平成23・24年度「日本文化紹介(主催)派遣」プログラム 日本の食文化に関するレクチャー・デモンストレーション

【応募要領】

1.事業名

国際交流基金「日本文化紹介(主催)派遣プログラム」:日本の食文化レクチャー・デモンストレーション事業


2.募集の趣旨

国際交流基金(以下、基金)では、海外における日本文化の理解促進を目的として各分野の専門家を派遣して世界各地で日本の生活や文化に関する様々なレクチャー(講演)やデモンストレーション(実演)を基金海外拠点や在外公館と協力して実施しています。
近年海外では、特に日本の食文化に対する関心が高まっています。一方、未だこれらの情報の発信量は不足し、また直接触れる機会があまりない国・地域も少なくありません。そこで国際交流基金では、そうした国・地域の方々に日本の食文化に対する理解を深め、その魅力について知っていただくため、日本の食文化に関するレクチャーやデモンストレーションを世界各地で実施します。
このたび、食文化に見る日本人の生活の知恵、日本人が大切にしてきた食に対する考え方などを始め、豊かな日本の食文化を海外へ発信することを目的とするレクチャー・デモンストレーションを基金の派遣専門家として実施していただける方々を企画と共に募集します。

3.募集対象案件

3.1. 対象事業内容

海外の人々に日本の食文化を紹介することを目的としたレクチャー及びデモンストレーションが一体となった企画。単なる料理の実演に留まらず、日本の食文化の根底にある日本人のものの考え方、美意識、生活様式などの文化的側面についても分かりやすく紹介を行なうものであること。
一般対象のレクチャー・デモンストレーションに加え、料理専門家、食文化研究家、また、これらの分野を専攻する学生向けのワークショップの企画も歓迎します。
※ デモンストレーションの中で簡単な試食を参加者へ提供することも可
※ 調理の技術指導は目的としていません
(注1) 応募企画の採否決定後、採用が決定した企画の応募者(以下「派遣専門家」という。)と基金との間で、具体的な実施内容について改めて協議を行い、実施内容を決定します。

3.2. 使用言語:

日本語(現地語通訳は基金が手配します。)

3.3. 派遣期間及び派遣人数

  1. (1)基金は本件企画を実施するため、派遣専門家を10日間から2週間程度を海外へ派遣します。派遣期間には、海外渡航及び現地での準備に要する時間を含みます。
  2. (2)派遣専門家の人数は1企画につき最大4名程度

※派遣に際しては、基金と派遣専門家の間で派遣契約を締結します。

3.4. 実施時期及び実施国

以下の国々において現地受入機関(在外公館及び基金海外拠点)の協力を得て事業を実施します。

事業名 実施時期(予定) 実施国(予定)
事業名① 平成23年9~11月のうちの
10日間~2週間程度
ウクライナ、ルーマニアを巡回予定
事業名② 平成23年9~11月のうちの
10日間~2週間程度
ベトナム、ブルネイ、ラオスを巡回予定
事業名③ 平成24年1~3月のうちの
10日間~2週間程度
オーストラリア(シドニー市、キャンベラ市、パース市)を巡回予定
事業名④ 平成24年1~3月のうちの
10日間~2週間程度
デンマーク、アイスランド、フィンランドを巡回予定
(注2)
具体的な日程や実施都市については、派遣専門家、基金、現地受入機関と協議の上決定されます。なお、事情により実施国が一部変更になる可能性があります。
(注3)
各地での実施回数は現地受入機関と調整の上決定します。(実施地1カ所あたり、1~2回程度が目安)
(注4)
「事業①」から「事業④」までのすべての事業に応募することができますが、原則として1個人/グループにつき1事業の採用となります。

3.5. 事業対象層

現地の一般の人々(日本に関心のある層を含む)、料理専門家、食文化研究家、料理・食文化を専攻する学生、報道関係者等の幅広い参加者を想定しています。

3.6. 現地参加人数(目安)

  1. (1)一般を対象としたレクチャー・デモンストレーション: 100名程度/回
  2. (2)専門家、学生等を対象とするワークショップを実施する場合: 30名程度/回

※現地事情により若干増減する可能性があります。

3.7. 現地実施会場(例)

ホテル、日本食レストラン、料理専門学校、イベントスペースなど
※実施会場は現地受入機関と調整の上決定します。

3.8. 国際交流基金の担当業務

  1. (1)事業実施に関わる必要事項(日程、内容)についての全体調整(現地受入機関との連絡・調整、現地での実施準備、派遣専門家との協議・調整を含む)
  2. (2)実施に関わる必要経費の負担
    基金の規程に基づき次の経費を負担します。
    1. 派遣専門家の渡航にかかる旅費(国際航空賃、日本国内で発生する旅費等)
    2. 派遣専門家の滞在費(宿泊料及び日当)
    3. 派遣専門家に対する謝金(当基金規程による)
    4. 食材・調理器具等の調達にかかる経費
    5. 上記食材・器具等の輸送費
    6. 現地経費(会場借料、現地通訳者謝金など)
  3. (3)その他附帯業務
(注5)
通訳者の手配は基金が行います。派遣専門家には通訳者の準備のためレクチャー関連資料の事前の提出をお願いします。
(注6)
料理のデモンストレーションに必要な食材・器具等は、現地の会場や食糧事情についての情報を基金が事前に提供した上で、現地で調達することを基本とします。ただし、現地での調達が困難で、特に必要度が高い食材・器具については、日本で調達の上送付することも検討します。ただし、食材によっては各国の食品輸入規則を始め、輸送上の制約、基金が負担する予算上の制約等により送付が困難な場合もありますのでご留意下さい。
(注7)
企画提案時の目安として、1実施地あたりの食材費等は、日本から送付するものも含めおよそ15万円とお考えください。ただし、事業実施決定後、具体的な予算額は派遣専門家と基金との協議により決定します。

3.9. 派遣専門家の担当業務

  1. (1)実施に関わる必要事項(日程、内容)についての基金との連絡・調整
  2. (2)派遣専門家グループ内の連絡・調整
  3. (3)現地におけるレクチャー・デモンストレーションの実演
  4. (4)事業終了後の最終レポート作成
  5. (5)その他付随業務
(注8)
派遣専門家に作成していただく最終レポートは、実施事業の評価を今後の基金事業の改善に活用することを目的としています。

4.応募の要件

下記①~③の要件をすべて満たす個人もしくはグループとします。

  1. 海外もしくは日本国内において、主として外国の方を対象に日本の食文化について一般向けのレクチャーやデモンストレーションを実施した実績があること。
  2. 気候、時差、食材・厨房等設備の差異、想定外の事態の発生等海外での状況に柔軟かつ臨機応変に対応のうえ調理を行うことができること。また心身ともに健康なこと。
  3. 調理実演者は調理師免許を所持していること。
    (※申請書に免許の写し等を添付していただきます。)

5.選考方法

5.1. 選考プロセス

採否は、応募書類を基に、外部コンサルタントの意見を参考に、当基金による審査会議を経て総合的に決定します。

5.2. 選考結果の通知・開示

  1. 選考結果は2011年6月上旬までに、各応募者に文書でご連絡する予定です。
  2. 採用された案件は、国際交流基金ホームページ上で公表いたします。

5.3. 選考基準

  1. 本件事業の趣旨を十分に踏まえ、適切、効果的な事業テーマ及び内容が設定されていること(事業テーマ及び内容の妥当性、有効性)。
  2. 事業内容に応募者自身の独自な視点が生かされ、観客・参加者の日本文化理解を深めるための工夫がなされていること。
  3. 専門家の実績、グループの場合、その人数・役割分担が適当、明確であるか 等

6.応募手続き

6.1. 応募締切

2011年5月23日まで(締切日の消印あるいは宅配便受付印有効)

6.2. 応募書類

  1. 企画提案書(所定書式) 【必須】
  2. 関連実績を示す資料 【任意】
  3. その他、個人や団体の活動を説明する資料、パンフレット、写真など 【任意】
    (適宜。但し大量の書籍等の送付はご遠慮ください。)

※上記①②についてはそれぞれ5部ずつご用意ください。

6.3. 申請書類に関する注意事項

  1. 3.4.に記載の「事業①」から「事業④」まで全ての事業に応募することが可能ですが、原則として1個人/グループにつき1事業の採用となります。
  2. 応募書類は書面で郵送あるいは宅配便による提出のみ受け付けます。電子メールでの送付や直接持ち込みは受け付けません。
  3. 応募書類は片面印刷としてください。
  4. 提出いただいた応募書類
  5. 応募書類の記入漏れ等の不備がある場合は、応募を受け付けない場合があります。

6.4. お問い合わせ先

独立行政法人国際交流基金 文化事業部生活文化チーム(担当:大西)
〒160-0004 東京都新宿区四谷4-4-1
TEL:03-5369-6060 /FAX :03-5369-6036

※「日本文化紹介(主催)派遣プログラム:日本の食文化レクチャー・デモンストレーション事業応募書類在中」と明記した封筒に応募書類を封入の上送付してください。

7.事業に関する情報の公開

  1. 「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」(平成13年法律140号)に基づく開示請求が当基金に対してなされた場合には、同法に定める不開示情報を除き、提出された応募書類等は開示されます。
  2. 採用された場合、応募者、応募団体の名称、事業名、事業の概要等の情報は、国際交流基金の事業実績、年報、基金ホームページ等において公表されます。

8.個人情報の取扱い

  1. (1)基金は、平成17年4月1日に施行された「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」(平成15年法律第59号)を遵守し、個人情報を取り扱う際には、適正な収集・利用・管理を行います。国際交流基金の個人情報保護への取り組みについては、当基金ホームページ(http://www.jpf.go.jp/j/privacy/)をご覧ください。
  2. (2)応募書類に記載された情報は次のような目的で利用されます。
    イ.応募書類及び添付書類は、採否審査、事業実施、事業評価のため、外部有識者等に提供することがあります。提供する際、外部有識者等の方には、個人情報の安全確保のための措置を講じていただくようにしています。
    ロ.採用者の氏名、性別、職業・肩書き、所属先、事業概要等の情報は、基金の事業実績・年報・ホームページ、その他の広報資料に掲載され、また年報等に掲載される統計資料作成に利用されます。さらに、採用された事業の実施地に所在する、基金の海外拠点や日本大使館・総領事館等の在外公館にも、事業概要と併せ情報提供することになります。
    ハ.採用者の氏名、性別、職業・肩書、所属先、事業概要等の情報は、基金事業の広報のため、報道機関や他団体に知らせることがあります。
    ニ.採用された事業の報告書、事業成果物などを公開することがあります。
(注9)
以上の内容を応募者(代表者)よりグループの方々にもお伝えください。

募集要領・企画提案書

以下のファイル(エクセルもしくはPDFファイルのどちらか)をダウンロードしてご使用ください。

1. 応募要領
平成23・24年度「日本文化紹介(主催)派遣」プログラム
日本の食文化に関するレクチャー・デモンストレーション 応募要領 【Word:73KB】


平成23・24年度「日本文化紹介(主催)派遣」プログラム
日本の食文化に関するレクチャー・デモンストレーション 応募要領 【PDF:22KB】


2. 企画提案書
平成23・24年度「日本文化紹介(主催)派遣」プログラム
日本の食文化に関するレクチャー・デモンストレーション 企画提案書 【Word:174KB】


平成23・24年度「日本文化紹介(主催)派遣」プログラム
日本の食文化に関するレクチャー・デモンストレーション 企画提案書 【PDF:174KB】

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