旧アジアセンター知的交流課 事業実績 1997(平成9)年度 2.公募助成事業 (1)多様性の理解と共生 (26件)

社会科学研究センター(インド)

グローバル化の文化的帰結:音楽のケース
¥2,252,880
1998年2月4日~6日/カルカッタ
グローバル化が固有の文化に与えている影響を、音楽、特にインド音楽を中心に分析・討議するシンポジウムを開催。会議は、アジアの諸国の音楽状況、美術や映画分野における研究の蓄積等、学際的な視点からの展開となった。会議のテーマは「グローバル化する経済における文化の後援者」、「グローバル化と文化的アイデンティティ」、「芸術の政治化」、「インド音楽のグローバル化」等。アジア太平洋地域及び欧米から研究者が参加。

シドニー大学アジア太平洋研究所(オーストラリア)

「オーストラリアの高等教育セクターにおけるアジア研究動向」の出版及び配布事業
¥627,361
95年度にアジアセンターが助成を行なった「オーストラリアのアジア研究調査」の成果物である「オーストラリアの高等教育セクターにおけるアジア研究動向」を、オーストラリア、アジア地域の政府機関、主要な研究機関、NGOに配布した。上記のペーパーバックは、これまで体系化された情報として蓄積されてこなかったオーストラリアのアジア研究に関し、主要機関の研究動向、主要研究者、及び文献リスト等の情報を網羅したものである。域内の関係機関のネットワーク強化に貢献したほか、アジア研究の拠点としてのオーストラリアを域内にアピールした。

世界現代演劇事典作成事務局(カナダ)

世界現代演劇事典の出版
¥3,670,800
1945年以降の世界現代演劇を包括的に記録、分析する「世界現代演劇事典」刊行事業。同事典は、ヨーロッパ編、アメリカ編、アフリカ編、アラブ編、アジア太平洋編全5巻と索引目録より成り、各巻は演劇史、統計、劇団、制度、演出法、演劇スタイル、批評、研究等の分野を網羅する。アジアセンターは95年度よりアジア太平洋編の編集を支援している。本年度は、専門家及び多国籍編集チームによる膨大な原稿の推敲、翻訳が行なわれたのち、出版社での最終的な編集作業に入った。本編は、98年8月に刊行される予定。

韓国比較文学会(韓国)

東アジア比較文学国際学術大会
¥1,890,673
1997年6月20日~21日/ソウル
東アジア文学のアイデンティティの確認と定位を目的として、「東アジア文学伝統の現代的継承と交流」と題する比較文学国際会議をソウルにて開催。韓国、台湾、中国、日本より250余名の学者が参加した。東アジア文学圏、特に漢字文化圏に属する国が、伝統的な文学様式をどう受け継ぎ、西洋文学が規範になってきた比較文学研究の理論と方法をどう受け止め対処してきたか、また、激動の時代を生きぬいてきた我々の目(自国文学)に隣国(他国の漢字文化)はどう写ってきたのかを共通課題として討議した。本会議は、8月にオランダのライデン大学で開かれた第15回世界比較文学大会においても報告された。

シンガポール東南アジア研究所(シンガポール)

「マレーの部族社会:歴史的、文化的、社会的視点からの研究」の出版事業
¥1,555,005
97年4月にシンガポール東南アジア研究所にて開催された国際会議「マレー世界における部族コミュニティ:歴史・文化・社会」において提出された論文を、オランダのライデン大学国際アジア研究所と共同で編集し、学際的なマレー部族研究書として出版する事業。編集作業には、人類学のほか、歴史、環境、経済、開発、言語、政治などの専門家が参加。マレー半島のみならずインドネシア、シンガポール、タイ、ブルネイまでを包括し、マレー王国時代から現代までの国民国家の枠組みの中で、マレー部族の特徴、地域間の比較、歴史的検証、マレー研究の貢献等を網羅したものとなる。

チュラロンコン大学アジア研究所(タイ)

経済と政治:東南アジア国家の歴史及び現代研究
¥1,153,824
1998年1月10日~12日/ヤンゴン
チュラロンコン大学、ヤンゴン大学歴史研究センター、マラヤ大学東南アジア研究科が共同で、ミャンマーにて国際会議を開催し、陸と海の貿易を通して築きあげられてきた東南アジアの貿易活動と古代国家の有機的関係、港湾の盛衰を踏まえた地域経済と政治の変化等について展観した。インドネシア、シンガポール、タイ、アメリカ、イギリス、オーストラリア、ドイツ、フランスから研究者を招聘。ミャンマーの学術コミュニティが国際的な研究機関と交流する機会を提供すると同時に、外国人研究者にとっても、ミャンマーの情報を得るよい機会となった。

吉林大学東北アジア研究院(中国)

東北アジア地区の平和と発展の国際学術検討会
¥1,245,531
1997年8月5日~8日/長春、延吉
東北アジア地区の平和と発展に関するさまざまな問題を多角的に分析するために、韓国、日本、モンゴル、ロシア、国内は北京、遼寧、黒龍江、吉林等から専門家、研究者、政府関係者、企業の代表者約180名を招聘し、シンポジウムを開催。北東アジア地域の都市間の相互理解と協力を深め、都市経済の繁栄と発展の推進をめざし、特に都市間の経済交流と協力をテーマに焦点を当て、提出された60余の論文を基に意見交換を行なった。

中央民族大学(中国)

21世紀の平和的発展と民族、宗教に関する国際学術研討会
¥1,100,470
1997年6月6日/北京
東西冷戦終了後、イデオロギーの対立による国・地域間の紛争に代わり、民族問題が紛争の要因となる比重が増してきている状況において、アジア地域及び世界全体の平和発展と民族紛争、宗教衝突解決のための提言を目的とする国際会議を実施した。日本、韓国、中国より専門家や学者が出席し、6つのグループに分かれて宗教学、民族学、歴史学的視点から討論を行なった。主なテーマは「宗教の民族問題における地位と役割」、「仏教と中国少数民族文化」「民族宗教政策と国家の統一」「21世紀の民族発展と民族関係」等。

中国社会科学院(中国)

第12回アジア社会科学研究評議会国際会議
¥2,524,986
1997年10月13日~17日/北京
アジア太平洋地域から約30名の社会科学者が集まり、シンポジウム「グローバル化と地域文化:21世紀に向けての共通課題」に続き、「グローバル化する社会の調和、安定、多様性」と題するパネル・ディスカッションを実施。グローバル化の進行が、アジア太平洋地域において民族衝突、経済格差、宗教闘争等の緊急を要する社会的、文化的問題を生じつつあることに注目し、地域の社会的調和と安定のための取組みについて協議した。会議の最後には、アジア社会科学研究評議会が新たに取り組んでいる「アジア太平洋における環境と貧困に関するプロジェクト」について、その課題と方法論について、参加数カ国が共同で分科会を行なった。

アジア太平洋研究会(日本)

アジア太平洋地域の新秩序形成-その現状と将来及び歴史的経験
¥1,500,420
中国、日本、アメリカを軸に韓国、ASEAN諸国の外交・軍事戦略がどのような構造とダイナミズムを形成しているのか、その将来はどう展開していくのかについて国際政治学的な観点から明らかにすることをめざす96年度からの継続事業。国際・外交関係、文化のコミュニケーション、国際経済、環境政策、社会や価値観の変容等を含む包括的な国際「秩序」を学際的かつ多角的に研究するために、本年度は、歴史的アプローチ及び国際関係からのアプローチによる2回のセミナーを実施。その共同研究の集約として、98年1月末にワークショップを開催し、アジア太平洋地域における新秩序形成をヨーロッパの例と比較対照しながら、安全保障、エネルギー、環境、通貨危機問題等を含めて議論した。日本の研究者のほか、韓国、オランダ、アメリカから研究者が参加。

NGO活動推進センター(日本)

日本とアジアの拠点NGO間のネットワーク作りに関する調査研究ー21世紀に向けての新しいパートナーシップの確立をめざして
¥3,700,000
近年アジア各国で日本のNGOの活動が活発化する一方で、アジアのローカルNGO間では、日本のNGOの活動があまり知られておらず、その活動に対する期待もあいまいである。こうした状況の下、タイ、フィリピン、ベトナム、ラオスにおける日本のNGOの実態、特に両国NGO間の協力関係やネットワーク作りの現状と課題に焦点を当て、調査を実施。その調査結果をもとに、日本のNGOを対象とした国別小ワークショップ(タイ、フィリピン、ラオス)を東京で開催し、今後の協力のあり方についての展望を図った。これらの活動を基礎に、日本と上記4カ国のNGOの協力関係を部分的にまとめ、より体系的な情報交換・人的交流のあり方についての提言と、行動計画の草案の一部を策定した。

学術情報センター(NACSIS)(日本)

アジア・スーパーハイウェイ上のアジア情報
¥2,469,000通信ネットワークを整備し、アジア諸国と日本との学術情報の流通を一層拡大、充実するために、調査・分析を行なう3カ年計画事業の最終年次。第1、2年次に実施した事業の継続と拡大をめざし、特に対象をタイに限定して、(1)タイにおける日本研究者の動向と日本情報に対する需要と供給の調査、(2)タイにおける日本研究者及び図書館職員に対する研修、(3)NACSIS-IR(情報検索サービス)及び文献複写利用に関するモニター調査、(4)タイにおける日本語目録作成サービスの利用に関する調査分析、(5)ネットワーク上でのタイ語関連情報に関わる調査を実施した。

国際モンゴル学連合(日本)

第7回国際モンゴル学者大会
¥1,988,000
1997年8月11日~15日/ウランバートル
国際社会におけるモンゴル研究の向上と発展、モンゴル学術文化に対する認識の拡大、世界のモンゴル研究者の交流を目的として、ウランバートルにおいて国際学術会議を開催した。東西冷戦の終了、モンゴルの民主化、中国の開放等の政治社会的変化の影響により、はじめて中国、ロシアのモンゴル人研究者が共に参加することが可能となったことを受けて、中央アジアの拡がりの中で一国研究ではないモンゴル研究を再構築することを目指した。扱われたテーマは、歴史、言語と文字、文学・文化と芸術、経済、哲学、法と政治等。中国、インドなどのアジア諸国のほか、世界各国より約200名の研究者が参加。

コリアン・ネットワーク研究会(日本)

アジア(東アジア・シベリア・中央アジア)・コリアンにおけるキムチ文化研究
¥2,026,000
「キムチ文化」を通じて朝鮮民族の東北アジア、中央アジアにおける民族ネットワークと伝統文化の変容、発展の諸相を分析し、東アジアと中央アジアの民族集団の共生と対立の構造を解明しようとする調査・研究事業。事業の第一段階として、今後調査を進めていくためのパイロット・スタディーを実施。北京、延辺朝鮮族自治州等を訪問し、大学研究機関、食品会社、農村等でヒアリングや現地調査を行なった。調査を進めていくために必要なネットワークの構築と、基本資料の収集を完了した。

(財)大阪国際交流センター(日本)

アジアの叡知会議
¥3,010,000
1998年2月19日~20日/大阪
アジア共通課題の認識と解決に向けた検討を行なうため、アジア地域のオピニオンリーダーによる国際会議を開催した。日本から11名の学者が参加したほか、オーストラリアのアンソニー・リード氏、インドネシアのグナワン・モハマッド氏、インドのアシス・ナンディ氏ら5名が参加。基調講演に続く4つのセッションで、アジアとは何かを再認識をするとともに、アジアにおけるグローバル化の意味とそれに対応する新しいアジア文化についての検討を行ない、今後アジアの文化交流に何が必要かについて問題提起を行なった。

(財)東洋文庫附置ユネスコ東アジア文化研究センター(日本)

コンピューター通信による東洋学関連情報ネットワーク形成
¥2,183,000
日本国内において最大級の東洋学図書・資料を有する東洋文庫の学術研究情報を、インターネットを通じて世界に発信し、東洋学研究者間のネットワーク形成を目的とする3年継続事業の最終年次。文部省学術情報センターが協力。本年度は、東洋文庫館内のコンピューター・ネットワークの拡大、日本における中央アジアと中東・イスラム関係研究文献目録のデータの更新とそのCD-ROM化、中国哲学・思想・宗教の分野を研究課題とする東洋学研究者の研究実績及びインターネット使用状況に関するアンケート調査を実施。また、昨年度データベース化した「日本におけるアジア諸言語・文学研究者名簿1997」を冊子として出版し、巻末に大学・研究機関のWebサイトアドレス一覧を掲載した。

(財)日本国際交流センター(日本)

アジア太平洋地域のグラスルーツの国際交流・協力調査研究プロジェクト
¥3,203,000
日本の地方自治体、草の根の市民団体に対して、アジア地域との交流・協力のあり方について具体的な提言、情報提供を行なうことをめざす96年度からの継続事業。初年度は、NGOや地方公共団体の実務家、学識者からなる調査チームを結成し、アジア地域と積極的な交流・協力活動を実施している国内の先進的な地域(自治体)を調査した。97年度は、インドネシア、中国、フィリピンを訪問し、各国の地域レベルでの日本との交流、協力活動に関する現状と課題について調査を実施。調査結果は最終報告書として「地域がつなぐ日本とアジア」にまとめ、地方自治体、NGO、マスコミ、市民団体等関係機関に配付した。

第2回アジア社会心理学会議組織委員会(日本)

第2回アジア社会心理学会議
¥1,957,000
1997年8月4日~6日/京都
95年に設立されたアジア社会心理学会議の第2回会議を京都にて開催した。「アジア諸文化の同質性と異質性-アジア発の社会心理学を求めて」と題する総合テーマのもと、欧米中心の研究が展開されてきた社会心理学をアジア的視点から討議し、アジアに根ざした社会心理学を構築するためのネットワーク作りを行なった。分科会では、アジア諸国が直面している現実的諸問題に向けての実践的解決につき討議。国内から約80名が参加したほか、海外からはこれまで連携を図ることが困難だったバングラディシュ、トルコに加え、インド、韓国、シンガポール、中国、フィリピン、香港、ベトナム、マレーシア等17カ国が参加。成果は機関誌「アジア社会心理学ジャーナル(AsianJournalofSocialPsychology)」の創刊号に掲載された。

「東南アジア史とジェンダー」研究会(日本)

ジェンダーの視点から見た東南アジア初期近代史
¥958,317
1998年3月20日~22日/ハワイ
東南アジアの初期近代史を専門とする東南アジア諸国、日本、欧米及びオーストラリアの研究者が集まり、東南アジア史とジェンダーをめぐる諸問題に関する国際学術会議を実施。「宗教における男・女」、「文学の中の男・女」、「ジェンダー関係と商業的変遷」、「ジェンダー関係と国家」の4つのセッションを設け討議を行なった。東南アジア史の中で女性が果たした役割の重要性については従来から注目されていたにもかかわらず、具体的な研究が行なわれてこなかった状況に鑑み、古文書、口承伝説、文学、図像、建築物等の多様な資料の利用と、その方法論の確立について検討した。ハワイ大学東南アジアプログラムとの共催事業。

東アジア思想文化会議(日本)

東アジア思想文化国際フォーラム'97
¥2,560,000
1997年8月1日~5日/北京
従来アジア地域間の思想的相互理解が欠けていたという認識に基づき、日本、中国、韓国3ヵ国の研究者や知識人が集まり、宗教、思想、社会構造、政治制度、社会倫理、慣習・風俗等の東アジア思想文化に関して認識のギャップやゆがみを乗り越えるべく総括的な討議を行なった。会議は第1部「東アジア思想文化の歴史と未来」(8月1日・2日)、第2部「東アジア『知の共同体』」(8月4日・5日)からなり、8月3日には日韓の知識人が意見交換会を行なった。日本、中国、韓国からは総勢35名が参加。

早稲田大学アジア太平洋研究センター開設準備室(日本)

戦後期日本・東南アジア関係の構造と動態
¥2,363,000
第二次世界大戦後半世紀の日本と東南アジアの関係について、その構造と動態を学問的、政策的に展望し、総合的に解明することを目的とした研究事業の第1年次。インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシアを対象とする。戦後50年の日本と東南アジア各国の関係を、国家レベルでの交流、貿易・投資・援助等の経済関係、文化交流史、各国の世論調査やマスメディアにみる対日観等の観点から総合年表に表し、対象国と日本の関係を歴史学的に把握するために、初年度はデータ収集及び理論枠の構築に務めた。政府機関、ジャーナリスト、文化交流プログラム・オフィサー等の専門家に対するヒアリングを中心とした月例研究会を実施したほか、各国の担当研究者が対象国を訪問し、資料収集・作成を行ないながらカウンターパートに必要な調査を委託する等により、数回の現地調査を実施した。

オークランド大学ニュージーランド・アジア研究所(ニュージーランド)

ニュージーランド・アジア会議「アジア太平洋地域の経済統合と文化の独自性」
¥2,406,775
1997年8月15日~17日/オークランド
21世紀に向けてAPECが推進しているアジア太平洋地域における貿易と投資の自由化の動きは、地域の経済に大きな変化をもたらしており、それは更に各国の文化のあり方にも影響を与えている。このような状況を地域内の共通課題と認識し、アジア太平洋地域から70名以上の政治家、学者、コミュニティーリーダーが、長期・短期的視野から討議を行なった。アジア太平洋地域の経済統合と、各国間あるいは各国内における文化の独自性に関する政策上の課題を明らかにしたほか、関係各国の専門機関及び参加者のネットワーク確立を図った。1999年にオークランドで開催予定のAPEC首脳会議へ向けて、会議で策定された政策提言を生かすことをめざす。

社会科学哲学研究財団(フィリピン)

20世紀東南アジア国際会議
¥3,576,500
1998年1月28日~30日/フィリピン
今世紀の東南アジア地域における発展を振り返り、来る21世紀に向けての地域発展を展観する国際会議を開催。東南アジア諸国及び欧米の大学や研究機関から研究者が集まり、政治と国家と市民社会、経済発展、文化と社会変容、ジェンダーの問題、環境問題、科学技術、東南アジア研究の展望等さまざまな視点から議論や分析を行ない、各国による地域研究の総括をめざした。アジアセンターが共催事務局として関わる、東南アジア研究の推進を目的とした東南アジア地域交流プログラム研究(SEASREP)プログラムから発展した事業。

フィリピン大学バギオ校社会科学科コルディリエラ研究センター(フィリピン)

生物多様性保護をめざして:コルディリェラ少数民族の知識強化
¥1,223,439
コルディリエラ山岳地方の生物多様性の維持及び保護を図り、周辺地域に居住している少数民族による持続可能な自然資源の活用をめざす調査、研修、政策提言事業。地域コミュニティの代表者からなる研修生に対して、資源調査、水源管理、土地最適利用、生物多様性の保護に関する実質的な技術研修が学際的研究チームによって実施された。さらに、当少数民族のための行動計画の基礎として、生物多様性保護のための調査と自然資源管理施策の記録を行なったほか、今後地域の政策に反映させていくために関係機関間のネットワーク作りや環境保護に関する提言活動をスタートさせた。活動の詳細は、月刊ニュースレターの発行を通して地域住民や関係機関に還元した。

イスラム理解協会(マレーシア)

アジアとイスラム
¥488,533
1997年11月11日~12日/クアラルンプール
95年度にアジアセンターが助成し、日本国際問題研究所が主催した同名のシンポジウムのフォローアップとして開催した第2回会議。アジアにおけるイスラムの役割と、両者の関係についての理解を促進することを目的とし、バングラデシュ、エジプト、インドネシア、日本、シリア、タイ、そしてマレーシア国内から研究者、聖職者、ジャーナリスト、政府関係者等が集まり、「経済:イスラムと資本主義」、「文化:イスラムと情報社会」、「安全保障:安全保障におけるイスラムの役割」の3つのテーマについて討議した。会議の結果は政府、民間機関、NGO、その他の関係機関に報告され、今後アジアとイスラムに関する政策や行動指針作成に反映されることが期待される。

マレーシア社会科学協会(マレーシア)

建国40年記念第1回国際マレーシア研究会議
¥2,329,782
1997年8月11日~13日/クアラルンプール
マレーシア建国40周年を記念し、マラヤ大学との共催で第1回マレーシア国際会議を開催。この会議は、91年のマハティール首相によるマレー研究振興スピーチに端を発しており、近年アジア近隣国において研究熱が高まっているマレー研究の国際的な発展を支援することを目的とする。各セッションでは「ナショナル・アイデンティティ」、「テクノロジー」、「言語、文学、芸術」、「社会開発」、「文学におけるジェンダー」等広範なテーマの論文が発表されたほか、「マレー研究の将来」と「若い世代と政治」をテーマにラウンドテーブル・ディスカッションが行なわれた。国内のマレー研究者はもとより、海外からも社会科学・人文科学系の学者が参加。

ページトップへ戻る