旧アジアセンター知的交流課 事業実績 1997(平成9)年度 2.公募助成事業 (3)社会の平等と開放 (8件)

上級研究センター(カンボジア)

出版プロジェクト:カンボジア・レポート
¥2,860,218
カンボジア内の知的交流のレベルアップを図り、国際的な学術団体との交流を推進し、国内の諸問題について専門家間の対話を促進することを目的とした学術誌「カンボジア・レポート」の出版事業。97年7月の政変により当初の計画に多少の変更を余儀なくされたものの、カンボジアにおける法的・政治的発展に関する「カンボジア・レポート(Volume3Issue1)」を出版したほか、上級センターでの研究成果に基づいて、カンボジアにおける社会、経済、農業等のテーマを扱った論文集を3回にわたって出版した。使用言語はクメール語及び英語。

インドシナ・メディア記念財団(タイ)

ラジオ・ジャーナリズムの研修
¥2,329,108
1997年10月3日~26日/バンコク、チェンマイ
95年より継続して実施しているカンボジア、タイ、ベトナム、ラオス及びミャンマーの若手ジャーナリストを対象としたジャーナリズム研修事業の最終年次。本年度は16人の参加者を対象に、タイのチュラロンコン大学及びチェンマイ大学でラジオ・ジャーナリズムの研修を行なった。民主主義社会におけるオープンで構成な報道のあり方を追求するため、女性と子どもの問題を主なテーマに、記事作成、ニュースの選択、インタビュー技術、プレゼンテーション技術、放送倫理、レコーディング、チーム作業に関する研修を実施。イギリスの元BBC放送記者及びカナダのフリーランス放送記者が講師として参加した。

メコン地域法律センター(タイ)

メコン地域の法律家のための商業関連法に関するワークショップ
¥2,706,565
1998年3月16日~20日/バンコク
計画経済から市場経済への移行期にあるCLV(カンボジア、ラオス、ベトナム)3カ国の法律家専門家養成をめざす研修事業の第3年次。本年度は、カンボジア、ラオス、ベトナム、インドネシア及びタイの行政官や法律家を対象に、海外の商業習慣や法体制の整備状況についての研修を実施した。テーマは「知的所有権」と「産業デザイン保護に関する商法」で、タイ人研究者2名と日本人研究者1名が講師として参加。

(財)日本地域開発センター(日本)

ベトナム都市づくりワークショップ
¥2,490,000
1998年2月、3月/ハノイ
ベトナムにおける急速な経済開発に伴う都市化は、建築・都市計画制度の整備の遅れにより、さまざまな問題を引き起こしている。このような現状を踏まえ、ベトナム人研究者を対象に、日本人専門家がベトナムの都市問題に関するワークショップを2回実施。テーマは、持続可能な都市政策、都市計画、町並み保存、都市化における農村の対応等。ベトナム人専門家の育成を図ると共に、中期的な同国の都市づくりへの提言を行なった。

上智大学法学部(日本)

中国、ベトナム、モンゴルにおける市場経済の導入に伴う民事法制の変化に関する研究
¥4,988,000
1998年3月12日~14日/東京
国家形成の歴史、国民性、政治体制、経済構造、経済発展の段階等、さまざまな相違を有する中国、ベトナム、モンゴルを対象に、急速な市場経済導入の中でそれぞれの民事法の体系・内容がどのように変化してきたか、また今後どのような変化が予測されるのかを調査する95年度からの継続事業。最終年次である97年度は、前記の相違に注目しつつ、市場経済における民事法制度のあり方について討議する「市場経済と民法:日本、中国、ベトナム、モンゴル」と題する国際シンポジウムを開催した。また、モンゴル法務省の要請を受けてモンゴルを訪問し、社会主義を放棄して市場経済体制を構築するための民事法制の整備に関する意見交換と情報提供を行なった。

日本カンボジア救援会(日本)

デスクトップ出版を通してのカンボジアジャーナリズム・ワークショップ
¥3,409,746
若手カンボジア人ジャーナリスト及びプノンペン大学の学生を対象に、民主的な社会におけるジャーナリズムの果たす役割の重要性に対する意識を高め、コンピューター技術の向上を図る事業の第1年次。米国人専門家講師によるジャーナリズム論、ニュース・ライティング、倫理等の講義と、コンピューター技術、デスク・トップ・パブリッシングについての研修を実施した。カンボジアにおけるジャーナリズムの発展・強化を目的とし、カンボジア・ジャーナリスト・リーグ、クメール・ジャーナリスト協会等が協力。

アジア経営大学院(AIM)(フィリピン)

CLV(カンボジア、ラオス、ベトナム)のビジネスマンに対するAIM人材開発トレーニングとその戦略「AFTA(ASEAN自由貿易圏)に対する準備:ASEAN中小企業からの教訓」
¥2,696,625
AIMと名古屋大学大学院国際開発研究科が共同で、CLV3カ国における中小企業経営者の人材開発研修プログラムの開発と、研修教材の作成を実施した。CLV3カ国の中小企業経営者が、自由貿易圏と成長するメコン河流域開発に対応しうる教材内容とするために、まずAIMと名古屋大で、AFTA(ASEAN自由貿易圏)に対するCLVASEAN諸国の対処法に関する情報資料を収集した。その資料をCLV及びミャンマー各国の機関に持参し、研修内容について討議を行なった。最終的にこれらの資料を集積し、中小企業経営者研修に生かしていくための「いかに中小企業経営者はAFTAに対応したか-ASEAN諸国の教訓を通して」を発行。

国家社会・人文科学研究センター(ベトナム)

アジア諸国における市場経済への移行過程での社会・文化変容
¥2,046,120
1997年12月15日~16日/ハノイ
ベトナムの研究者える影響に関する国際会議を開催。会議では、経済改革の背後にある価値観や社会構造の変容といった負の側面にも焦点を当て、諸影響に対しに加え、日本、中国、マレーシア、タイ、ラオス、シンガポールの専門家をハノイに招き、アジアにおける市場経済への移行過程が社会・文化生活へ与て各国がとってきた対処法や政策を共有し、アジア諸国における相互理解・協力の促進をめざした。

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