旧アジアセンター知的交流課 事業実績 1997(平成9)年度 1.企画開発事業 (1)知的交流分野

第2回アジア国際公益団体会議

¥6,242,875
1998年2月25~28日/マニラ
アジア域内における国際公益団体(助成財団、事業財団、研究機関、NGO等)の実務者レベルのネットワーク形成を目的とした事業で、97年2月に東京で開催された会議に引き続き第2回目の会議。今回は、第1回会議で設定した3つの分科会(環境、市民社会、文化交流)の活動の中間報告を行なうと共に、今後共同で取り組むべきプロジェクトの計画について意見交換を行なった。フィリピンのNPOであるフィリピン・ビジネス社会開発財団がホストとなり、アジア・太平洋地域11カ国の58団体から76名が参加。

アジア・パシフィック・ユース・フォーラム

¥12,470,626
1997年12月5日~14日/沖縄
文化的背景を異にするアジア各地の若者が一堂に会し、言語、宗教、価値観等の違いを乗り越えて共通の課題について議論し、相互理解・交流の輪を広げることを目的としたフォーラム。第7回目となる97年度は、「アイデンティティの模索」をテーマに沖縄県名護市で開催し、地元沖縄からの参加者を含むアジア太平洋12カ国から18名の若手研究者、ジャーナリスト、NGO職員等が参加。(財)国際文化会館との共催。

アジア・リーダーシップ・フェロー・プログラム

¥18,321,528
1997年9月1日~10月31日/東京
アジアにおいて社会的影響力を有する知識人を分野を超えて選抜し、フェローとして最長6ヶ月間招聘するプログラム。昨年度に引き続き2年目の実施。9、10月の2ヶ月間、東京でワークショップ、セミナー等の共同作業を通じて共通の問題意識や価値観醸成を図り、アジア地域の知的ネットワーク形成をめざす。97年度は、インドネシア、シンガポール、タイ、マレーシアから4名、日本人研究者1名が参加して、「開発と文化」を総合テーマに議論を深めた。10月30日にフェローをパネリストとする公開シンポジウム「文化、開発、解放新たなパラダイムを求めて」を開催。(財)国際文化会館との共催。

次世代リーダーフェローシップ

¥5,503,959
日本国内の人文・社会科学系大学院生及び非営利団体のスタッフを対象としたフェローシップ・プログラム。アジアを研究対象とする若手研究者の優れた調査研究を奨励し、アジアの国々との共同作業を担っていく次世代の人材育成を目的とする。97年度は、初めての公募による選考の結果、大学院生3名をインド、インドネシア、ラオスへ、NGO職員1名をタイへ派遣した。*

東南アジア研究地域交流プログラム(SEASREP)

¥16,089,315
東南アジア人研究者による東南アジア研究の振興を目的として、語学研修、客員教授招聘、修士・博士研究奨励、国際共同研究の4つのサブ・プログラムを包括的に実施。従来の参加大学、インドネシア大学、ガジャマダ大学、タマサート大学、フィリピン大学、マラヤ大学に加え、今年から、チュラロンコン大学、アテネオ・デ・マニラ大学、マラヤ国民大学が新たにネットワークに加わった。マニラと東京に共同事務局を設け、アジアセンター知的交流課とトヨタ財団が共同で運営を担う。

アジア地域研究センター支援

香港大学アジア研究センター(香港)

(1)変動する中国社会とそれがアジア諸国へ及ぼす影響に関する調査・研究
¥13,257,202
香港の中国への返還に焦点を当てつつ、中国社会の政治、経済、文化の構造的変動とそれがアジア諸国へ与える影響について総合的な研究を行なうため、香港大学アジア研究センター及び東京大学東洋文化研究所が行なう共同研究の第3年次。過去2年の調査・研究に基づき、「現代中国における企業精神と経済発展」、「香港の社会史」、「香港研究プロジェクト」、「アジアの地域研究のためのネットワーク」等、10のプロジェクトを包括的に支援した。

シンガポール東南アジア研究所(シンガポール)

(2)成功のためのネットワーキング
¥22,213,096
日本とシンガポール東南アジア研究所の研究者が連携を図りながら、ASEANに新規加盟した、もしくは加盟予定の国の若手研究者、政策立案担当者、ジャーナリスト、実業家等約10名を対象に、ASEANの経済・社会開発の経験についての1カ月間の集中研修を行なった。また、研修プログラムのためのカリキュラム作成、講義及び研究指導のため、日本人研究者2名を派遣。ASEAN加盟国と非加盟国の研究機関間のネットワークを強化することも目的のひとつとした。95年よりの継続事業。

インドネシア社会科学院東南アジア研究プログラム(インドネシア)

(3)インドネシア社会科学院(LIPI)事業評価調査
¥1,115,782
1997年9月19日~27日/ジャカルタ
95年度より、「アジア地域研究センター支援」プロジェクトの一環として、インドネシア社会科学院東南アジア研究プログラムの強化に対する包括的な支援を行なってきた。今回は過去の支援の評価とインドネシア社会科学院東南アジア研究プログラムの現況調査を目的に、早稲田大学アジア太平洋研究センターの後藤乾一教授と慶応大学経済学部の倉沢愛子教授を同院に派遣し、中間評価を行なった。

CLV(カンボジア、ラオス、ベトナム)知的支援事業

(1)CLV第2次巡回セミナー

¥2,065,463
1997年8月10日~22日/ハノイ、ホーチミン、ヴィエンチャン
ラオス、ベトナム等の新規ASEAN加盟国が、ASEANへの加入及び市場経済への移行を円滑に進めるために、日本より専門家を派遣し、各国の行政官、研究者を対象として市場経済システム、経済法、ASEANの機構等に関するセミナーを開催。一橋大学の山澤逸平教授と三重大学の鈴木基義教授他を派遣し、ハノイ、ホーチミン、ヴィエンチャンにてAFTA(ASEAN自由貿易圏)、APECに関するワークショップを行なった。

(2)CLV知的支援バンコク・ワークショップ

¥4,112,645
1998年2月28日/バンコク
アジアセンター知的交流課では、長い戦乱の影響や社会主義体制の下での経済発展の遅れから、高等教育研究機関の知的基盤が脆弱であるカンボジア、ラオス、ベトナム3国への知的支援を事業の柱の一つとして、各種の事業を実施してきている。本プロジェクトでは、アジアセンターが助成してきたタイ、日本、フィリピン、シンガポールのCLV知的支援事業支援機関の代表者をバンコクに招聘し、情報の共有とネットワーク化のためのワークショップを開催した。

多国籍文化ミッション

(1)「第一回会合」及び「ASEAN各国訪問」

¥5,967,091
97年1月に橋本前総理がシンガポールにおける政策演説の中で提唱した「多国籍文化ミッション」は、21世紀に向けた多角的な文化交流・文化協力に関する提言を行なうことを目的とする。ミッションは、日本及びASEAN各国の官民代表1名ずつの計20名で構成され、97年11月にシンガポールで開催された第1回会合で、今後の文化交流・文化協力の基本的理念を提示する行動指針の第一部を採択した。これを踏まえ、98年2月にはミッションメンバーが3つのグループに分かれてASEAN各国を訪問し、各国の有識者・文化人との意見交換や文化施設訪問を実施、今後の日本・ASEAN間における文化交流・協力のための基礎調査を行なった。本事業の実施にあたっては、アジアセンターとシンガポールのナショナル・アーツ・カウンシルが共同事務局を担った。

(2)「日本・ASEAN国際文化交流・文化協力事業の変遷、現状、課題」調査

¥4,751,385
日本・ASEAN間を中心とする国際文化交流・文化協力の変遷、現状に関する総合的な調査を、東京大学の平野健一郎教授が主宰する文化交流研究会に委託して実施した。具体的には、日本の外務省、その他の関連省庁、国際交流基金、民間団体が実施している対ASEAN諸国の文化交流・協力事業の現状を調査した。調査結果は11月にシンガポールで開催された多国籍文化ミッション第一回会合で報告され、ミッションメンバーの討議の基礎資料となった。

沖縄国際シンポジウム「21世紀の知的、文化的国際貢献の可能性」

¥9,794,874
1997年11月26日/沖縄
独自の文化と歴史を持つ沖縄が、アジア太平洋地域が抱えている共通課題に対していかなる貢献を行いうるのかを考える公開シンポジウムを、沖縄県との共催事業として那覇市で開催。「アジア太平洋が直面する課題」、「国際貢献ー沖縄からの視点」の2部からなる各セッションでは、アジア、アメリカ、沖縄から有識者8名を迎えて議論を深めた。アジア太平洋地域の対話と相互理解の発展を目的とし、東京大学東洋文化研究所の濱下武志教授と琉球大学の我部政明教授の共同監修のもとに実施された。

ジョセフ・チェンバレン香港城市大学教授講演会「香港返還と今後の中国情勢」

¥112,000
1997年6月16日/東京
香港の中国返還を間近に控え、現代中国研究の国際的権威である香港城市大学のジョセフ・チェンバレン教授を招いて講演会を開催。チェンバレン氏は香港総督の顧問を務め、香港返還を巡る中英の緊迫した交渉を内側から見てきた人物であり、「香港返還と今後の中国情勢」をテーマに講演を行なった。同講演会に引き続き、中国との交流事業に関わる諸機関の関係者との懇談会を開催。

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