旧アジアセンター知的交流課 事業実績 1996(平成8)年度 2.公募助成事業

(1)多様性の理解と共生(32件)

豪州アジア研究学会(オーストラリア)

アジアのコミュニケーション・文化・価値観についての会議 ¥1,619,310
1996年12月16日/メルボルン
豪州アジア研究学会の設立20周年を記念して、インドネシア、マレーシアから学者を招き、近年盛んに見られるアジアと西洋の価値観の相違に関するシンポジウムを開催した。ラ・トローブ大学アジア研究所が事務局となり、同大学にて開催。この論争の政治性に注目しつつ、それぞれの国の状況下で、どのような国家的要請にもとづいて、国家特有の、また地域特有の価値が強調されているのかにつき議論を深めた。

世界演劇辞典作成事務局(カナダ)

世界現代演劇辞典の編集 ¥4,686,400
1945年以降の世界現代演劇を包括的に記録、分析するプロジェクト「世界現代演劇辞典」刊行事業。同辞典は、ヨーロッパ編、アメリカ編、アフリカ編、アラブ編、アジア・太平洋編全5巻と索引目録よりなる予定で、それぞれの巻は演劇史、統計、劇団、制度、演出法、演劇スタイル、批評、研究等の分野を扱う。アジアセンターはアジア・太平洋編の編集を3年間支援。第2年次の本年度は、著者の選定や編集委員の設立を実施した。

ソウル大学校地域綜合研究所(韓国)

韓国におけるアジア地域研究の現況調査 ¥3,028,145
韓国におけるインド、中国、中東、東南アジア諸国、日本に関するアジア研究の現況を調査・分析し、今後の地域研究発展に向けて重要な課題を点検するための研究を行なった。日本、中国等海外の研究者の協力を得て地域研究の基礎資料を蓄積し、アジア以外の地域を対象とする地域研究との比較も行なった。研究成果は96年11月にソウル大学で行なわれたシンポジウム「韓国の地域研究:現況と課題」において発表された。

チェンマイ大学(タイ)

第6回タイ研究国際会議 ¥3,168,250
1996年10月14日~18日/チェンマイ
タイ及びタイ以外の国でタイ語を使用しているコミュニティーを研究する専門家が集まり、チェンマイ大学にて第6回タイ研究国際会議を開催した。世界20カ国から約80名の研究者が参加、研究の現状を検討し、学際的なアプローチを重視しながら「グローバリゼーション:タイ社会への影響とその対応戦略」、「資本家の変容と文化危機」、「エイズ時代の家族・社会・性に関わるサブカルチャー」、「地方/地域レベルの伝統と変容」、「ジェンダーと開発」等の8つのテーマに分かれ、議論を行なった。また、会議で発表された主なペーパーはCD-ROMに収められた。

チュラロンコン大学アジア研究所(タイ)

ミャンマー研究セミナー~タイとの比較 ¥1,315,383
1996年12月2日~4日/ヤンゴン
タイとミャンマーの学者によりミャンマーの歴史、文学、文化に関するセミナーをヤンゴン大学で開催。オーストラリア、イギリス、ドイツ、日本、フランスからも学者や研究者が参加し、「タイ、ミャンマーそれぞれの視点から見たバインナウン(ブンノーン)王」、「社会における歴史学の意義」、「歴史編集の問題点」等6つのサブテーマに分かれて議論を行なった。ミャンマーの学者が外国の研究者と意見交換する機会を設けるとともに、文化的に多くの共通点を抱えるタイとミャンマーの研究機関の協力体制を確立することを目的とした。

広東省社会科学院(中国)

国際シンポジウム:老荘思想と現代中国 ¥1,074,150
1996年12月16日~19日/広東
経済成長に伴い社会環境が激変する中で、道教(老荘思想)文化が中国社会の中で果たしている役割を見直すための国際シンポジウムを開催した。中国、台湾、日本、スウェーデンから約90名の学者が参加し、人々が直面している今日的な課題を解決する上で、道教の果たす役割の重要性に注目した。国際社会での中国理解において、儒教に比し道教思想の理解が遅れている点を是正することを目的のひとつとした。

中央民族大学(中国)

21世紀に向かっての民俗文化研究国際学術会議 ¥2,030,535
1996年10月9日~13日/北京
20世紀の東アジア各国における民俗学研究の歴史を回顧し、21世紀に向けた民俗学研究のあり方を展望するため、北京で国際会議を開催した。本会議は「アジア民俗学会」設立の基盤整備の一環として開催され、アジア、アメリカ、ヨーロッパから民俗学者約100名が出席。これまで海外の研究者との交流が限られ、他国に比べて研究が遅れている中国の民俗学研究のレベルアップをひとつの目的とした。

中国社会科学院アジア・太平洋研究所(中国)

東南アジア華人と日本の経済、社会、文化関係 ¥2,817,720
華人社会は、東南アジアで活動する日本企業にとって有力な現地パートナーであるが、本事業では、両者の協力関係について、その社会経済的基盤、協力の規模、これまでの実績、障害や問題、日本の企業文化が与える影響等について詳しく分析した。インドネシア、マレーシア、タイ、シンガポール、香港の研究者や財界人に対するインタビューを実施し、分析の結果を英語、中国語で論文集として出版した。

アジア・太平洋研究会(日本)

アジア・太平洋地域の新秩序形成-その現状と将来及び歴史的経験 ¥2,000,000
中国、日本、アメリカを軸に韓国、ASEAN諸国の外交・軍事戦略が現在どのような構造とダイナミズムを形成しているのか、その将来はどう展開していくのかを国際政治学の観点から明らかにすることを目的とした共同研究。関係国の研究者が集まり、この地域においてこれまで唯一の国際「秩序」形成の試みであった「大東亜共栄圏」構想を歴史的に再考察することによって、現在の新秩序形成の構造、性格、方向、歴史的意味などをより多面的に解明するための討論を行なった。3カ年計画の初年度事業。

アジア比較教育学会(日本)

アジア比較教育学会設立記念大会「21世紀をめざすアジアの教育」 ¥1,500,000
1996年12月10日~12日/東京、福岡
アジア9カ国・地域から14名の代表的な比較教育学者を招聘するとともに、日本を含め15カ国・地域から学会会員の参加を得て、同学会の設立記念大会(東京)及び一般公開講演会「21世紀をめざす世界の教育-アジアと欧米」(福岡)を開催した。東京での会合では、参加者が16の分科会に分かれ、アジアにおける初等・中等教育、高等教育、教育改革、少数民族、ジェンダーと教育の関係、教育とカリキュラム等について討議し、21世紀におけるアジアの教育を展望した。

いっくら国際文化交流会(日本)

家族の目から見たアジアの国際化 ¥1,500,000
1996年8月8日/宇都宮
改革・開放や経済成長に起因して大きく社会構造が変化しつつあるアジア地域において、「家族」をキーワードに、アジアの国際化を地域社会の視点から考察するシンポジウムを、宇都宮市制100周年記念事業の一環として開催。日本に滞在経験のある10名の有識者をインドシナ3国、中国、ミャンマー、モンゴルから招聘し、「家族の絆」と「家族のあり方」について討議を深めた。

学術情報センター(日本)

アジア・スーパーハイウェイ上のアジア情報 ¥3,000,000
通信ネットワークを整備し、アジア諸国と日本との学術情報の流通を一層拡大、充実するために、調査・分析を行なう3カ年計画事業の第2年次。学術情報センター保有のデータベースからアジア地域を対象とする研究者、研究プロジェクトを抽出し、ディレクトリー・データベースを作成。また、図書館員、日本研究者を対象に、学術情報センター保有の日本研究各種情報サービスの利用法についての研修をタイで実施した。

グローバル・フォーラム日本会議(日本)

21世紀における日印協力の展望 ¥2,000,000
1996年10月3日~4日/東京
冷戦時代、政治・経済関係が疎遠なことから実質的に知的交流がほとんど行なわれてこなかった日本とインドの間に、政策志向型の対話のためのパイプを構築することをめざすフォーラムを開催。日印双方から学術、政治、経済界を代表する人物が集まり、「21世紀における日印協力の展望」をメインテーマに、「日印関係の歴史的・文化的基盤」、「アジアの世紀における日印関係」、「日印協力の政治的・経済的可能性」の3つのセッションに分かれて議論した。インド国防問題分析研究所(IDSA)との共催。

国際アニメーションフェスティバル広島大会組織委員会(日本)

第6回国際アニメーションフェスティバル広島大会:アジア特集上映・シンポジウム ¥1,450,000
1996年8月22日~26日/広島
本フェスティバルでは、紹介される機会の少ないアジアのアニメーション作品を上映する「アジア特集」、「アジア・コレクション」を実施したほか、インドネシア、タイ、日本、マレーシアのアニメーション関係者を招聘してシンポジウムを開催。アジアのアニメーション関係者が世界のアニメーション関係者と情報交換、相互交流する場を提供することにより、アジアのアニメーション芸術の普及と振興に寄与することをめざした。また、この事業に関わる事前調査のため、フェスティバル・ディレクターを2週間タイ、マレーシア及びスリランカに派遣した。

国際演劇協会(ITI)日本センター(日本))

アジア・太平洋舞台芸術家交流プロジェクト ¥2,000,000
日本とアジア・太平洋地域の舞台芸術専門家の交流活性化をめざしたプロジェクト。日本演出家協会とAICT(InternationalAssociationofTheatreCritics)日本センターとの連携のもと、シンガポール、マレーシア、バングラデシュから演出家、劇作家、研究者を招聘した。96年7月に、東京や福岡にてシンポジウムやワークショップを計5回実施し、「各国劇作家の現状」、「アジアの舞台芸術の現在」等をテーマに話し合った。また、96年11月には韓国から演出家を招き、日韓交流ワークショップを実施した。

国際シンポジウム「民族の文化とその政治経済学」組織委員会(日本)

民族の文化とその政治経済学 ¥1,696,000
1997年2月13日~16日/大阪
民族集団とそのアイデンティティーを支える文化をめぐる問題を、急速な発展を遂げつつある東アジアの、特に社会の周辺部に位置づけられやすい少数民族の現状から考察するため、国立民族学博物館にて学際的なシンポジウムを開催。中国社会科学院民族研究所、中央民族大学等を初め、台湾、日本、アメリカ、ドイツ、ノルウェー、ロシアから、民族学・人類学、国際政治学、経済学、言語学、歴史学等広い分野から専門家を招聘し、民族集団や文化の流動的な実態を捉えることを重視した討議を展開した。アジアセンターは、中国からの研究者の参加経費を中心に助成。

(財)アジア・太平洋人権情報センター(日本)

アジアにおける「国連人権教育の10年」の推進に向けて:アジアの文化的価値と人権の調和 ¥4,001,000
「国連人権教育の10年」の推進をめざして、「アジアの文化的価値観と人権の調和」をテーマにアジア各国と共同研究を実施、その成果を人権教育に生かすことを目的とした事業。95年度に引き続き2年目の助成で、本年度は、インドネシア、フィリピン、スリランカ、インド、韓国のNGO、大学研究機関、政府機関との共同研究を立ち上げるとともに、97年1月には、大阪にて参加機関によるワークショップを行なった。

(財)札幌国際プラザ(日本)

'96北東アジア・米国学生集中講座 ¥2,000,000
1996年7月21日~8月7日/札幌
日本、アメリカ、ロシア、韓国から計16名の大学生を札幌に招聘し、北東アジアとアメリカ共通の諸課題についての討議を通じ、国際的な視野を持つ青年の育成とネットワーク形成をめざした。今回は「地域のまちづくり計画と環境問題」をサブテーマに、研究者による講義のほか、各参加者が事前調査をもとに各国の環境問題について現状を報告し、その討論の成果を市民公開フォーラムで発表した。そのほか、湿原や各種施設への視察プログラムも実施。

(財)東洋文庫附置ユネスコ東アジア文化研究センター(日本)

コンピューター通信による東洋学関連情報ネットワーク形成 ¥2,496,000
日本国内において最大級の東洋学図書・資料を有する東洋文庫の学術研究情報をインターネットを通じて発信し、東洋学研究者間のネットワーク形成を目的とする3カ年計画事業の第2年次。今年度は、学術情報センターの協力のもとに本格的なネットワークの運用を開始し、東洋文庫のWWW公開、アジア関係者のメイリングリストの整備、情報フォーラムの設置を実施した。

(財)日本国際交流センター(日本)

アジア・太平洋地域のグラスルーツの国際交流・協力調査研究プロジェクト ¥3,000,000
日本の地方自治体、草の根の市民団体に対して、アジア地域との交流・協力のあり方について具体的な提言、情報提供を行なうことをめざしたプロジェクト。NGOや地方公共団体の実務家、学識者からなる調査チームが、アジア地域と積極的な交流・協力活動を実施している国内の先進的な地域(自治体)を調査した。また、調査結果をもとに研究員が情報交換、議論を積み重ね、中間報告書を作成。自治体職員の国際交流研修に役立て、より実りある地域交流を推進することを目的とする。

(財)日本国際政治学会(日本)

ナショナリズム・リージョナリズム・グローバリズム-21世紀への役割を模索するアジア ¥4,000,000
1996年9月19日~23日/幕張
世界的に有力な学会のひとつである国際関係学会(InternationalStudiesAssociation)がアジアで初めて開催されるにあたり、日本国際政治学会はこれと共催して大規模な研究集会を組織、千葉県幕張にて合同国際会議を開催した。アジア、欧米の第一線で活躍している国際関係の専門家が一堂に会し、冷戦終結という国際環境の激変がアジアにもたらしたものは何かについて討論した。アジアセンターは、アジアから参加した研究者及び事務局スタッフの経費を中心に助成。

(社)日本ペンクラブ(日本)

アジア・太平洋ペン会議 ¥1,184,000
1996年11月26日~28日/東京
日本ペンクラブと国際ペンクラブとの共催で、初めての「アジア・太平洋会議」を開催。21世紀を目前にして、文化の変容が著しいアジアにおいて文学者が現状をどのようにとらえ、どのように作品化し、未来へ向けてどのような展望をもつかという視点から議論を交わした。アジア・太平洋地域の11ヵ国2地域のペンセンター、作家協会、及び日本国内より約300名が参加し、「変わりゆくアジアと文学」をメインテーマに、「言語と文学」、「差別と文学」、「戦争と文学」、「環境と文学」の4つの分科会に分かれ、諸問題について討論を行なった。

日豪ニュージーランド協会(日本)

日・豪友好協力基本条約20周年記念シンポジウム:アジア・太平洋文明の曙 ¥2,553,200
1996年10月12日/奈良
日本オーストラリア友好協力条約20周年を記念し、奈良にて国際シンポジウムを行なった。パネリストとして、オーストラリア、インドネシア、韓国、シンガポール、日本から研究者、新聞記者、外交官が参加。「東西文明の融合」、「アジア・太平洋新時代の日豪関係」、「アジア・太平洋共同体とマルティラテラリズム」等をテーマとした4つのセッションにおいて、アジア・太平洋地域における今後の日・豪のパートナーシップのあり方を文明論的観点から考察した。

日米教育委員会(日本)

フルブライト50周年記念:アジア地域シンポジウム ¥846,000
1996年5月16日~17日/東京
フルブライト交換留学制度50周年を記念し、オーストラリア、ニュージーランド、インドネシア、フィリピン、シンガポール、台湾、中国、日本からフルブライト関係者(現奨学生、同窓生、各国フルブライト委員会スタッフ等)が参加し、シンポジウムを開催。アジア地域においてこの制度が各国にもたらした影響と、将来について話し合った。アジアセンターは、東南アジアからパネルに参加した同窓生の経費を中心に助成。

日本放送協会大阪放送局(日本)

地域の相互理解のためテレビは何ができるか ¥1,000,000
1996年10月9日/大阪
経済のグローバル化の進展にともなって情報や文化の画一化が進む中、多様な地域文化の活性化のためにメディアが果たすべき役割を考える国際シンポジウムを開催。上海、釜山、ホーチミン、バリ、スラバヤ等アジア各国の首都以外の有力都市から、テレビ局の局長、キャスター、ディレクター等が参加。シンポジウムの模様は後日、近畿地方向け放送や衛星放送で放映された。

ヴィクトリア大学アジア・太平洋法律ビジネスセンター(ニュージーランド)

集中と多様性:2020年代のアジア・太平洋地域 ¥1,463,904
1997年3月1日~3日/ウェリントン
韓国、中国、日本、オーストラリア、イギリス、アメリカからパネリストを招聘し、経済や文化の国際化、文化の多様性、宗教と言語、経済発展等をテーマに国際会議を開催。議論を通し、一世代先の2020年のアジア・太平洋地域の将来像を描いた。

アジア経営大学院(フィリピン)

文化的差異に関連したジョイントベンチャーパートナー間の衝突 ¥1,578,226
アジア経営大学院がイニシャチブをとり、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、香港、マレーシア各国の、東南アジア経営大学院学長協会参加機関による共同研究を実施した。日本からも研究者を迎え、東南アジアにおいて共同事業を展開する企業が直面する対立とはどのようなものか、またその対立はどのような文化的背景の違いにもとづくのかを探った。同分野での研究の促進と、将来アジア地域のMBAプログラムの教材として利用することを目的として、企業に対するインタビュー調査を実施、その結果をケースブックにまとめた。

デ・ラ・サール大学ユチェンコ比日関係研究所(フィリピン)

比日発展協力:東南アジア変容への影響 ¥2,340,616
戦後50年間の日比友好関係に関して研究する3カ年計画事業の第2年次。初年度は文化と教育に焦点を当てたが、今回はインドネシア、タイ、日本、フィリピンから参加を得て開発援助に関する研究を実施、マニラにて国際シンポジウムを開催した。フィリピン及び東南アジアにおける社会経済状況の変化をふまえた日本のODAの役割が中心テーマとなった。

フィリピン人類学協会(フィリピン)

UGATフィリピン先住民族会議:知識、闘争と権力 ¥804,150
1996年10月17日~19日/ラ・トリニダッド(ベンゲット州)
フィリピンのベンゲット州で開催された第18回フィリピン人類学会への部分的な助成。人類学者や社会科学者、政府関係者、NGOPO(People'sOrganization)のメンバー約100人が集まり、フィリピンの先住民族について討議。「固有の知識体系」、「変わりゆくコミュニティーにおける女性と子供」、「開発プロジェクトが先住民族に与える影響」、「先住民族に関する政策」の4つのテーマに分かれ議論が行なわれた。先住民族自身も会議に出席し、発表に際しては彼らの声が反映されるべく留意した。また、テーマに関心を持つ国際機関がオブザーバーとして参加した。

国家社会・人文科学研究センター東南アジア研究所(ベトナム)

ベトナム、ラオス、カンボジア3カ国の開発における文化の役割 ¥1,261,154
1997年3月28日~29日/ハノイ
ベトナム、ラオス、カンボジアの協力研究機関と共同で、近代化の過程において文化が果たす役割について研究を行ない、その成果を発表する国際会議を開催。発表された論文のテーマは、「カンボジア社会の発展における仏教文化とフランス文化の役割」、「開発への重要な資源としての先住民族の知識」、「ベトナムにおけるイスラム教チャム社会の開発と教育」等。カンボジアとラオスから研究者が2名ずつ参加し、ベトナム国内からは約50名が出席した。

香港科技大学言語センター(香港)

アジア地域の辞書編集者会議 ¥2,285,664
1997年3月26日~29日/香港
アジア諸国の辞書学研究者や編集者が初めて集まり、高水準の辞書作成のための共同研究・開発の可能性を探った。ヨルダン、インド、シンガポール、インドネシア、韓国、中国からの参加のほか、イギリス、オーストラリア、南アフリカからアドバイザーが出席。アジアにおける辞書の現状について意見を交換するとともに、研究者や編集者のネットワークとなるASIALEX(AsianAssociationofLexicography)を設立し、特に適切な辞書がない地域における協同調査・辞書開発に向けての協力の枠組みを立ち上げた。また、地元向けに行なったワークショップには、中等教育関係者約400名が参加した。

マレーシア科学大学社会科学部(マレーシア)

第2回イスラム政治経済国際会議 ¥1,4095,40
1996年12月10日~11日/ペナン
94年12月開催された第一回「イスラム政治経済会議」を受け、トルコ、イラン、バングラデシュ、パキスタン、ブルネイ、日本、アメリカ、カナダ、マレーシアから学者、官僚、法律家が90名ほど参加して第二回会議を開催。コーランにもとづくイスラム政治経済学の方法論を討議したほか、「変容するイスラム国家のあり方」というテーマでアジア諸国の経験を明らかにし、日本の経験との比較を行なった。イスラム固有の研究方法論、開発プロセス、イスラム国家の運営に関する研究とその方法論等をテーマに討議を深めた。

(2)域内共通課題の解決(29件)

農村産業開発研究センター(CRRID)(インド)

アジアにおける開発がもたらす紛争と緊張 ¥3,536,028
1997年3月7日~13日/チャンディガール
アジア地域における急速な経済発展がひき起こしつつある社会的緊張や対立をテーマに、1週間にわたる国際会議をインドのチャンディガールで開催。日本の経済発展等を参考にしながら社会的緊張緩和のための方策を探った。パキスタン、ネパール、バングラデシュ、ラオス、マレーシア、フィリピン、日本、韓国から政府、財界、メディア、学会の代表およそ80名が参加。

APRCS計画委員会(オーストラリア)

第1回アジア・太平洋地域社会学会(APRCS) ¥2,777,107
1996年5月27日~31日/マニラ
アジア・太平洋地域初めての社会学会(APRCS)立ち上げを目的に、マニラにて会議を開催。APRCS組織の運営について討議が行なわれ、学会設立へ向けた運営委員会が発足したほか、家族、ジェンダー、都市などのテーマ別に10のパネルに分かれて討議が行なわれた。また、専門的方法論のレベルアップを目的にワークショップが開かれた。

国際児童保護機構オーストラリア支部(オーストラリア)

第1回オーストラリア子供人権会議 ¥1,253,591
1997年4月2日~5日/ブリスベン
「国連子どもの権利条約」実現に向けた戦略を探るため、アジア・太平洋9カ国よりNGO活動家、コミュニティーワーカー、ジャーナリスト、弁護士、研究者らが集い、国際会議を開催。オーストラリアからも約250名が参加。テーマ別に16のワークショップに分かれ、それぞれのワークショップの成果として政策提言を作成した。会議開催に際しては、特に子供の参加に重点が置かれ、50~60名の子供の参加が見られた。また、若者、子供自身が企画に関わり、ワークショップにおいて発表、論文提出を行なった。

シドニー大学アジア・太平洋研究所(RIAP)(オーストラリア)

持続可能な発展についてのパイロット・セミナー ¥3,474,625
1996年11月1日~4日/ケープヨーク
企業、政策決定機関のマネージャークラスの開発教育カリキュラム作成を目的に、APECの監修により94年から行なっている「持続可能な開発のためのヒューマン・リソース」研究の成果として、パイロット・セミナーをケープヨーク近隣のエコ・ツーリズム観光地にて開催。これまでの研究で集められたケーススタディーをもとに、企業家、研究者、政策決定者を対象として行なわれ、APEC7カ国より約50名が参加した。

ラ・トローブ大学社会奉仕学大学院(オーストラリア)

貧困の撲滅に重点をおいた社会開発のための人材育成 ¥2,874,712
アジア・太平洋地域における社会開発・貧困撲滅のためソーシャルワークがどのような役割を担えるのかについて、インド、インドネシア、香港、スリランカ、バングラデシュ、パプアニューギニアの大学の協力を得て国際共同研究を行なった。現在同地域で実施されているソーシャルワークのカリキュラムを調査した後、97年3月に共同研究者がラ・トローブ大学に集まり、研究、社会開発に焦点を当てたソーシャルワークの高等教育カリキュラムの作成を行なった。

アジア国際法振興財団(オランダ)

国際法の研究・教育に関するアジア会議 ¥2,475,000
1997年4月4日~5日/マニラ
アジア地域における国際法の研究・教育の現状と課題についての国際会議を開催。同地域のニーズと関心にもとづき、今後同財団が実施すべき事業についても討議が行なわれた。アジア各国から国際法関係の学者、政策決定者、裁判官、弁護士等が参加。専門者間のネットワーク形成に寄与した。

延世大学校東西問題研究所(韓国)

アジア・太平洋フィランソロピー共同情報センター ¥3,269,280
アジア・太平洋地域のフィランソロピー活動を支援するために95年に設立されたアジア・太平洋フィランソロピーコンソーシアム(APPC)プロジェクトの一環として、延世大学にアジア・太平洋地域のインフォメーションセンターを立ち上げる事業。同センターは、アジア・太平洋地域のフィランソロピー活動に関する情報を蓄積、発信すると同時に、同地域を代表するリージョナルセンターとしての役割を担う。また、同センターのネットワークの拠点としてオーストラリア、韓国、タイ、日本、フィリピン、香港にそれぞれナショナル・インフォメーション・センターが設置された。

環境開発センター(韓国)

東アジア地域大気保全及び気候変動問題に対応するための研究・調査及び交流 ¥4,032,009
1997年3月24日~28日/香港
東アジア大気行動ネットワーク(AANEA)は、民間団体のイニシャチブが相対的に低かった東アジアにおいて、気候変動や大気問題を扱う民間団体や民間専門家の協力関係の構築を目的に環境開発センターが立ち上げたネットワークである。その事業の一環として、韓国、台湾、中国、日本、香港、モンゴル、ロシアより専門家や関係者の参加を得て、公開シンポジウムとワークショップを開催。越境性大気汚染、温室効果ガス等の問題について各国の取り組みが報告され、将来の協力のあり方が議論された。

経済正義実践市民連合(韓国)

OECD諸国におけるNGO育成研究 ¥2,963,688
OECD諸国のNGOの活動実態を調査し、その成果を韓国社会に還元することにより、アジア地域の開発に韓国NGOがいかなる役割を果たすべきかにつき問題提起を行なった。事業実施団体が、複数の韓国NGOと調査チームを組み、アメリカ、香港、オランダ、フランスへ視察調査を行なったほか、OECD諸国のNGOに関する資料収集を行なった。また、韓国国内のNGOの実態調査を包括的に実施。一連の調査結果は公開セミナーにて報告された後、出版物としてまとめられた。

釜山大学校(韓国)

21世紀における東アジアの経済ダイナミズム ¥1,472,772
1997年3月3日/釜山
過去10年間の東アジア地域の経済成長を総括し、国際的な視点から地域の将来を展望するため、釜山にて国際シンポジウムを開催した。韓国、日本、中国から15名の経済学者が参加し、日本の対中国投資、輸出競争、各国の政策等をテーマに、いかに各国の経済が緊密な相互関係にあるかについての議論が行なわれた。

アジア文化開発フォーラム(ACFOD)(タイ)

移民が都市化に与える影響 ¥1,428,748
1996年12月13日~15日/バンコク
越境移民が都市化に及ぼす影響について討議するとともに、現在移民が直面する劣悪な環境を改善するためのアクション・プログラムを作成するため、国際機関とNGO関係者が集うワークショップを開催した。国連開発計画(UNDP)、国連児童基金(UNICEF)、アジア・太平洋経済委員会(ESCAP)、国際労働機関(ILO)等の国連国際機関と、アジア移民センター(香港)、ChildWorkersinAsia(タイ)等、合計15カ国の地域NGOからおよそ40名が参加。移民問題に関わる専門家のネットワーク構築をめざすとともに、児童労働、人身売買、都市開発、住宅、人権等の個別の課題について、実践的解決法を探った。

コーンケン大学平和研究所(タイ)

開発と環境問題に関する国際ワークショップ-住民参加と地方政府の役割-タイと日本の事例研究 ¥2,111,100
1997年3月15日/コーンケン
環境問題解決のための地方の役割と住民参加の重要性について、タイ東北部のコーンケン大学にてワークショップを開催した。タイ、日本の関係機関から約30名の専門家が参加し、日本での経験を紹介しながら、コーンケン地域の主要水源であるナムポン川の汚染問題について討議を行なった。会議に先立ち、村落の住民意識に関する調査を行ない、会議当日には地元NGOとの意見交換、プレスリリースを通じた地元への知識普及も行なった。

杭州大学東アジア研究センター(中国)

東洋の伝統的環境思想の現代意義 ¥1,099,720
1997年4月21日~23日/浙江省杭州市
東洋の伝統的思想や宗教観から人間と自然の調和に関する環境思想を掘り起こし、現代的解釈を加えることによって、環境保護と経済の持続可能な発展の両立を可能にする新しい環境観を探る国際共同研究を行なった。韓国、中国、日本から研究者、地方自治体環境局関係者、NGO代表等が参加し、各国での準備会合、資料収集、研究を経て、杭州市にてシンポジウムを開催した。

上海社会科学院世界経済研究所(中国)

中国経済の成長がアジア・太平洋経済に与える衝撃:産業の国際分業 ¥1,667,037
中国経済の急激な拡大が、アジア・太平洋地域の国際的分業体制及び産業構造に与える変化をテーマとする国際共同研究。アジア・太平洋地域全体、及び各国と中国との二国間関係の双方を分析対象とし、中国が摩擦を生じさせずに同地域全体の経済発展に寄与していけるか否かという視点から、香港、シンガポール、アメリカ、日本の研究者間で共同研究を行なった。

中国社会科学院国際投資研究センター(中国)

東アジアにおける金融システムの比較と国際金融協力 ¥1,273,360
外資導入政策、金融政策等の分野において、中・長期的にアジア域内の国際金融協力をいかに進めていくかを検討するために、日本、香港、台湾、中国、韓国、シンガポールの研究者、行政官がチームを編成し、共同研究を行なった。各国の財政・金融システムを比較検討し、国際協力の阻害要因は何かを分析した上で、より良い協力のあり方を検討し提言を行なった。

アジア・太平洋資料センター(日本)

アジアにおける社会発展とODA(政府開発援助)の役割に関する共同調査 ¥2,253,120
これまで経済のインフラ整備が主流であった日本のODAを、社会発展という視点から見直すために、フィリピン、タイ、マレーシア、インドネシアの研究者やNGOと共同調査を行なった。96年8月及び96年12月から97年1月の2度にわたり、各国で社会発展の現状、ODAプロジェクトの概要や問題点について聞きとり調査を実施し、その成果を政策提言としてまとめた。

アジア・太平洋都市サミット(日本)

アジア・太平洋都市サミット ¥2,000,000
1996年9月28日~10月1日/広州市
アジア・太平洋地域は、世界の中で最も経済成長が著しい地域であるが、一方では人口集中による各種の都市問題が深刻化している。これらの都市問題を解決するために、「21世紀の都市の発展」をメインテーマとし、「将来の都市計画と都市建設」、「現代都市の環境保護」、「都市の近代化と伝統文化」等について討議する国際会議を開催。アジア・太平洋の11ヵ国・地域から、20都市の市長と地方自治体都市政策担当者が参加。

京都教育大学(日本)

教員養成における環境教育推進に関する国際シンポジウム ¥1,880,000
1996年5月30日~6月5日/京都
深刻化しつつある地球環境の悪化に対応するために、初等・中等教育、及び教員養成大学の「環境教育」において、その教育課程や教材の開発をいかに進めていくべきかを検討する事業。急速に経済発展を遂げ、環境問題が深刻化しているアジア地域からはタイと中国、先進国からは日本とオーストラリアの研究者が参加、国内の教員、学生を対象とした公開シンポジウムを開催したほか、研究者間の協議を実施。

産業技術等に関する国際交流委員会(日本)

「アジアでの産学協働」国際ワークショップ ¥1,989,000
1997年3月24日/東京
アジアでの産学協働の推進に寄与することを目的とした国際ワークショップを開催。東アジア、東南アジア9カ国から学界、産業界の代表者を招聘し、各国における産学協働の実態を学ぶとともに、域内での国際的産学協働体制構築の可能性を探った。学界・産業界双方から各国の人材育成の現状と課題、産学協働に対する期待が提示された後、指揮原則、制度的枠組、資金調達等アジア地域での産学協働の体制づくりにおいて重要な課題について意見交換が行なわれた。

日本国際ボランティア・センター(JVC)(日本)

ラオス森林関係職員の招請事業 ¥700,000
1996年7月23日~8月2日
ラオスの林野庁及び県森林局のスタッフ4名を2週間日本に招聘し、日本の林業政策について行政と意見交換したほか、日本10都市における森林保全や、環境を重視した地域作り、公害で破壊された森林緑化の実例等を視察。また、ラオスの森林政策と開発及び日本の協力のあり方について、東京にてシンポジウムを実施した。

日本持続可能性研究会(日本)

アジア地域の自然資源・環境と日本の持続可能な経済活動研究 ¥2,478,000
日本の経済活動がアジア地域の自然資源・環境に及ぼしている現状を、食糧、水、材木、エネルギー、廃物の5分野にしぼり、アジア各国の持続可能開発評議会とNGOの協力を得て、科学的データをもとに分析した。日本とアジア地域の持続可能な発展のあり方を探ることを目的とし、95年度より継続実施しているプロジェクト。本年度は研究対象国を広げ、既存データの整理・分析に取り組んだ。

東アジア国立公園保護地域会議日本組織委員会(日本)

第2回東アジア国立公園保護地域会議 ¥2,500,000
1996年7月1日~5日/北海道
東アジアの国立公園や保護地域の調査、研究、管理に関わっている人々が、産、官、学界から約180名北海道釧路市に集まり、国立公園・保護地域を中心とした地域社会の自然環境保全活動への協力について討議した。現地視察や実習を通じて、日本の制度や管理運営、また地域社会の理解協力を促す姿勢を各国に示すとともに、閉会にあたり会議を総括して釧路宣言を採択した。

PDSAP日本委員会(日本)

第3回アジア・太平洋の平和・軍縮・共生のための国際会議(PDSAP) ¥2,982,331
1997年4月14日~21日/北京
韓国、中国、日本、ネパール、パキスタン、フィリピン、ベトナム、モンゴル、ロシアの9カ国よりPDSAPメンバー、国会議員、研究者、NGO活動家、ジャーナリスト等70名が集まり、アジア・太平洋の多国間安全保障の可能性を、非核・軍縮の促進というテーマを軸に討議した。「平和・安全保障・軍縮」と、「経済協力・持続的発展」の2つの分科会に分かれ、率直な議論が交わされた。

早稲田大学アジア・太平洋国際会議企画委員会(日本)

高等教育研究のネットワーク形成に関するアジア・太平洋国際会議政策・戦略・運営 ¥3,000,000
1997年3月26日~28日/東京
アジア・太平洋地域における高等教育・研究について、政策、運営、教育研究に携わる者が集い、相互の協力・連携を促進する地域ネットワーク形成の可能性を検討するため、国際会議を開催。アジア・太平洋、欧米から学術機関の代表者と運営責任者、専門家や実務者が参加。欧州でのネットワーキングの経験も視野に入れ、地域研究、国際経営、国際情報通信、国際教育プログラムの4つのセッションを組み意見交換を行ない、ネットワーク形成のための具体的な提言を行なった。

フィリピン選択的未来研究所(PIAF)(フィリピン)

アジア・太平洋の持続可能な発展のための国民評議会の地域会議 ¥3,714,675
1996年12月11日~13日/マニラ
国民評議会(NCSDs)は、92年のリオデジャネイロ国連地球サミットで策定されたアジェンダ21を実現するため、アジア・太平洋の持続可能な発展をめざし、世界各地に発足した組織である。本事業では、フィリピン選択的未来研究所(PIAF)が事務局となり、アジア・太平洋地域の国民評議会第2回会議をマニラのアジア経営大学院にて開催した。11カ国から政府代表、市民社会団体が参加。これまでの活動経験の共有と各国別評価を行なったほかに、地域ネットワークの枠組み作りが検討され、アジア・太平洋地域の国民評議会の地域事務局が恒常的にPIAFに設置されることとなった。

フィリピン若手指導者国民運動機構(フィリピン)

若手指導者のアジア・太平洋会議 ¥1,340,251
1996年10月5日~13日/マニラ
アジア・太平洋から若手の政治指導者を招聘し、マニラにて1週間の合宿形式の会議とワークショップを行なった。同地域10カ国から70名の海外招聘者、30名のフィリピン国内若手政治家が参加し、政治、民主化、環境、平和、経済発展、社会・文化開発等広範なテーマを討議。APECによる地域統合、また同地域の若手政治家間の協力関係を推進することを目的とした、アジア・太平洋若手指導者フォーラム(Asia-PacificForumofYoungLeaders)が設立された。

ホーチミン市社会科学院東南アジア研究センター(ベトナム)

ベトナムにおける都市化と人間環境:東南アジアと日本 ¥1,723,600
1997年1月20日~22日/ホーチミン
都市化の過程における人間の精神面や環境への影響について討議するため、オランダ、ドイツ、日本、フランス、マレーシアから研究者を招聘し、ベトナム人研究者も含め約70名の参加を得てシンポジウムを開催。都市化が進む地域の人々の知的水準や、都市化による伝統文化の変容について、東南アジア・東アジア諸国と日本のケーススタディーが紹介された。実施にあたっては、ハノイの東南アジア研究センターも協力。最終日にはホーチミン市郊外へのフィールドツアーを実施。

サラワク開発研究所(マレーシア)

エコ・ツーリズムに関する地域シンポジウム ¥4,273,339
1996年6月24日~27日/ムル(サラワク州)
エコ・ツーリズムの持続可能な開発を地域レベルで進めるための国際シンポジウムをマレーシアのサラワク州にて開催。研究者、政策決定者、実務者、旅行産業関係者が集まり、エコ・ツーリズムに関わる問題点とその可能性について討議した。マレーシア、ニュージーランド、ネパール、ブルネイ、日本、また世界自然保護基金(WWF)等の国際機関より約70名が参加。地域の協力にもとづいたマーケティング、プログラム作成、調査の実施、国境を越えた環境保護区の設定などの提言を行なった。

社会分析研究所(INSAN)(マレーシア)

東南アジアにおけるレント・シーキング行動とその展開 ¥3,633,556
1996年8月27日~28日/クアラルンプール
東南アジアの経済は近年急速に発展を遂げたが、その成功の理由につき特に各国のレント・シーキング(資金調達努力)に焦点を当てた国際会議を開催。東南アジア各国のレント・シーキングの性格を理解するとともに、将来社会的、政治的状況が変化するに従って、レント・シーキングにどのような変化が生じるかを議論した。オーストラリア、インドネシア、タイ、フィリピン、日本、欧米諸国から研究者が参加。

(3)社会の平等と開放(3件)

インドシナ・メディア記念財団(タイ)

フォト・ジャーナリストの研修パートI ¥3,210,108
1996年4月5日~27日/チェンマイ、バンコク
カンボジア、ラオス、タイ、ベトナム、ミャンマーのジャーナリストを対象とした研修プロジェクト。95年度は産業振興、世界貿易、開発経済に関する報道の研修を行なったが、第2年次にあたる96年度は、フォト・ジャーナリズムについて3週間の研修をタイのチェンマイで実施。写真理論や、撮影・暗室技術についての講義、ディスカッション、課題提出のほか、参加者は数回のフィールドツアーで実際に撮影を行ない、最終日にはバンコクにて作品の展覧会を行なった。

メコン地域法律センター(タイ)

メコン地域の法律家のための投資法に関するワークショップ ¥3,363,197
1996年5月12日~16日/バンコク
計画経済から市場経済への移行期にあるインドシナ3国の法律専門家養成を目的に、投資関連法について1週間の集中コースを実施し、講義、討論、演習、投資局等関連機関へのスタディーツアーを行なった。タイ、ベトナム、ラオス、カンボジアから法律、金融、産業関係省庁の政府職員約20名が参加した。ワークショップの主なテーマは、「投資関連法」、「TRIMの影響」、「投資関連税制」、「環境保護マネジメントに対する企業の役割」、「関税及び非関税障壁」。95年度に引き続き2年目の助成。

上智大学法学部(日本)

中国、ベトナム、モンゴルにおける市場経済の導入に伴う民事法制の変化に関する研究 ¥1,950,000
国家形成の歴史、国民性、政治体制、経済構造、経済発展の度合い等、さまざまな相違を有する中国、ベトナム、モンゴルを対象に、急速な市場経済導入の中で、それぞれの民事法の体系・内容がどのように変化してきたか、また今後どのような変化が予測されるのかを調査する3カ年計画事業。第2年次にあたる96年度は、モンゴルから法律専門家を東京へ招聘したほか、日本人研究所が中国、ベトナムを訪問し、民事法の現状、市場経済導入に向けた課題について意見交換を行なった。国家と法研究所(ベトナム)、中国社会科学院法学研究所、モンゴル法務省、オトゴルティゲル大学(モンゴル)が協力。

(4)有形・無形文化遺産の保存、記録、公開(20件)

ガジャマダ大学建築学部(インドネシア)

第5回アジア・太平洋歴史的都市保存会議 ¥3,084,725
1996年9月27日~10月1日/ジョグジャカルタ
古都ジョグジャカルタの歴史的街並みの保存をめざし、歴史遺産保存専門家や建築家等がシンガポール、マレーシア、香港、台湾、日本、オーストラリアから参加し、シンポジウムとワークショップを開催。インドネシア国内からは、政府、地方自治体、NGO等が参加。他の古都保存への応用も視野に入れつつ、ジョクジャカルタでのフィールドツアーも実施した。95年度の助成案件であるインドネシア・ナショナル・ヘリテイジ・トラストの「歴史的建築遺産に関する展示とセミナー」の成果をふまえた事業。

クメール伝統織物研究所(カンボジア)

カンボジアにおける伝統的織物復興のためのプロジェクト ¥4,719,600
内戦の混乱で途絶えたカンボジアの伝統的織物の復興を目的として、各地に伝わる織物技法、デザイン、道具類の調査、記録を実施。マスターピースの復元を行ない、染織の伝統技法の継承を行なうとともに、カンボジア原産の養蚕技術の復興を試みた。

東南アジア文相機構考古芸術センター(SPAFA)(タイ)

文化遺産としての歴史公園運営管理に関する研修 ¥451,620
1997年6月16日~29日/プノンペン、シェムリアップ
東南アジア文部大臣機構(SEAMEO)加盟国の遺跡保存専門家及び関連分野の行政官を対象に、文化遺産としての歴史公園の運営管理について、研修を行なった。各国の歴史公園の状況に関する報告を行なったほか、講義、フィールドワークを通して歴史公園の運営体制確立のための技術を学んだ。

中国中医研究院(中国)

日本現存の中国散逸古医籍の伝承史研究利用と公表 ¥2,633,316
江戸期に日本が中国から輸入、保存してきた中国医薬文書のうち、すでに中国には現存しない書は、国立公文書館内閣文庫蔵書だけでも206部・150書目に及ぶ。今回は内閣文庫の24書、宮内庁書陵部の5書、京都大学付属図書館の1書をマイクロフィルム化し、調査を実施した。日本側の協力機関は北里大学北里研究所。中国医薬文化の空白を埋めるとともに、日本における伝承保存の経緯の解明を通じて、中国における日本文化の理解促進に資することを目的とした。調査結果は30篇の解題、及び論文としてまとめ、その概略を中国中医研究院での報告会で発表した。3カ年計画事業の第1年次。

カンボジア文化支援協会(日本)

クメール文化関係基本図書復興プロジェクト ¥3,000,000
カンボジアにおけるクメール文化の総合的研究機関として中心的役割を担っているカンボジア国立仏教研究所に対し、95年度に引き続きクメール文化に関する基本図書寄贈を行なった。カンボジアにおけるクメール研究の基礎的資料の蓄積を図ることを目的とする。第2年次にあたる96年度は、カンボジア側と共同で作成した欧文選定図書リストをもとに、パリ及びロンドンの東洋学関係専門書店から購入した図書を寄贈。

(財)東洋文庫(日本)

セント・ペテルスブルグ蔵敦煌文書保存支援 ¥3,030,200
今世紀最大の歴史資料の発見と言われる敦煌文書は、古代より近世に至るまでの中央アジア諸民族の興亡や中国の漢族との関係等、従来の歴史研究の空白を一挙に埋めるとされているが、現在世界に四散しており、早急に保存・記録を行なう必要がある。本事業は、ロシア科学アカデミー東洋学研究所ペテルスブルグ支所所蔵の敦煌文書を、同研究所の協力のもと保存・記録するプロジェクト。第2年次の本年度は、95年に実施した予備調査を受け、ウィグル語約4,000点、タングート語約3,000点の歴史文書をマイクロフィルム化した。また97年度に向けて、ホータン語約1,500点、サンスクリット語約3,000点の撮影リストを作成した。

(財)トヨタ財団(日本)

ベトナム・フエ明命帝陵歴史的建造物保存・修復 ¥2,916,000
ベトナムのフエ歴史的建造物保存センターが数年間にわたり行なっている、明命(ミンマン)帝陵に付随する木造建造物の保存・修復事業プロジェクト。95年度に明命帝陵の右従寺の保存修理調査のための専門家を派遣したのに引き続き、本年度も、木造建造物修復の第一人者である田中文男氏、ベトナム建築専門家である日本大学建築学科の重枝豊氏ほか計7名の日本の専門家を派遣し、右従寺の復元作業への技術指導・協力を行なった。また、一連の解体プロセスをデジタルビデオによって記録した。

(財)日本民芸館(日本)

中国民間版画の国際共同研究 ¥2,300,000
新中国成立後、旧時代の悪習として生産や消費が禁止され、文化大革命の際に多くの版木が破壊されてしまった中国民間版画が、95年の秋、日本民藝館の収蔵庫から未整理のまま大量に発見された。本事業は、日本、中国、台湾の研究者による中国民間版画の共同研究事業の第1年次で、芸術的にも非常に高い価値を持つこれらの作品について整理と調査を行なったほか、学術交流を図るためにシンポジウムを開催した。また、現在の民間版画の生産、消費、収蔵、研究に関して、中国各地で調査を行なった。

上智大学アジア文化研究所(日本))

アンコール時代窯跡保存・公開マスタープラン作成プロジェクト ¥3,140,000
95年8月に、カンボジアのシェムリアップ州タニ村でアンコール時代の大規模な窯跡が確認された。本プロジェクトでは、この窯跡の学術調査を行なうとともに、シェムリアップの地域社会発展を視野に入れ、カンボジアのアンコール遺跡整備保存機構(APSARA)と共同で調査・保存・整備活用のマスタープランを作成した。マスタープランの主な内容は、アンコール時代の窯跡研究の方法論、保存方法、地域社会の文化振興等で、共同研究を通して現地専門家の養成にも貢献した。そのほか、現地寺院主催の窯跡保存のための講演会、懇談会開催を支援し、村民の理解と協力を促した。

東京芸術大学(日本)

災害から文化財を守る:緊急時の対策と活動の指針 ¥2,147,000
1997年1月19日~25日/神戸、東京
95年1月17日に発生した阪神淡路大震災は、文化財や伝統的建造物に甚大な被害をもたらし、同時に日本の災害に対する予防的措置、災害時の救援体制等の不備を明らかにした。一方国際的にはユネスコが文化財の危機管理に関してガイドラインの策定、専門家ネットワークの構築を進めている。このような状況をふまえ、自然災害と武力紛争などによる人的災害からいかに文化財を守るかをテーマに、国内外から文化財保護行政担当者及び研究者・専門家を招聘して、東京と神戸にてシンポジウムを開催した。将来に向けて危機管理のガイドラインを作成し、緊急救援のためのネットワークを形成するための布石となった。

東京国立文化財研究所

アジア文化財保存セミナー ¥1,702,750
1996年10月15日~18日/奈良
アジア各国の文化財保存専門家による情報交換、共同研究推進をめざして実施されるセミナーの第6回目。「考古遺物の保存」をテーマにアジア16カ国より専門家を招聘し、考古遺物の保存に関する技術的な諸問題について各国の現状を報告し、その解決に向け討議を行なった。文化庁、奈良国立文化財研究所との共催。アジアセンターは、ネパール、インド、ブータン、ラオス、ベトナムからの専門家経費を支援した。

日本・モンゴル文化交流協会(日本)

「大モンゴル仏教美術と遊牧の世界」写真展 ¥2,020,000
1996年8月1日~30日/ウランバートル
歴史的価値のあるモンゴルの文化財(マンダラ、美術工芸、建築、仏像、彫刻等)の記録写真100点余をパネルにした写真展を、ウランバートル国際美術館にて開催。歴史的にも美術的にも価値のある収蔵品の多くが散逸している現実に鑑み、モンゴルの政府要人を初め、一般大衆の自国文化財に対する理解を啓発し、文化財保護に対する関心を高めることを目的とした。

パキスタン文化省考古局(パキスタン)

ガンダーラ遺跡保存・修復に関わる訪日研究 ¥1,619,860
1997年2月17日~3月8日/東京、奈良、京都
盗難や乱暴な発掘作業、また調査の記録がとられていないことなどから、ガンダーラ遺跡の適切な保存・修復作業は急務となっている。この状況を改善するために、パキスタン文化省考古局のガンダーラ遺跡専門の副局長及びスタッフが3週間訪日し、日本の保存・修復技術を学ぶとともに、日本人ガンダーラ遺跡専門家、遺跡修復専門家と意見交換を行なった。国立奈良文化財研究所、京都大学、東京国立博物館等を訪問。

ロック・ビルサ国立民俗伝統遺産研究所(パキスタン)

中央アジア及びインダス渓谷における無形文化財の記録・保存 ¥3,366,019
社会の開放、経済開発の進む中央アジアおよび中国新彊自治区において、大きな変質・消失の危機にある音楽、舞踊、伝統、叙事詩、民族文学等の無形文化財を、日本人研究者の協力のもとに調査・記録する3カ年計画事業。第2年次の本年度は、中国新彊自治区、インダス渓谷の中央アジア民族移住地区、トルクメニスタンにて調査を実施。調査結果にもとづき事業実施機関にアーカイブを設置、中央アジア文化に関するデータベースを立ち上げた。

フィリピン国立博物館(フィリピン)

スールー諸島における伝統的ボート製作技術に関する研究 ¥1,561,350
フィリピンのスールー諸島に住むサマ・ディラウ族とびタウスグ族に残る伝統的ボートに関し、その歴史、伝統、製作システムの変化について、文化的及び技術的側面から研究する事業。同時に、インドネシア、フィリピン、マレーシアにまたがる海洋民族の交流史や社会状況に関し研究を行なった。研究成果を出版したほか、伝統的ボートを復元してサンボアンガ国立博物館に収蔵、今後展覧会を実施する予定。

フィリピン大学ディリマン校(フィリピン)

「東南アジアにおける20世紀」シンポジウム ¥4,079,155
98年1月にマニラで開催予定のシンポジウム「東南アジアにおける20世紀の意味」の準備経費を助成。インドネシア、フィリピン、マレーシア、ベトナム、オーストラリアから研究者がマニラに集まり、同シンポジウムのパネルのコンセプト、開催目的、シンポジウム実施計画について討論した。

フエ芸術大学(ベトナム)

雅楽(ニャーニャック)科の復興 ¥3,478,246
グエン王朝崩壊後の50年を経て、現在ベトナムの雅楽(宮廷音楽)は、数名の老雅楽士によって継承されているのみで、中堅・若手の演奏家はいない。この伝統文化を次世代に継承するために、フエ芸術大学に雅楽科を設置、同老雅楽士を講師とするカリキュラムを組み、消滅しつつある貴重なベトナムの無形文化財の保存をめざす。3カ年計画事業の第2年次。

ベトナム民族学博物館(ベトナム)

ベトナムにおける民族資料収集に関わる日本・ベトナム共同研究 ¥4,552,000
同博物館は、ベトナムにおける持続可能な社会的・経済的発展に向けて、異なる民族間の共通理解を推進することを目的に、97年秋に開館したベトナム初の民族学博物館。開館に備え、96年4月に日本の国立民族学博物館の専門家5名を約3週間の日程で派遣し、ベトナム側の研究者とともにフィールド調査を行ない、民族学的データと文物の収集を行なった。また博物館展示に関する指導も行なった。

マレーシア博物館・考古局(マレーシア)

マレーシア伝統芸能メノーラの記録映画製作 ¥2,434,006
南タイに起源をもつとされるマレーシアの古典民俗劇メノーラ(Menora)について、踊り手、研究者、文化政策者等関係者への取材、調査を行なった後、舞台を撮影・編集して記録ビデオを制作した。古典遺産の保存、及び消滅の危機に瀕している固有の文化遺産について、一般の理解を高めることを目的とした。

ラオス情報文化省ラオス文化研究所(ラオス)

ラオス国内におけるラオス諸言語調査 ¥2,530,000
ラオスにおける国民言語としてのラオ語は、近年の対外開放政策の影響で、特にタイ語の影響を受けて急速に変容しつつある。そうした状況下にあるラオ語の諸方言、少数民族言語等の記録・研究を、日本とラオスが共同で包括的に実施した。ラオス人研究者を日本に招聘し(東京外国語大学が受入)、研究者の育成を行なったほか、収集したラオ語に関する基礎データを整理して出版した。

(5)伝統文化と現代性(5件)

インド国立デザイン研究所(NID)(インド)

国際「しぼり」シンポジウム'97 ¥2,032,187
1996年12月31日~1997年1月4日/アーメダバード
伝統的な手工芸の振興及び「しぼり」の専門家や学者の交流を促すため、インド国立デザイン研究所と、名古屋を拠点に活動する世界しぼりネットワークが、アジア、欧米、カナダから手工芸関係者を招いてシンポジウムを開催。92年に名古屋で開催された第1回シンポジウムの成果をふまえ、「しぼり」産業の可能性と方向性を探るとともに、各国の専門家、学者、作家、デザイナー、学生による情報交換と交流を行なった。シンポジウムのほか、ワークショップ、展示会、実演なども行なわれた。

劇団「シアターワークス」(シンガポール)

東南アジア・ラボラトリー・プロジェクト ¥5,785,059
1996年11月15日~12月31日/シンガポール
シンガポール初の英語による劇団であるシアターワークスが、伝統芸能を現代的表現に再生させることを目的に6週間のワークショップを行なった。シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナム、ミャンマーから、舞踊、演劇、音楽等の芸術分野において様々なスタイルで活動を行なう若手40名と、指導的立場にあるアーティスト24名を招聘。若手が学ぶ場を提供すると同時に、交流を通じ参加者が共通のビジョンを共有することをめざした。

サブステーション(シンガポール)

エコーズ・オブ・ザ・ワールド(MusicSpace'96) ¥3,135,329
1996年7月21日~28日/シンガポール
日本、韓国、フランス、シンガポールの若い世代の舞踊家、音楽家、作曲家等が、分野や文化の違いを超え、現代音楽、伝統音楽、舞踊のコラボレーション・ワークショップを行なった。シンガポールのアーティストに外国の芸術家との交流の場を提供すると同時に、若い世代の芸術に対する理解の促進と東南アジアのミュージック・シーンの活性化をめざした。日本からは、音楽家2名と舞踏家1名が参加。

南洋工科大学国立教育研究所(シンガポール)

教育におけるアジアの音楽と舞踊 ¥5,128,750
1997年3月16日/シンガポール
音楽・舞踊教育に携わる専門家によるワークショップを南洋工科大学にて開催。アジア各国・地域における民族音楽や伝統芸能を、それぞれの音楽教育においてどのように取り入れていくのか、その方策や教材開発について議論した。論文発表のほか、ワークショップやアジア舞踊コンサート等も開かれた。日本、韓国、タイ、マレーシア、フィリピン、アメリカ、イギリス、シンガポールより教師、演奏家、音楽学者、作曲家らが参加。

シラ・ヴィラヴォン財団(ラオス)

ラオスのテキスタイル比較研究及び伝統技術の振興 ¥3,074,077
1996年12月3日~7日/ヴィエンチャン
ラオスの伝統的な織物が市場経済化により変容していくなかで、伝統織物の保存、振興をめざす3カ年計画プロジェクトの第2年次。1年目はセミナーと展示会を開催したが、96年度は少数民族の染織文化の保存と振興を視野に入れ、優れた染織技術を持つ少数民族をヴィエンチャンに招き、織りや染織技術、デザインに関する研修ワークショップを開くと同時に、展示会やコンテスト、トレードフェアを開催した。ラオス国内で活動する国際機関、NGO、企業のほか、日本、オーストラリア、タイから専門家が参加した。

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