-4-1 
    TEL:03-5369-6060 /FAX :03-5369-6036
    ※「日本文化紹介派遣(主催)プログラム食公募申請書」と明記した封筒に提出書類を封入の上送付してください。

7.選定方法等

  1. (1)選定方法
    提出された申請書をもとに書類選考により決定します。
  2. (2)選定結果の通知
    書類選考終了後、全ての応募者に選考結果を通知します。

8.募集スケジュール

  1. (1)募集開始:平成22年8月3日
    ※基金ホームページを通じて本件企画募集の広報を行います。
  2. (2)募集締め切り:平成22年8月31日
  3. (3))結果発表:平成22年9月中旬(予定)

9.事業に関する情報の公開

  1. (1)「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」(平成13年法律140号)に基づく開示請求が当基金に対してなされた場合には、同法に定める不開示情報を除き、提出された申請書類等は開示されます。
  2. (2)採用された場合、申請者、申請団体の名称、事業名、事業の概要等の情報は、国際交流基金の事業実績、年報、国際交流基金ホームページ等において公表されます。

10.個人情報の取扱い

  1. (1)国際交流基金は、平成17年4月1日に施行された「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」(平成15年法律第59号)を遵守し、個人情報を取り扱う際には、適正な収集・利用・管理を行います。国際交流基金の個人情報保護への取り組みについては、ホームページ(http://www.jpf.go.jp/j/privacy/index.html)をご覧ください。
  2. (2)申請書に記載された情報は次のような目的で利用されます。

    イ.申請書及び添付書類は、採否審査、事業実施、事業評価のため、外部有識者等に提供することがあります。提供する際、外部有識者等の方には、個人情報の安全確保のための措置を講じていただくようにしています。

    ロ.採用者の氏名、性別、職業・肩書き、所属先、事業概要等の情報は、国際交流基金の事業実績・年報・ホームページ、その他の広報資料に掲載され、また年報等に掲載される統計資料作成に利用されます。さらに、採用された事業の実施地に所在する、基金の海外拠点や日本大使館・総領事館等の在外公館にも、事業概要と併せ情報提供することになります。

    ハ.採用者の氏名、性別、職業・肩書、所属先、事業概要等の情報は、基金事業の広報のため、報道機関や他団体に知らせることがあります。

    ニ.採用された事業の報告書、事業成果物などを公開することがあります。
    ※注1:以上の内容を申請者より渡航予定の団員の方々にもお伝えください。
    ※注2:提出された申請書及び添付書類は一切返却いたしません。

以上

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