震災復興関連事業の募集について(日本文化紹介事業)

1.趣旨

日本文化の諸分野における専門家(個人または少人数編成グループ)による講演、ワークショップ、デモンストレーション等を通じ、平成23年3月11日の東日本大震災復興に資する海外における日本文化紹介事業に対して、一部経費を助成します。

2.申請資格

次の(1)及び(2)の要件を満たしている者。

  1. (1)助成対象者:国内の個人及び団体
    次に掲げる団体等は、このプログラムでは助成対象となりません。
    • 日本政府(国立機関を含む)、地方公共団体(公立大学、公立中学・高校その他の公立機関を含む)、特殊法人、独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人(国立中学・高校を含む)
    • 外国政府(省庁等の行政機関。研究・教育機関等を除く)、在日公館
    • 国際機関(日本政府が拠出している政府間機関)」
  2. (2)対象者の要件:
    1. ア.事業を計画に従い遂行する能力を有しているもの。
    2. イ.団体の場合、営利目的の団体でないこと。
    3. ウ.申請代表者(団体の場合は団体代表者)が未成年である場合は、申請にあたり法定代理人(親権者又は未成年後見人)による「同意書」(指定様式)を提出すること。
  3. (3)過去3年間にわたって連続して同じプログラムで支援を受けた個人・団体については4年目の採用を控えることを原則とします。これは国際交流基金事業の受益者が固定化することを防ぎ、より多くの方への支援の機会を設けるための措置です。
    ただし、継続すべき強い理由があると基金が判断する場合はこの限りではありません。平成23年度(2011年度)が事業の連続4年目に該当する申請者は、審査において優先度が低くなることを予めご了承の上、申請して下さい。なお、平成22年度(2010年度)の事業において本ルールが適用されて採用されなかった個人・団体が平成23年度の事業について申請することは可能であり、また審査において優先度が低くなることはありません。

3.助成対象事業

以下の要件を全て満たす事業で、事業の計画及び方法が、目的を達成するために適切であり、かつ十分な成果を期待しうるものを対象とします。

  1. (1)事業期間:原則として1か月以内。平成23年(2011年)10月15日以降に開始され、平成24年(2012年)4月30日までに完了すること。
    締切:平成23年(2011年)9月30日(必着)。
    採否結果:10月中旬予定。
  2. (2)事業形態:平成23年3月11日の東日本大震災復興に資する日本文化(スポーツを含む)に関する講演・ワークショップ・デモンストレーション。
    ※注1:
    市民・青少年が主体となり、日本理解を促進する事業も対象となります。
    ※注2:
    大学等教育機関への教授派遣や国際会議への出席は本プログラムの対象となりません。
    ※注3:
    展覧会、音楽・演劇・舞踊・民俗芸能などの舞台芸術公演を主な目的とする事業は対象となりません。
    ※注 4:
    以下の事業は助成の対象となりません。
    • 営利活動、宗教活動、政治活動、選挙活動を含むもの。また、これらの目的のために利用される事業。
    • 事業の成果還元先が特定の団体に限られるもの。
    • 観光が主となるもの。
    • 自然科学分野、日本語教育分野の主題を専らとするもの。
    • 国内における展示・公演・映画等の芸術交流事業
    ※注 5:
    台湾における事業をご検討の場合は、下記「11.お問合せ先」にお問合せ下さい。

4.助成内容

国際航空賃(最短経路による日本居住地⇔事業実施地往復、ディスカウント・エコ ノミークラス料金及び発券時に一括徴収される空港税・保険料・燃油特別付加運賃 の合計額)の一部。事業内容によっては、滞在費等の一部を助成することがありま す。

5.申請手続き

申請にあたっては、事業が助成対象要件に当てはまるかどうか、可能な限り下記「お問合せ先」にご相談下さい。また、ご不明の点がございましたら、「お問合せ先」にご連絡下さい。

  1. (1)申請方法・必要書類:
    所定の申請書に必要事項を記入し、以下ア.~キ.の添付物とともに下記「申請書送付先」にお送り下さい。提出に際しては申請書・添付書類のコピー1部を 同封して下さい。(計2セット)
    ※ 添付・記入漏れ等、書類不備がある場合には審査対象となりませんのでご留意下さい。また、提出された書類は返却いたしませんのでご了承下さい。

    以下のファイルをダウンロードしてご使用ください。
     申請要領ダウンロード 【PDF:39KB】
     申請書ダウンロード 【PDF:48KB】

    1. ア.平成23年度日本文化紹介(助成)プログラム申請書(指定様式)
    2. イ.現地受入機関が作成した招へい状あるいは合意書(コピー可)
    3. ウ.現地受入機関に関する資料(組織や受入体制等が判るもの)
    4. エ.国際航空運賃見積書及びフライトスケジュール表(コピー可)
    5. オ.申請者に関する資料(過去の実績が判るもの。団体については、団体種別、設立年月、団体の設立目的、役職員の構成、その他構成員の人数、沿革、活動実績、財政状況(過去3年度分程度の団体の総収入、総支出、当期損益、補助金・助成金の受領実績等)、定款/寄附行為/規約/会則、年報・事業報告書を提出して下さい。)
    6. カ.申請者(団体の場合は代表者)が未成年である場合、法定代理人による「同意書」(指定様式)
    7. キ.助成申請を行う事業の内容に関する資料
  2. (3)申請書送付先:
    ※ 郵送・宅配便による提出に限ります。FAX・電子メール・持ち込みでの提出は受理いたしません。
    〒160-0004 東京都新宿区四谷4-4-1
    独立行政法人国際交流基金 文化事業部 生活文化チーム 
    日本文化紹介助成担当 宛

6.審査

提出された申請書に基づき、以下のような観点から審査を実施し、採否を決定します。採否理由等についてのお問い合わせには一切応じられませんのでご了承下さい。

(1) 必要性:
事業が本プログラムの目的・趣旨に合致しているか、外交政策上の必要性が高いか、相手国のニーズに合致しているか、基金の関与が必要か
(2) 有効性:
事業計画の具体性・実現性(準備状況、受け入れ側の状況や体制等)、実施機関・協力機関・被派遣者等の実績、現地で期待される事業の効果(継続的・将来的な効果や他事業との相乗効果等)
(3) 効率性:
巡回地、実施回数、人員数等から見た費用対効果、資金調達や収支計 画の妥当性

【ご参考】 これまでの日本文化紹介助成の採用事業一覧表はこちら
助成一覧表の団体名・派遣者は、原則として助成決定時点での情報です。

7.お問合せ先

本助成プログラムへの申請につきまして、ご不明な点や、ご質問等ございましたら、下記の担当部署までお問い合わせ下さい。
国際交流基金 文化事業部 生活文化チーム
日本文化紹介助成担当:免田 (めんだ)
〒160-0004 東京都新宿区四谷4-4-1 TEL:03-5369-6060

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