旧アジアセンター知的交流課 事業実績 1995(平成7)年度 2.公募助成事業

(1)多様性の理解と共生[31件]

アジア女性史研究国際シンポジウム実行委員会(日本)

1,000,000円

アジア女性史研究国際シンポジウム
韓国、中国、日本、台湾、インドを中心に、アジアの女性の生活と歴史に関する比較史的考察を行なうシンポジウム。各国から研究者を招き、「工業化と女性」、「政治と女性」、「思想・宗教」、「家父長制と女性」などのテーマで討議した。

アジア太平洋研究会(日本)

1,494,000円

インターネットによる研究データの蓄積と共同研究の試み
アジア太平洋地域の共同研究を推進するために、研究機関や学術交流財団などに蓄積されているデータを集約し、Webサイトを開設した。さらに、シンガポールの研究機関らとインターネットを利用した共同研究を開始した。

テレクラス・インターナショナル・ジャパン(日本)

1,000,000円

第2回STUDENT APEC「テレクラス高校生会議:アジア編」
APECに参画しているアジア5カ国(日本・韓国・マレーシア・タイ・フィリピン)の28校の高校生が、国際ISDN多地点同時接続を用いたテレビ会議を行なった。各国の高校生の生活ぶりを中心に、英語による発表と質疑応答を行なった。

学習院大学東洋文化研究所  アジア文化研究プロジェクト(日本)

2,500,000円

アジア稲作文化-東アジア比較民俗研究センター設立準備シンポジウム
アジアの稲作の起源と伝播の経路を探り、東アジアにおける稲作に伴う複合文化のあり方について、比較民俗学の観点から考察するため、シンポジウムを開催。日本、韓国、中国の研究者らが参加した。

学術情報センター(日本)

4,006,000円

アジア・スーパーハイウェイ上のアジア情報
アジア諸国と日本との間における通信ネットワークによる学術情報流通の充実を図るため、アジア情報に対する需要の在所を調査。第一段階としてタイにおける日本情報及び日本におけるタイ情報に関する需要を調査した。

学術情報センター(日本)

3,311,000円

日・タイの学術情報提供機能の強化
タイにおいて、アジア研究及び日本研究に関する情報提供を充実させるため、助成先機関がタマサート大学、チュラロンコン大学と共同で、最新のコンピューター技術を利用した情報提供方法についての共同研究を行なった。

国際日本文化研究センター(日本)

2,132,000円

日中共同セミナー「東アジアにおける近代化の指導者達」
日中の近代化指導者を取り上げ、その自己変革の試みを追跡して近代化の意味を探る国際会議を北京にて開催。日本側からは助成先機関の他、東京大学、早稲田大学、中国側からは北京大学、中国社会科学院らの研究者が参加した。

(財)トヨタ財団(日本)

7,051,120円

アジア国際公益団体調査
アジア諸国の国際公益団体(国際交流、国際協力)の実情を調査し、アジア域内の協力関係の樹立の可能性を探る研究プロジェクト。日本の民間非営利団体関係者が、韓国、中国、アセアン諸国、インド等10カ国を訪問し、インタビュー調査を実施した。

(財)東洋文庫附置ユネスコ東アジア文化研究センター(日本)

4,007,000円

コンピューター通信による東洋学関連情報ネットワーク形成
東洋学に関する国内外の研究機関および研究者間の情報交流を促進するため、コンピュータ通信によるネットワーク形成の基盤整備を行なった。具体的には、コンピューター通信上にアジア研究専門のWebサイトを設置し、各々の機関の情報を公開し、かつ情報交換を行えるようにした。

(財)日本国際問題研究所(日本)

10,013,000円

アジアとイスラム
アジアにおける国家形成と経済発展の中でイスラムが果たしてきた役割を検証する国際会議。インドネシアのイスラム系の団体 ナウダトゥール・ウラマーと共催。日本、インドネシア、マレーシア、フィリピン、バングラデシュ、インド等アジアの他、エジプト、イラン、英国、米国 の関係者が参加した。

(社)日豪ニュージーランド協会(日本)

2,192,000円

アジア太平洋地域アジェンダ策定巡回ワークショップ
日本-オーストラリア友好協力基本条約20周年記念事業として開催するシンポジウムの予備調査。日本の有識者がアジア太平洋諸国を巡回し、参加者の選定、シンポジウムのアジェンダ設定などの打ち合わせをおこなった。

戦後50周年関連調査研究委員会 (日本)

2,277,000円

共同研究 戦後50周年関連調査
第2次世界大戦の終結から50周年を迎えた1995年、大戦に関わったアジア、欧米等、26カ国のテレビが50周年をどのように伝えたかに関する、アジア、米国、ドイツ、英国による共同研究。ニュース及び関連番組の内容分析と日本、韓国、米国、英国、ドイツの比較世論調査を行なった。

東京大学東洋文化研究所(日本)

3,000,000円

国際シンポジウム:21世紀のアジア研究の新たな枠組みの構築
これまで西欧からの視点に基づいて発展してきた「アジア研究」の今後の展望を議論するためのシンポジウム。中国、韓国、マレーシア、インド等において、アジアの側からのアジア研究を国際的に導く人々を招き、今後のアジア研究、地域研究の新たな方向性を議論した。

日韓文学シンポジウム実行委員会(日本)

7,000,000円

日韓文学シンポジウム95 in 島根
日韓両国の文学者、評論家、研究者が集まり、「日本と韓国 文学の現在」をテーマに、島根県において3日間のシンポジウムを開催。40人余が参加し、両国の文学が抱える問題や将来の展望にいて話し合った。

日清戦争と東アジア国際シンポジウム実行委員会(日本)

1,000,000円

日清戦争と東アジアの変容
日清戦争100周年にあたり、同戦争が東アジアに与えた影響と日本への影響を解明することを目的とした国際シンポジウムを開催。中国、台湾、韓国、モンゴル、英国、米国、ロシアの研究者が参加した。

日中医学交流センター(日本)

2,300,000円

講演会:東洋医学の理念と日中交流
「日中の東洋医学の交流と展望」と題し、近年注目を集めつつある東洋医学についての講演会を開催。日中の医療関係者が参加し、講演を行なった。

日本国際政治学会(日本)

4,900,000円

ナショナリズム・リージョナリズム・グローバリズム -21世紀への役割を模索するアジア
96年9月に幕張でアジアで初めて開催される国際政治学会の準備として、アジア研究者の意見を反映させるため、日本の研究者が東南アジア各国を巡回し、アジェンダの設定などの協議を行なった。同研究集会では、冷戦終結がアジアに何をもたらすかについて討論した。

日本大学総合科学研究所(日本)

1,844,000円

東アジア生命倫理国際会議
欧米思想に由来するこれまでの生命倫理に対し、アジアの習俗、価値観に根差した生命倫理の可能性を探るためのシンポジウム。アジア各国及び、欧米、豪州から生命倫理学、哲学、教育、医学、生物工学、法律、健康管理等の幅広い分野の専門家が北京に集まった。中国社会科学院、中華医学会との共催。

日本中東学会(日本)

1,536,700円

日中イスラム研究フォーラム
中国のイスラムに関する研究の向上を図るため、日中のイスラム研究者がフォーラムを開催し、研究成果を発表し合った。「中国イスラーム」及び「中東イスラーム」の2つの大きなテーマについて、約70名が参加し、意見交換を行なった。中国側からは、中国社会科学院西アジア・アフリカ研究所が参加。

日本日中関係史学会(日本)

3,000,000円

日中関係の歴史的展望とアジアの平和発展
戦後50周年を契機にアジア近隣諸国との歴史的関係をふまえて、日中の歴史を概観し、問題点を検討し、アジアの平和的発展へ向けての展望を築くために、シンポジウムを開催。日本、韓国、中国の研究者らが参加した。中国中日関係史学会との共催。

日本法社会学会(日本)

1,000,000円

国際法社会学会 学術大会
近代西洋の法制度とアジア諸国の法文化との間における、反発や適応の相互作用、将来の展望をテーマとして、会議を開催。アジア・太平洋地域、ヨーロッパ、米国、南米、アフリカなど世界中からの参加を得て、総合テーマ「法文化-出会いと変容」のもと、「日本法の比較文化考察」、「法と近代化」などのテーマについて討論した。

中国社会科学院 社会学研究所(中国)

1,500,000円

1995年アジア社会学大会
アジア地域の経済発展と社会変動、新たな地域連合、伝統文化と社会変容、経済開発と環境等、21世紀のアジア社会と社会学に関する諸テーマについて討議する会議。日本、韓国、中国、香港、イスラエル、イラン、フィリピン、オーストラリアから社会学者ら240名が参加した。

デ・ラ・サール大学 ユチェンコ比日関係研究所 (フィリピン)

3,962,856円

戦後50年間における東南アジアの変容:フィリピンのケース
戦後50年間の東南アジアの変容が日比文化関係に与えた影響について、フィリピン、日本の研究者が共同研究を実施。文献調査の他、日本大使館、経済人、知識人への聞き取り調査などを行なった。

チュラロンコン大学 文学部タイ研究学科(タイ)

3,722,707円

タイ・ミャンマー研究~研究者交流とトレーニングプログラム
タイにおけるミャンマー研究、タイ・ミャンマー関係研究の振興を目的に、大学院生・研究者を対象とした集中講義、カレッジ・レベルの教員を対象としたセミナー、修士課程大学院生の研究支援や出版援助、一般向けのミャンマーの歴史・社会・文化に関するフォーラムを実施。日本人のミャンマー研究者も参加した。

マラヤ大学 (マレーシア)

951,459円

アジア太平洋模擬会議
アジア太平洋地域を中心に18ヶ国の学生がクアラルンプールに集い、国連形式の模擬会議によりアジア太平洋地域の重要な経済、政治、環境問題について討議を行なった。「新世界秩序」、「東アジア経済会議」、「核実験」、「経済成長のセンターとしての東南アジア」などのテーマが討議された。

マラヤ大学 副学長室及び日本研究プログラム(マレーシア)

3,932,763円

文明間の対話シリーズ(第1回)
ポスト冷戦以降台頭しつつある非西洋文明が、国際社会の中で果たすべき役割を検証するため、「日本・イスラム・西洋に関する国際セミナー」と題する3日間のセミナーを開催。日本、アメリカ、ボスニア、タイ、フィリピン、マレーシアなどから研究者等が参加した。

ミャンマー大学 歴史研究センター(ミャンマー)

1,238,804円

現代の視点より見た伝統の問題
社会発展に伴って変容する伝統を、今後どのように保存していくべきかを考えるセミナー。日本、東南アジア及び英国など9ヶ国の東南アジア研究者が参加し、ミャンマー・東南アジア研究の現状および伝統文化に関して討議を行なった。

シドニー大学アジア太平洋研究所(オーストラリア)

4,224,330円

オーストラリアのアジア研究調査
アジアから多くの留学生、若手研究者を受け入れているオーストラリアのアジア研究について、その研究機関、研究者、研究テーマの動向を調査し、データベース化した。本データはペーパーバックの形に印刷され、アジア・太平洋地域の関係機関に配布された。

南オーストラリア・フリンダース大学 国際ホスピス研究所(オーストラリア)

1,764,614円

ホスピスに関するアジア地域との共同研究
アジア地域のそれぞれの文化にあったホスピスのあり方について、助成先機関及び日本、韓国、タイ、シンガポール、マレーシアの研究者が共同研究を行なった。米国アジア学会(アメリカ)3,871,588円 アジアにおけるアジア研究推進アジア各国の研究者が、「東南アジア研究の今後のあり方」、「アジアにおけるアジア研究ネットワークの現状」、「東アジアにおけるアメリカナイゼーションからジャパナイゼーションへ」をテーマに調査研究を実施。ハワイで開催されたアジア学会において、各国の研究動向及び成果等を報告した。

世界現代演劇事典作成事務局(カナダ)

1,992,500円

世界現代演劇事典の出版
アジアの演劇文化を世界に紹介するとともに、アジア域内での相互理解を促進するため、「世界現代演劇事典」全5巻のうち、アジア・太平洋編の作成について支援。完成後、アジアの代表的な図書館、教育・研究機関に配布される予定。

(2)域内共通課題の解決[24件]

APECNGO連絡会(日本)

APECが地域社会、住民に及ぼす影響に関する国際NGOシンポジウムと国際NGO会議 4,003,000円
社会発展、環境、人権、労働権、ジェンダーの視点をAPECのプロセスに反映するよう提言することを目的とした国際会議。域内のNGO、研究者が一同に会し、APECの目指す貿易、投資の自由化が地域社会や住民に与える影響について討議した。

アジア医師連絡協議会(AMDA)(日本)

アジア太平洋緊急救援フォーラム 3,000,000円
災害時における緊急救援活動をより効果的に行なうため、アジア太平洋地域諸国計22ヶ国のNGOが集まって2日間のフォーラムを開催。アジアにおける緊急救援ネットワークの確立も目指す。

慶應義塾大学 地域研究センター(日本)

中国瀋陽市の都市環境・健康影響・経済調査および環境改善計画 4,400,000円
中国瀋陽市の環境汚染、住民の健康影響調査を行ない、産業と環境汚染の関連分析調査を行なった。さらに、中国の研究者、および行政関係者を対象にワークショップを開催し、環境改善政策を提言した。中国医科大学、瀋陽市等との共同調査。

(財)アジア・太平洋人権情報センター(日本)

アジアにおける「国連人権教育の10年」の推進に向けて 2,134,080円
韓国、フィリピン、マレーシア、タイ、インド、ネパールの人権NGOなどを訪問し、それぞれの地域の人権状況、人権プログラムを調査。また、韓国、ネパールで開催された人権会議に参加、政策提言作りに参画した。

(財)日本中国教育交流協会(日本)

日本・中国における学校行財政に関するシンポジウム 994,000円
中国の湖南省、蘇州市から教育交流訪日団が来日し、地方都市数カ所を歴訪。上記基本テーマを尊重しつつ、「基礎教育と職業・技術教育」「基礎教育と学校外教育」を軸にシンポジウム・教育交流を行なった。その後、東京に集結し、同テーマで総括会議を行なった。

(社)新構想研究会(日本)

シンポジウム「21世紀アジア・環太平洋の座標軸を求めて」 6,754,000円
これまでの日米関係を基軸にした日本の立場、役割を見直し、21世紀における日本の立場を模索検討するために、シンポジウムを開催。中国、韓国、フィリピン、インドネシア、米国等のアジアの政治、経済、行政、研究各分野の指導者が参加した。

(社)新構想研究会(日本)

アジア・環太平洋日中フォーラム 2,300,000円
日中のこれまでの歩みを回顧するため、「アジア新時代における日中の役割」をテーマにシンポジウムを開催。中国社会科学院との協力により、政治、経済、文化を代表する講師を招いて行なわれた。

東アジア改革フォーラム(日本)

国際会議「東アジアの改革」 8,000,000円
日本、韓国、台湾の研究者、若手政治家が、選挙制度の改革、安全保障等の諸問題について共同研究。3回に亘る合宿討論の末、シンポジウムを開催した。成果は政策提言として出版した。日本からは与野党の若手議員が参加。

日中共同環境教育シンポジウム日本側組織委員会(日本)

日中共同環境教育シンポジウム 2,150,000円
日中における環境教育推進のためのシンポジウムを北京にて開催。両国の教員、行政職員、研究員、環境関係機関らが参加し、環境問題、環境教育に関する日中の経験・意見交換を行なった。また、北京の環境モデル校や汚水処理施設などを視察した。

日本の持続可能性研究会(日本)

アジア地域の自然資源・環境と日本の持続可能な経済活動研究 2,536,000円
アジア地域が持続可能な発展を目指す際の、日本経済の望ましいあり方を探るための研究。インドネシア、タイ、マレーシア、フィリピンのNGOの協力を得て、聞き取り調査、データ収集を行ない、アジア地域において日本の経済活動が及ぼす影響を、食料、水資源、エネルギー、生活形態等の側面から研究した。

斡林大学校斡林科学院 日本学研究所(韓国)

日韓シンポジウム「東アジアの平和と日韓協力体制をさぐる -新しい世紀に向けて」 2,000,000円
戦後50周年を機に、日韓関係の新しいあり方と両国の協力体制、ひいては日本研究のあり方を模索するシンポジウムを開催。経済、政治、文化の3つを主題として、両国からジャーナリスト、研究者、作家、政府関係者らが参加した。

韓国東アジア学会(韓国)

東アジア海洋港湾都市国際フォーラム -21世紀における東アジア海洋港湾都市間の新たな創造的協力秩序 2,000,000円と発展的な方向模索-
東アジアの港湾都市間のネットワークを構築し、相互連携を図るため、国際フォーラムを開催。日本、中国、韓国、ロシア、シンガポール等から研究者18名が集まり、「都市経営・協力」及び「海洋港湾」の2つのテーマで討議した。

高麗大学国際大学院 (韓国)

21世紀における韓国・日本・中国 ~世界平和と発展に向けて~北東アジアが世界の平和と発展にいかに貢 献できるかを探るシンポジウム。3,000,000円
日本、韓国、中国および米国の専門家24名が集まり、「北東アジア域内の相互依存」、「北東アジアの民主化と資本主義」などのテーマで討議を行なった。

(財)釜山発展研究院(韓国)

アジアの地域シンクタンク釜山会議 -東アジアの地域シンクタンク間の相互連繋と協力体系 2,712,000円
国際化、地方化の時代に対応するため、日本、韓国、中国、香港、台湾などから22の地域シンクタンクと専門家約70名が集い、各都市および東アジアが共通に抱える問題を討議。討議されたテーマは、「地方の国際化と地域シンクタンクの役割」「東アジア地域の懸案課題と都市間の相互協力の方策」など。

中国社会科学院 アジア太平洋研究所(中国)

APECの役割と影響 日本、中国、アセアンの関係と役割 1,670,169円
ボゴール宣言以降のアジア・太平洋経済の動向、特にAPEC大阪会議以降の動きについて研究を行なった。また、アジア・太平洋地域の経済協力において日本、中国、アセアン諸国の果たす役割も研究した。日本側からは、アジア経済研究所が協力。

中国社会科学院 財貿経済研究所(中国)

1997年後の香港のアジア金融構造に与える影響 2,019,315円
「香港返還」を迎える97年以降の、アジア金融市場の様々な変化と未来像に関する研究を行なった。合わせて、香港が返還されることに伴う様々な見方を分析した。協力は一橋大学、香港中文大学。

遼寧社会科学院(中国)

北東アジア区域合作と朝鮮半島の発展 2,000,000円
朝鮮半島情勢を軸に北東アジア全体の政治面における相互理解と経済面の相互協力を深めることを目的として、中国、韓国、日本、ロシア、米国などの有識者を招いて会議を開催した。

モンゴル国立大学 国際関係学部(モンゴル)

アジアのポスト冷戦期における新世界秩序 1,050,112円
モンゴルの立場からポスト冷戦期における新世界秩序を考察するため、日本、韓国、中国、マレーシア、イスラエル、米国等の研究者、外交官を招いて、国際シンポジウムを開催した。

フィリピン選択的未来研究所(フィリピン)

アジア太平洋の持続可能な発展のための国民評議会地域事務局活動 3,757,729円
92年に開かれた国連地球サミットのアジェンダ21に基づき、地球環境の保全を市民レベルで進めるために国民評議会が各国に設置されたが、アジア太平洋地域における国民評議会のネットワークを強化するために、データバンク作り、共通課題の研究を行なった。

マレーシア・アメリカ研究協会(マレーシア)

21世紀の北米とアジア太平洋:相互安全保障の推進と繁栄に向けた挑戦 820,284円
アメリカとアジア太平洋地域との関係が、21世紀にどのように変化するのかを検討するために、上記のテーマでシンポジウムをマレーシアにて開催。政治学者、外交官、経済学者、企業家ら22人のパネリストが参加した。

マレーシア戦略研究センター(マレーシア)

汎アジア・コロキアム「21世紀における国際的安全保障の枠組みの展望」
4,845,960円
冷戦後のアジア地域の国際安全保障に焦点をあてて、アジア諸国の国際関係専門家による2日間の公開討論を実施した。日本国際フォーラムとの共催。 アデレード大学アジア研究センター(オーストラリア)
アジアにおける経済変化と民主化 2,900,907円
オーストラリア、インドネシア、インド、中国、韓国、日本の研究者が、アジア各国における経済成長と政治の民主化との関係について比較研究を行ない、国際シンポジウムで成果を発表し合った。

オーストラリア国立大学豪日研究センター(オーストラリア)

中国とWTO:中国と東アジア・太平洋地域の経済における課題と影響 3,941,280円
日本・中国・オーストラリアの研究者による共同研究。中国のGATT/WTO加盟が東アジア・太平洋地域に与える影響を研究し、東京で開かれた2日間の会議にて研究成果を発表した。さらに、キャンベラにてフォローアップのための会議を行なった。

オークランド大学アジア研究所 (ニュージーランド)

人権と移住に関するニュージーランド-アジア会議 2,141,923円
香港、マレーシア、フィリピン、オーストラリア、ニュージーランドおよび日本の研究者、NGOリーダー約60人が集まり、アジア地域とニュージーランドで生じている、移住と人権の諸問題についての3日間の会議を行なった。

(3)社会の平等と開放[9件]

(財)比較法研究センター(日本)

日本と現代中国における民法典の制定-中国契約法典の制定に対する日本の寄与 1,223,000円
現在、中国で市場経済をめざして進められている契約法典立法の草案作りに協力するため、日本の法律専門家と中国の立法関係者が共同研究を実施。「法文化の日中比較法考察」をテーマにしたワークショップを行ない、その成果を受けて、「中国契約法典の立法について」などのシンポジウムを行なった。

桜美林大学(日本)

日本の産業発展に関する文献・資料及び図書館情報管理システム 1,985,000円
日本とベトナムの研究ネットワークの強化と、ベトナムの若手社会科学研究者の育成のために、日本の産業発展に関する文献調査、図書館情報システムの研修を行なった。ベトナム中央経済管理研究所、首相行政改革諮問委員会、太平洋経済研究センターの研究員が参加した。

名古屋大学大学院 国際開発研究科(日本)

中国、ベトナム、モンゴルにおける市場経済の導入に伴う民事法制の変化に関する研究 1,975,000円
著しい経済発展を遂げつつある中国、ベトナム、モンゴルでは、民事法制の整備が急務となっている。そこで、現状及び最近の立法条項を調査し、市場経済化における法的問題及びその改善策について研究を行なった。各国の政府、研究者が協力。

崇実大学校社会科大学 政治外交学科(韓国)

東アジア国家発展の新パラダイム-日本、韓国、中国の分権化改革の比較研究- 1,271,000円
国家発展の新しいパラダイムとして注目される分権化と規制緩和について、日本、中国、韓国の動きを比較分析する国際会議を開催。本研究の予備研究として、筑波大学、アジア経済研究所、環日本経済研究所、アジア太平洋研究所が、共同で「日本の国際化、地方化」について研究した。

中華全国工商業連合会 (中国)

21世紀アジア企業経営デザイン、'95北京CI大会 1,500,000円
中国の民営企業化にデザインをいかに採り入れるかをテーマにしたシンポジウム。日本、中国、韓国、台湾、香港の企業経営者、デザイナー、研究者が集まり、21世紀の企業と企業文化のあり方について考察した。

ベトナム太平洋経済センター(ベトナム)

工業化過程における地域開発戦略-日本の経験と中部ベトナム- 453,135円
ベトナムで関心の高い工業化過程における地域開発をテーマにしたシンポジウム。ベトナム、ダナン市で開催され、日本の研究者及び中部ベトナム14省の行政関係者、学者約160名が参加した。

インドシナ・メディア記念財団(タイ)

経営、財政、経済に関する調査方法研修プログラム 3,625,050円
ベトナム、カンボジア、ラオスのジャーナリストを対象に、タイで3週間の研修を実施した。研修内容は産業振興、世界貿易、開発経済など。助成先機関は、インドシナでの活動経験がある欧米のジャーナリストによって運営されている。

「コミュニティ・サービスに関するNGO会議」 実行委員会(タイ)

インドシナ地域における国際NGOの経験交流事業 718,530円
コミュニティー・サービスにおけるNGOの役割に関する国際セミナー。タイ、ベトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマーのNGO関係者及び政府関係者が集まり、都市化や農村開発に伴う諸問題に対してNGOが果たす役割、NGOと政府の連携、NGO間のネットワークなどについて話し合った。

メコン地域法律センター(タイ)

国際貿易(関税)法における新しい発展 3,729,962円
タイ、カンボジア、ラオス、ベトナムの法律専門家養成を目的に、関税・貿易法の基本、GATTWHOの概況等について講義、討論を行なった。

(4)有形・無形文化遺産の保存、記録、公開[16件]

アジア近代建築史研究会(日本) 1,086,000円

都市ハノイの保存と未来-シンポジウムとハノイの近代建築写真展
フランス植民地時代の建物と古い町並みが残るベトナム、ハノイの建築遺産を守るためのシンポジウム。ハノイ建設大学と共催で開催され、建築遺産の価値、開発との共存について議論した。また、シンポジウムと同時に「ハノイ建築写真展」を開催した。

アジア博物館国際協力プロジェクト委員会(日本)

4,832,940円

アジア博物館国際協力プロジェクト
ベトナム民族学博物館及びラオスのルアン・プラバーン国立博物館に、日本の博物館学及び地域研究の専門家を派遣し、現地にてワークショップを開催。さらに、各博物館の現状調査を行ない、今後の協力について検討した。

カンボジア文化支援協会 (日本)

3,000,000円 クメール文化関係基本図書復興プロジェクト
ポルポト政権下で破壊されたカンボジアの図書館は現在再建過程にあるが、クメール関係基本図書の収集は遅れ ている。そこで、カンボジアにおけるクメール文化の総合的研究機関として中心的役割を担う仏教研究所に、基本的学術文献・資料885冊を購入、または複製し寄贈した。

(財)トヨタ財団(日本)

3,954,000円

ベトナム・フエ明命帝陵歴史的建造物保存・修復への技術協力
ベトナム最後の王朝の都であったフエの明命帝陵の付属建築物保存協力プロジェクト。ベトナムの歴史的建築物保存センターの行なう保存・修復事業に対して、日本の専門家を派遣し、技術協力を行なった。今期は、解体・修復のために準備として必要な周辺調査などを行なった。

(社)奈良まちづくりセンター(日本)

3,000,000円 まちづくり草の根国際シンポジウム In Nara / AWPNUC第4回シンポジウム
アジア西太平洋都市保存ネットワーク(AWPNUC)の加盟団体を中心に、アジアの歴史的町並み保存に関するシンポジウムを奈良で開催。奈良をケーススタディーとして、市民レベルにおける保存運動の継承、発展、国際連携について議論した。

中国楼蘭文化研究センター (日本)

1,400,000円

中国西域楼蘭学と中央アジア文明国際学術シンポジウム
シルクロード中央の重要な都市であった楼蘭の研究・保護・保存のため、日中を中心に内外の研究者によるシンポジウムを開催。さらに、参加者が現地に入り、実地調査を行なった。

東洋文庫 (日本)

4,990,000円

敦煌文書保存支援
今世紀最大の歴史資料の発見と言われる敦煌文書は、世界に四散しており、早急に保存・記録を行なう必要がある。これは、ロシア、ペテルスブルグに存在する敦煌文書を保存・記録するためのプロジェクト。マスタープラン作りを目的とする予備調査を実施し、一部文献についてはマイクロ・フィルム化を行なった。

仏教資料文庫(日本)

3,000,000円

ネパール仏教経典写本保存支援プロジェクト
消失しつつあるネパール固有の文化、特にネワー族の文化財の保護を目的としたプロジェクト。現地のNGOであるアーシャーサフクティー文庫が所蔵するサンスクリット仏典写本の状況を調査し、マイクロフィルム化や収蔵館の設備拡充のための基礎調査を行なった。

インドネシア・ナショナル・ヘリテイジ・トラスト(インドネシア)

1,751,655円

歴史的建築遺産に関する展示とセミナー
歴史的建築遺産、特に都市における建造物の保存の問題に関し、インドネシア各地(ジャカルタ、バンドン、スマラン、ジョクジャカルタ、スラバヤ、チレボン)のシビック・トラスト(NGO)が集まり、セミナー及び展示会を実施。一般の啓蒙とともに、政府の施策に反映されるよう提言を行なった。

フエ芸術大学(ベトナム)

4,262,541円

雅楽(ニャーニャック)の復興
グエン朝崩壊後、演奏家の高齢化に伴い継承の危ぶまれていた、ベトナムの宮廷音楽・ニャーニャックを次世代に継承するため、フエ芸術大学に雅楽学科を設置した。初年度は10名の生徒が入学し、ベトナム研究者らによる講義が行なわれた。

シラ・ビラボン財団 (ラオス)

3,382,440円

ラオスのテキスタイル比較研究及び伝統技術の振興
伝統織物の保存と振興を目的として、技法とその保存に関する調査研究及び展示会、セミナーを実施。セミナーには日本やインドの研究者や作家が参加した。

ラオス児童文化センター(ラオス)

1,532,237円

ラオス古典文学の出版
16~19世紀に古代ラオ語及びサンスクリット語で書かれた文学作品を調査し、その中から2点を選定して現代ラオス語に翻訳・出版した。また、調査の過程で学術セミナーを数回開催し、ラオス語の言語学的研究を行なった。

クメール伝統織物研究所(カンボジア)

3,514,500円

クメールの伝統織物の復興と専門家の育成
内戦の混乱で途絶えたカンボジアの伝統織物の復興のため、技術伝承者の調査、布および道具類の収集保存、デザインパターンの記録、織物の調査などを行なった。また、カンボジア原産の養蚕、草木染技術の復興を試みた。

地方開発情報センター(タイ)

1,760,682円

タイ東北地方における伝統織物技術の保存と伝承
タイ東北部の伝統織物技術を次世代へ継承し、社会的評価を喚起するため、高齢技術者の技術の記録、一般向けセミナー、専門家向けワークショップを行なった。

全インド国立芸術文化遺産トラスト(インド)

2,806,195円

コミュニティーの持続的発展のための歴史的建造物保存に関する日印共同研究
地域に根ざした伝統文化や遺跡の保存、および地域の社会文化の持続可能な発展をはかる方法論を探るため、助成先機関と上智大学アジア研究所が共同研究を実施。住民参加型の文化遺産の保存についての研究の成果を出版した。

ロック・ビルサ(国立民俗伝統遺産研究所)(パキスタン)

2,730,625円

中央アジア及びインダス渓谷における無形文化財の記録・保存
中央アジア及び中国新疆自治区の音楽、伝承、叙事詩、民族文化、伝統工芸等の無形文化財を記録・保存するプロジェクト。日本人研究者の協力のもとに、テープ、ビデオなどに記録した。それらの資料は同研究所に保管され、一般公開されている。

(5)伝統文化と現代性[2件]

Roots展実行委員会(日本) 2,500,000円

"Roots" -超アジア建築展 風土・記憶・混在-シンポジウム
アジアの代表的建築家の作品の中から、アジア固有のスタイル、コンセプトを持つ作家を選定し、模型、ドローイング、写真などによる展示会を開催。また、インド、マレーシアの建築家を招き、記念シンポジウムを開催し、建築を通じたアジアの価値観について討論を行なった。

アジア・エッジ・プロジェクト(日本)

1,828,000円

シンポジウム「アジア・エッジ 1996/東京」
日本を含むアジアの研究者、芸術家、国際文化交流専門家が集い、アジアにおける異文化の共存、多文化社会の可能性について討論するシンポジウムを開催した。

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