旧アジアセンター知的交流課 事業実績 1996(平成8)年度 事業について

1.アジアセンターについて

アジアは多様な文化と民族が存在し、膨大な人材と資源を擁する地域として、近年のアジア経済危機を乗り越えて、21世紀へ向けて今後一層の発展が期待されています。
近年アジアが体験してきた目覚ましい経済発展とそれに伴うグローバル化現象は、地域内の構造的相互依存を一層深め、互いの社会や文化に影響を及ぼすと同時に、一国だけでは解決困難な地域共通の問題を生み出しました。人々は自分たちを取り巻く文化、社会情勢のめまぐるしい変化の中で自らのアイデンティティーを問い直すとともに、共に生きる隣人として域内の対話と交流を強く求めています。

このような状況の中で、国際交流基金は平成2(1990)年1月、日本にASEAN諸国の文化を紹介する窓口としてアセアン文化センターを設立しました。アセアン文化センターは美術展や映画祭、舞台公演等様々な文化事業を実施したり、一般公開のライブラリーを開設し、アジア文化の日本国内における理解を促進してきました。
そして平成7(1995)年10月、第二次世界大戦の終結50周年を契機に、アセアン文化センターはその事業領域をASEAN諸国以外のアジア地域に拡大するとともに、新たな事業領域として域内の知的交流の促進と文化振興の支援を加え、アジアセンターという新しい事業部門として生まれ変わりました。
アジアセンターの掲げる主要な目的は次の2つです。

  1. 1. アジア域内各層における対話と交流を通じて相互理解を促進すること
  2. 2. アジア地域が共通に抱える課題を解決するための国際共同作業を推進すること

アジアセンターは知的交流課と国内事業課の2つの課から構成されています。知的交流課は域内の知的交流事業と文化振興支援事業を主に担当しています。そして、国内事業課はアセアン文化センター時代の事業を受け継ぎ、主として国内においてアジア文化の理解を促進する事業を担当しています。本冊子は、そのうちの知的交流課が平成8(1996)年度に行なった事業について、実績を取りまとめたものです。
知的交流課では、上記の目的を遂行するために、自ら単独で事業を企画実施、あるいは内外の非営利・学術・文化団体と共同で事業を企画実施するとともに(企画開発事業)、日本を含むアジア地域の非営利団体が実施する事業に対し、その経費の一部を助成しています(公募助成事業)。

2.企画開発事業

自ら事業を企画実施、もしくは内外の非営利団体と共同で事業を実施する企画開発事業は大きく2つの領域に分かれます。第一は、アジア域内の対話と相互理解を促進するための「知的交流」事業、第二は、消滅の危機にさらされるアジア各地の文化財を保存・振興し、また現代社会における活性化を目指す「文化振興」事業です。この2つの領域は時として重なり合いつつ、企画立案の基本的な枠組をなしています。

まず、第一の柱である「知的交流」事業に関してですが、平成8(1996)年度は社会に向けて積極的に発信する知的リーダーのネットワークをめざした2つの事業を開始しました。ひとつは、アジア各国から分野を超えて学者、文化人、芸術家、社会活動家等を日本に招聘し、ワークショップ、セミナー等の共同作業を通じて共通の問題意識や価値観の醸成をめざす「アジア・リーダーシップ・フェロー・プログラム」(財団法人国際文化会館との共催事業)、もうひとつは近年アジア諸国で活動が活発化している国際公益団体(助成財団、事業財団、研究機関、NGO等)の実務者のネットワーク形成を目的とする「アジア国際公益団体会議」です。両者とも、アジア地域独自の知的ネットワーク形成という知的交流課の事業趣旨に合致し、平成8(1996)年度以降も引き続き継続的に実施されています。また、平成7(1995)年度にトヨタ財団との共催で開始した東南アジア地域研究交流プログラム(SEASREP)は、マニラと東京にて事務局体制を整え、ニュースレターの発刊、広報の充実を図りました。そのほか、地域研究の拠点機関に対する支援を継続して行ない、アジア人によるアジア研究推進のための事業に力を入れています。また、平成7(1995)年度の「CLV諸国のASEAN加盟支援のための非公式会議」をふまえ、ASEAN新規加盟国または加盟予定国であり、国際交流・国際協力を担う人材の育成が課題となっているカンボジア、ベトナム、ラオス3国の行政・研究機関に対し、日本人専門家の巡回派遣や他のASEAN各国へのスタディーツアーに対する助成を通して、包括的な支援を実施しました。

第二の柱、「文化振興」事業として、博物館を「資料の保存」という観点のみではなく、地域の活性化、アイデンティティーの模索等地域の社会発展に資するものと捉えて活動を行なう「地域博物館」というアプローチをアジアにおいて探るため、博物館関係者を招聘した国際ワークショップを開催しました。知的交流課では、国家統合のレベルと同時にローカルコミュニティーレベルの視点を重視し、地域発展につながるものとしての無形の伝統文化の保存という側面に特に注目しながら文化振興事業を展開しています。そのほか、カンボジア人によるアンコールワットの修復・保存活動の重要性を日本人に訴えるために、「アンコール遺跡修復とカンボジアへの文化協力」に関するシンポジウムを開催しました。

3.公募助成事業

アジアセンター知的交流課は、その主要目的に合致する国際的な共同作業に対し、経費の一部を助成しています。共同作業の形態としては、共同研究・調査、ワークショップ、会議、研修、記録保存、活字・映像媒体による研究成果の発表・出版等が対象となります。

開設2年目となる平成8(1996)年度も、多数の助成申請が寄せられ、その中から89件の事業に対し、221,039,650円の助成を行ないました。それぞれの事業の事業実施機関、事業名、事業概要は6頁からの事業実績一覧をご参照ください。ここでは、公募助成事業の5つの重点分野に従い、助成事業の傾向を概観します。この5つの重点分野はあくまでも助成対象事業の理念、目的を整理するためのものであり、事業によっては複数の分野にまたがる場合もあります。

(1)多様性の理解と共生に資する取り組み

知的交流課では、欧米諸国のアジア研究、アジア文化理解に比して遅れているアジア域内の相互理解を促進するため、アジア人によるアジア研究、近隣国研究の振興を支援しています。平成8(1996)年度は、「アジアのコミュニケーション・文化・価値観についての会議」や、「集中と多様性:2020年代のアジア・太平洋地域」、「アジア・太平洋地域の新秩序形成─その現状と将来及び歴史的経験」、「ナショナリズム・リージョナリズム・グローバリズム─21世紀への役割を模索するアジア」等、アジア地域全体の歴史的経験や将来像、また「アジア的価値」をめぐる議論等、地域全体を対象とする事業のほか、「第6回タイ研究国際会議」、「ミャンマー研究セミナー~タイとの比較」、「韓国におけるアジア地域研究の現況調査」等、一国の社会・文化を国際的な視点で研究するもの、また一国におけるアジア研究の現況を包括的に調査する事業等を助成しました。
そのほか、多様な文化の共生と新しい価値観の共有をめざす事業として、「UGATフィリピン先住民族会議:知識、闘争と権力」、「アジアにおける『国連人権教育の10年』の推進に向けて:アジアの文化的価値と人権の調和」等があります。また、「文化的差異に関連したジョイントベンチャーパートナー間の衝突」や、「東南アジア華人と日本の経済、社会、文化関係」等、アジア地域の経済的な相互依存関係の深まりを反映し、その背後にある文化・社会的関係に焦点を当てた研究も見られました。

(2)域内共通課題解決のための取り組み

アジア地域が共通に抱える課題を解決するために進められる国際的な共同作業に対し、支援をしています。平成8(1996)年度は、特に環境問題、持続可能な開発をテーマとする事業が多く寄せられました。環境問題については、住民参加に焦点を当てた「開発と環境問題に関する国際ワークショップ─住民参加と地方政府の役割─タイと日本の事例研究」、アジェンダ21の政策実現をめざす「アジア・太平洋の持続可能な発展のための国民評議会の地域会議」、東アジアの民間協力を推進する「東アジア地域大気保全及び気候変動問題に対応するための研究・調査及び交流」、アジアの伝統的思想や宗教から環境思想を掘り起こす「東洋の伝統的環境思想の現代意義」、環境教育を扱う「教員養成における環境教育推進に関する国際シンポジウム」、ラオスの森林行政担当者を日本に招聘する「ラオス森林関係職員の招請事業」等、様々なアプローチによる事業を助成しました。また、持続可能な開発については、開発教育の教材制作を行なう「持続可能な発展についてのパイロット・セミナー」、エコ・ツーリズムの振興を目的とする「エコ・ツーリズムに関する地域シンポジウム」、日本の経済活動がアジア地域の自然資源に及ぼす影響を分析する「アジア地域の自然資源・環境と日本の持続可能な経済活動研究」等があります。

また、近年アジア地域で活発化するNGO/非営利団体のネットワーク化、基盤強化のための試みも支援しています。「アジア・太平洋フィランソロピー共同情報センター」、「OECD諸国におけるNGO育成研究」等がこのような試みに当たります。そのほか、「移民が都市化に与える影響」、「ベトナムにおける都市化と人間環境:東南アジアと日本」、「アジア・太平洋都市サミット」等、急激な人口集中や都市化も今年多く寄せられたテーマでした。

(3)社会の平等と開放に資する取り組み

社会主義経済から市場経済への移行期にある諸国に対する制度的基盤の整備、女性の社会参加促進等、社会の平等と開放を押し進める事業を支援しています。「メコン地域の法律家のための投資法に関わるワークショップ」や、「中国、ベトナム、モンゴルにおける市場経済の導入に伴う民事法制の変化に関する研究」等の法整備支援事業、また研修の機会の少ないカンボジア、ラオス、ベトナムのジャーナリストを対象とした、「フォト・ジャーナリストの研修パートI」を助成しました。

(4)有形・無形の文化財の保存、記録、公開に資する取り組み

急速な社会変動に伴い、変質、消失の危機にさらされているアジア地域の文化財の保存や、伝統文化の担い手の育成を図る事業を支援しています。平成8(1996)年度の助成事業が取り組んだ文化財保存の分野は、建築物(「第5回アジア・太平洋歴史的都市保存会議」、「ベトナム・フエ明命帝陵歴史的建造物保存・修復」)、音楽と舞踊(「中央アジア及びインダス渓谷における無形文化財の記録・保存」、「雅楽(ニャーニャック)科の復興」、「マレーシア伝統芸能メノーラの記録映画製作」)、言語(「ラオス国内におけるラオス諸言語調査」)、歴史的文書・資料(「日本現存の中国散逸古医籍の伝承史研究利用と公表」、「セント・ペテルスブルグ蔵敦煌文書保存支援」)、民間版画(「中国民間版画の国際共同研究」)、遺跡(「アンコール時代窯跡保存・公開マスタープラン作成プロジェクト」)等多岐にわたります。また、平成7(1995)年1月の阪神淡路大震災の経験から、文化財及び伝統的建造物を災害からいかに守るかをテーマとしたシンポジウム「災害から文化財を守る:緊急時の対策と活動の指針」にも助成を行ないました。

(5)伝統文化を現代に生かすための取り組み

上記(4)の文化遺産の保存と関連して、伝統文化を単に保存するだけではなく、現代に生かすためのプロジェクトを支援しています。「国際『しぼり』シンポジウム'97」や、「ラオスのテキスタイル比較研究及び伝統技術の振興」等、伝統織物や染色技術、手工芸品製作技術を現代によみがえらせ、産業としての成立基盤を整えることをめざすプロジェクトのほか、伝統音楽、伝統芸術を音楽教育の現場でどのように取り入れていくのかを考える「教育におけるアジアの音楽と舞踊」と、伝統芸能を現代的な身体表現に再生させることをめざした「東南アジア・ラボラトリー・プロジェクト」、及び「エコーズ・オブ・ザ・ワールド」に助成を行ないました。

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