JENESYS Programme 東アジアクリエータ招へいプログラム 2008/2009 パートナー(共催者)応募要領

1. 趣旨

国際交流基金(ジャパンファウンデーション)では、「21世紀東アジア青少年大交流計画」(Japan-East Asia Network of Exchange for Students and YouthsJENESYSProgramme)」*の一環として日本各地のアーティスト・イン・レジデンス実施団体などと協力し、アジア大洋州13カ国(インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ブルネイ、ベトナム、ラオス、ミャンマー、カンボジア、インド、オーストラリア、ニュージーランド)から、美術、デザイン、舞台芸術、映像など、文化芸術分野で活躍する35歳以下の若手クリエーターを毎年約20名、日本に招へいします。本プログラムを通じて、滞在制作やネットワーク形成を支援し、新たな芸術交流の推進と国際相互理解の深化を目指します。
このたび、文化芸術分野に関わる滞在型事業を日本国内で実施している組織ならびに個人を対象に、招へい者の受入機関となるパートナー(共催者)を若干数募集します。**

** 東アジアクリエーター招へいプログラムは、現在、ジャパンファウンデーションのAIRデーターベースに掲載されている国内のアーティスト・イン・レジデンス機関と提携して実施しています。このたび、活動分野の多様化を図るため、新たに受入可能な組織・個人の「パートナー」候補を広く募ることになりました。

2. 応募資格

(1) 日本国内に所在する文化施設・NPO・教育機関等の団体ならびに個人

(2) 平成21年(2009年)中に、以下イ~ホの条件を満たす事業を予定していること

  • イ. 国内で企画・実施される文化芸術分野に関わる滞在型事業で、JENESYSクリエーター招へいプログラム対象国13カ国より35歳以下のクリエーターを1カ月以上3カ月未満、招へいする枠組みがあること
  • ロ. 滞在地の市民や美術関係者との交流や成果発表のコンセプトおよび計画が明確であること
  • ハ. 4月1日から7月31日までの間に招へい者が日本に入国すること
  • ニ. 宗教的または政治的な目的を持たないこと
  • ホ. 事業計画および方法が目的を達成するために適切であり、かつ十分な成果を期待できること

(3) 以下の機関は応募できません。

  • 外国政府(省庁等の行政機関。研究・教育機関を除く)、在日公館
  • 日本政府が拠出している国際機関

3. パートナーとしての業務分担・経費分担

国際交流基金とパートナーは、業務ならびに経費を分担します。分担内容の詳細については、協定書締結時に決定します。以下の例をご参照下さい。

業務分担(例)

国際交流基金

  1. (1)クリエーターの招へいに関わる、海外の関係機関との交渉及び手続き
  2. (2)クリエーターの招へい手続き
  3. (3)クリエーターへのオリエンテーション及び帰国後の報告会の実施

パートナー

  1. (1)招へい者の宿舎の確保
  2. (2)招へい者の生活及び創作活動の指導
  3. (3)活動成果の発表企画及び運営

経費分担(例)

国際交流基金

イ. 招へい・滞在活動費用(招へい者本人に支払われます。)

  1. (1)居住地最寄りの空港から日本までの往復航空券(原則としてディスカウント・エコノミークラス)
  2. (2)受入機関所在地までの日本国内往復交通費(原則として最短経路)
  3. (3)滞在・活動支援費(月額240,000円/日割)
  4. (4)旅行支度料(一律65,450円)
  5. (5)海外旅行傷害保険

ロ. 交流会・成果発表会などの関連企画に関わる費用の一部(パートナーに直接支払われます)

パートナー

  1. (1)宿舎費*
  2. (2)スタッフ人件費
  3. (3)交流会・成果発表会などの関連企画に関わる費用の一部

*宿舎については、パートナーが無償貸与することを前提としています。宿舎の無償貸与が不可能な場合は、個別協議により負担を決定します。

4. 応募手続き

(1) 締切

  • 平成21(2009)年1月23日 金曜日までに、国際交流基金芸術交流部造形美術課に提出してください。
  • 郵送、宅急便、直接持ち込みのいずれでも構いませんが、同日17時必着です。

(2) 提出書類

  • イ. 所定の「申請書」(各欄にもれなく記入してください。)
  • ロ. 招へい候補者の略歴(A4用紙 1枚以内)
  • ハ. その他、事業内容の補足説明的な資料

(3) 提出書類は返却いたしませんので、ご了承ください。

(4) 「応募用紙」およびそれに必要な添付資料に不備がある場合には、審査の対象となりません。

5. 評価項目

  • 審査の際は、パートナー候補について以下の項目について評価します。
  • 若手クリエーターの育成と交流に資する事業を計画していること
  • 長期的な展望による事業を計画していること
  • 安定した事業運営が期待できること
  • 滞在型事業の実績があり、海外からの受入の経験があることが望ましい

6. 審査および採否通知

  1. (1)提出された応募用紙に基づき審査を行ない、平成21(2009)年2月上旬に審査結果を書面にて通知します。
  2. (2)書類審査を通過した場合は、追って面接の日程を「JENESYS Programme 東アジアクリエーター招へいプログラム パートナー(共催者)面接通知書」により通知します。審査を通過しなかった方には、「不採用通知」を送付します。
  3. (3)面接にて詳細条件などを確認・協議し、パートナーの採否を決定します。採否については、「JENESYS Programme 東アジアクリエーター招へいプログラム パートナー(共催者)採否通知書」により通知します。
  4. (4)採否理由等に関するお問い合わせには応じかねますので、ご了承ください。

7. 情報公開

  1. (1)採用された場合、パートナーの名称、代表者氏名、事業名、連絡先、事業概要および団体・事業のホームページ等の情報は、国際交流基金の事業実績、年報、ホームページ等の広報資料において公表されます。
  2. (2)「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」(平成13年法律140号)に基づく開示請求が基金に対してなされた場合には、同法に定める不開示情報を除き、提出された応募用紙等は開示されます。

8. 個人情報の保護と利用目的

  1. (1)国際交流基金は、平成17年4月1日に施行された「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」(平成15年法律第59号)を遵守し、個人情報を取り扱う際には、適正な収集・利用・管理を行ないます。
    国際交流基金の個人情報保護への取り組みについて
  2. (2)提出された応募用紙および添付書類に記載された個人情報(団体代表者、担当者、参加アーティスト、キュレーターの氏名、略歴等)は、採否審査、事業実施、事後評価等の手続きに用いるほか、外部有識者等の評価者に提供します。提供する際、評価者の方には、個人情報の安全確保のための措置を講じていただくようにしています。また年報等に掲載する統計資料作成に利用されることがあり、基金事業の広報のため、報道機関に知らせることがあります
  3. (3)応募用紙に記入される連絡先に、他の基金事業についてご案内をお送りすることがあります。
  4. (4)採用された場合、応募用紙に記入された連絡先に、事業に関するフォローアップのためのアンケートをお送りすることがあります。
  5. (5)上記の内容につき、応募団体から関係者の方にもお伝えくださるようお願いします。

9. 問い合わせ先・応募用紙送付先

〒160-0004 東京都新宿区四谷4-4-1

独立行政法人国際交流基金芸術交流部造形美術課

JENESYSプログラムコーディネーター 帆足亜紀・山田恵津子

Tel:03-5369-6062  Fax:03-5369-6038

応募用紙ダウンロード

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