旧アジアセンター知的交流課 事業実績 1998(平成10)年度 2.公募助成事業 (1)多様性の理解と共生 (26件)

パイパル・トリー(インド)

文化、紛争解決と持続可能な開発

¥774,200

宗教間対立が深刻な問題となっているインドにおいて、紛争解決のための戦略を様々な角度から検討することを目的とし、「宗教間対立解決のための戦略」と題するワークショップを開催。宗教間対立、民族間対立の解決のために活動を展開する個人や団体をインド全土及びパキスタンから招聘し、属する信仰、宗教、民族性、コミュニティ等の違いから生まれる様々な対立について、参加者が個人的な経験を共有しながら討議を進めた。特に最近増加しつつある原理主義者による暴力行為に焦点を当て、その原因について分析。背景の異なる参加者がその相違を認め尊重しあうことにより、開かれた対話の実現をめざした。

KALAM(評論・文芸誌)(インドネシア)

KALAM連続討論会

¥3,560,004

アジア諸国とインドネシアの知的交流を深化させ、インドネシアの文化活動をより活発化させることを目的とし、インドネシア及び日本を含む海外の知識人、文化人、研究者、作家、批評家、芸術家による合計4回の討論会を開催。テーマは「宗教:創造とセンサーシップ」、「美術とイズム(キャピタリズム)」、「肉体、パフォーマンス、生活様式」、そして「パフォーミング・アーツと変容する伝統」。各回8名程度のパネリストで討論を進め、討議の内容は『KALAM』誌上で発表。

教育文化省歴史・無形文化財保存局(国際アジア歴史学会(IAHA)事務局)(インドネシア)

第15回国際アジア歴史学会総会

¥1,011,632
1998年8月27日~9月日/ジャカルタ

国際アジア歴史学会(IAHA)の第15回総会。総合テーマを「未来の礎としての歴史:歴史研究の場としてのアジアの重要性」とし、7つの分科会と2つの特別セッションを開催、アジア及び欧米20カ国のアジア研究者約200名、インドネシア国内からは約120名が参加した。本学会は開催国であるインドネシアの教育文化省が事務局を、インドネシア社会科学院(LIPI)、インドネシア大学、ガジャマダ大学等が組織委員を務めた。

マードック大学アジア研究センター(オーストラリア)

アジアの資本主義

¥2,450,572
1998年8月20日~22日/パース

アジア地域における多様な政治的枠組み、あるいはイデオロギーの枠組みの中で、資本主義がどのように運営されているか、アジアにおいて異なる資本主義を生みだしている要因は何か等の問題をめぐり、アジア太平洋地域から約100名の研究者、政府関係者が議論を展開。特に、市場経済のメカニズムが政治社会的要因と深く関わりあっている点が議論の中心となり、アジア経済危機におけるIMFや世界銀行による援助政策等が触れられた。本会議の成果は、「奇跡から没落へ:アジア資本主義の終焉?(FromMiracletoMeltdown:theEndofAsianCapitalism?)」と題する本(英文)として出版される予定。韓国延世大学国際関係研究所が協力。

クメール文化研究所(カンボジア)

クメール研究誌『ウダヤ』の出版事業

¥450,859

人文社会科学を網羅する学際的なクメール研究誌『ウダヤ』の創刊準備に関わるプロジェクト。カンボジア国内で、また国際的にクメール文化に関する理解を深めると共に、国内外の研究者の交流とクメール研究の振興を目的とする。初年度は、国内外の研究者から成るアドバイザリー・パネルを設置し、今後持続的な支援や広告収入を得るための広報活動の一環として、最初の2号分の記事を作成した。研究誌の発行と並行して、クメール語、フランス語、英語でWebサイトを立ち上げる予定。

シンガポール国立大学社会学科(シンガポール)

『汎アジア文化研究』編集会議

¥2,274,400

一国研究や既存の学問による固有文化や社会研究中心のアジア研究を脱し、アジア域内の共通課題やアジアの発展の現状を踏まえた学際的なアジア研究の確立をめざし、アジアの主要な地域研究者による文化会議の開催と新しい形のアジア文化研究ジャーナル『Inter-AsiaCulturalStudies(汎アジア文化研究)』の出版を行なう事業。2000年4月の創刊をめざし、マニラとソウルにて編集者会議を開催。2回の会議を通して、出版社(Routledge社刊行予定)との契約を完了し、初年度発行する3号分の内容を決定したほか、創刊号用原稿の最終推敲作業に入った。

シンガポール国立大学東アジア研究所(シンガポール)

中国返還後1年の香港

¥2,241,783
1998年10月29日~31日/シンガポール

香港が中国に返還されてから1年が経ったことを踏まえ、東アジア、東南アジアを代表する研究者による評価のための国際会議を開催。「政治的変化」、「経済的変化」、「社会変化」、「法制」、「香港と中国」、「香港と東南アジア」の各セッションに分かれ、返還後の香港が抱える問題と今後の発展が東南アジア地域に与えうる影響という観点から、論文の発表とパネルディスカッションを行なった。

東南アジア研究所(ISEAS)(シンガポール)

東南アジア地域の経済発展における文化と制度の役割

¥960,752
1998年6月8日~9日/シンガポール

インドネシア、シンガポール、タイ、マレーシア、フィリピンの研究者による文化と制度の役割に関する共同研究プロジェクト。5カ国の経済発展過程における文化と制度の役割と、両者と経済的要因との相互関係を明らかにし、社会の急激な変動がもたらした社会的・文化的変化を理解することを目的とする。特に調査の焦点を国家機構、教育システムとその実践、草の根の反応に絞り、抽象的でレトリカルな「アジア的価値」を超えた文化対話の実現をめざした。

フィリピン社会科学評議会(フィリピン)

第四回全国社会科学会議の準備大会:「社会科学、公共政策、実践」

¥2,136,558
1998年5月22日~23日/フィリピン

フィリピン社会科学評議会が中心となり、第四回全国社会科学会議の準備大会「社会科学、公共政策、実践」を開催。社会科学という学問が、国の開発や公共政策立案とその実施にどのように貢献してきたかを討議した。各分科会では、「経済政策」、「人口、資源、環境政策」、「フィリピンの政治における社会科学ディスコースと統治」、「人材育成政策」、「言語・コミュニケーションと教育政策」、「科学と技術政策」の6つのテーマに焦点を当て、パネリストが発表する論文を基に議論を進めた。アジア太平洋地域、欧米からの参加者に加え、フィリピン国内からも約150名の学者、大学関係者が参加。

マレーシア・アカデミック・ムーブメント(MOVE)(マレーシア)

国際会議「アジア的価値」

¥2,359,617
1998年11月28日~29日/クアラルンプール

近年多くの議論がなされてきた「アジア的価値」について、インドネシア、オーストラリア、シンガポール、タイ、日本、フィリピン、マレーシアから学者やNGOが参加し、「危機に際してのアジア的価値とは?:奇蹟と衰退」と題する国際会議を開催。「アジア的価値」を経済と政治、市民社会、文化とイデオロギー等の観点から多角的かつ批判的に検証し、本テーマに関する共通の理解を築いた。

マレーシア国民大学言語学部(マレーシア)

VOICEASIA’98第三回国際会議「ボーダーレス社会における言語の役割」

¥912,414
1998年10月20日~22日/クアラルンプール

めまぐるしい速さで世界がボーダーレス化している現在、コミュニケーション手段としての言語、特に英語の重要性を認識する一方で、独自のアイデンティティや価値観を維持していくことは重要な課題となっている。マレーシア国民大学が中心となり、アジア太平洋地域から125人の学者、文学者、教育者が集まり「ボーダーレス化した世界はアジアの言語・文学・文化を征服するか」というテーマで国際会議を開催し、言語の持つ可能性、問題、言語教育のあり方について意見交換を行なった。各セッションのテーマは、「言語とアイデンティティ」、「言語とジェンダー」、「言語と権力」、「言語とメディア」等。

マレーシア先史協会(マレーシア)

第十六回インド・パシフィック先史協会国際会議

¥2,208,323

インド・パシフィック先史協会は、考古学者や先史学者から成る国際的な学術団体で、4年毎に総会を開催している。16回目の開催となる本年度は、東南アジア・東アジア・南西アジアから若手を含めた研究者が参加、20の分科会を設定し、アジアにおける人類の起源、農業の起源等をテーマに議論を行なった。

香港教育学院(中国、香港)

学校における市民教育のためのアジア共同体

¥834,400
1999年2月20日~21日/香港

アジア太平洋地域における経済変化により民主化や市民参加の傾向が急速化していくなかで、市民教育の重要性とその向上の必要性が高まっていることに鑑み、学校における市民教育のための多国間・多世代間の共同体結成をめざすプロジェクト。アジア太平洋地域から60人余の研究者と政策決定者が「市民教育の卓越に向けて:アジア太平洋地域の視点で」と題する会議に参加、市民教育の現状と新しい方向性、市民教育の地域的取り組み等に関して意見交換を行ない、情報センターや専門家の育成機関としての役割を果たす市民教育センターの設立を承認した。また、地域フォーラムの設置や教育実践者のための学習機関の設立、今後のフォローアップ事業についての提案が出された。

アジア太平洋研究会(日本)

アジア太平洋地域の新秩序形成―その現状と将来及び歴史的経験

¥2,070,000

中国、日本、アメリカを軸に韓国、ASEAN諸国の外交・軍事戦略が現在どのような構造とダイナミズムを形成しているのか、その将来はどう展開していくのかを国際政治学の観点から明らかにすることを目的とした国際共同研究の第三年次。シドニーのオーストラリア・アジア学会、ボストンのアジア学会等で研究成果の報告を行ないながら、99年3月に東京にて、本共同研究の総括を行なうためのワークショップを開催した。2日間のワークショップには韓国、シンガポール、日本、アメリカから研究者が参加し、アジア太平洋地域における秩序構想の歴史や思想史について報告を行なったほか、現在のアジア太平洋地域における安全保障や経済・環境をめぐるグローバル化の問題について討議した。ワークショップの報告書が作成されたほか、研究成果は学術的な論文書として刊行される予定。

アジア太平洋フォーラム(日本)

シンポジウム「平和の文化フォーラム」

¥806,700
1998年11月13日/東京

国連が2000年を「平和の文化国際年」と定め、ユネスコが中心となって、紛争や戦争が起こる前に「平和」を考え実践するという世界平和への新たな取り組みが開始されている。このような流れを受け、平和の維持におけるコミュニケーションの重要性を踏まえ、国際的な「平和の文化」運動をアジアはどのように捉えていくべきか、また、経済活動、社会活動、教育活動における「平和の文化」とはどのようなものであるべきかについて討議するシンポジウムを開催した。外務省、通信社、大学、世界ユネスコ協会クラブ・センター連盟など各界の専門家が参加。

慶應義塾大学地域研究センター(日本)

中国文化大革命の総合的研究

¥1,000,000
1999年2月~3月/東京

近年中国における文化大革命時代の第一資料が大量に公開されるようになり、中央の機密文献や当時の内部状況を記述したこれら貴重な資料の研究の必要性と緊急性が高まっている。本事業は、保存状態の悪いこれらの第一資料を研究用に複製・製本するプロジェクト。日本、中国、アメリカの専門家による研究会を経て全資料を複製し、85冊に製本した。これらの資料を基に今後研究を進め、研究成果を刊行する予定。

現代インドネシア社会研究会(日本)

ジャワ農村における内発的開発に向けた伝統的な情報ネットワークの発展と拡大に関する研究:上意下達方式のオルタナティブをさぐる

¥1,841,000

インドネシアの村落の開発には、村内に流通する情報の量や内容が重要であるとの認識から、ジャワ村落における自発的な情報発信や開発の可能性を探るために、日本とインドネシアの村落開発研究者が共同で調査を実施。経済危機や大統領交替等の影響により社会変動が急速に進む都市部と、その都市部で解雇された労働者を受入れ社会変動のアブソーバーとしての役割を担ってきた村落との比較研究を行なうことにより、農村部の情報システムの解明を試みた。スハルト前政権下での村落開発や情報統制政策のあり方を分析した上で、マスメディアによる情報伝達の影響、上意下達的な情報の流れ、またそれに対抗する住民組織の活動等について調査を実施した。

(財)国際文化交流推進協会(エース・ジャパン)(日本)

国際理解教育セミナー’98「教育の国際化へ向けて:教師の多国間協力により地球市民を育てるクラス」

¥1,640,000
1998年8月1日/東京

21世紀の国際社会を担う青少年の国際的視野とコミュニケーション能力の育成のためには、教育現場での国際理解教育を行なっていくことが必要であるという認識に立ち、その普及と定着をめざし、国際理解教育に関心のある教師を対象にセミナーを開催。日本、韓国、米国より8名の高校教師がパネリストとして参加し、「多文化理解と共生」をテーマに、それぞれが教育現場で実践している国際理解教育についての経験を共有した。続くパネル・ディスカッションでは、高校教員、国際交流団体関係者等約100名が参加し、国際理解教育の今後の課題について議論を行なった。会議の報告書は日韓対訳で作成され、韓国における国際理解教育普及にも寄与することが期待される。なお、今後は西欧理解教育のための日米韓3カ国合同授業が実施される予定である。

千葉大学大学院社会文化科学研究科(日本)

多元性のパラダイムを求めて第三回国際会議「南・東南アジアにおける文化的・社会的多元性と共生」

¥820,000
1999年3月19日~20日

東南アジア、南アジアへの理解を深めると共に、同地域における多民族多文化主義の実態を把握しながら、グローバリズムとローカリズムの問題を考えるために「多元性のパラダイムを求めて」と題する国際会議を開催。初回「沖縄の新生」、第二回「日本改革のヴィジョン」の議論をベースとし、「南・東南アジアにおける文化的・社会的多元性と共生」をテーマに、政治、経済、社会民族、文化・社会・言語、国際協調の5分科会に分かれて討議した。インド、スリランカ、タイ、パキスタン、フィリピン、米国から研究者が参加。

Traces東アジア委員会(日本)

「我々」のなかの「他者」の痕跡を求めて~東アジアにおける知的交流の条件と実践

¥2,477,000
1998年10月、1999年1月/東京

Tracesは複数の言語版による国家の境界を超えた文化理論誌として、多言語間の翻訳の作業を通じて、現代における学問的知識の交流のあり方を問い、新たな知的対話の様式を模索することをめざすもの。本年度は、10月と1月の二度にわたって国際会議を開催し、「東アジアにおける知の生産と分配における「西洋」の位置」、「Traces第2号以降のテーマをめぐって」を議題に活発な議論が交わされた。また、会議と並行して編集会議を開き、各言語版のTraces発行をめぐる各国の事情についての問題提起と情報交換、事業体制の確立、今後のスケジュール等について話し合った。オーストラリア、オーストリア、韓国、台湾、中国、日本、米国等世界各国から研究者が参加。

日中、知の共同体(日本)

シンポジウム「日中、知の共同体」

¥2,094,000
1998年12月4日~6日/北京

アジアセンターの助成により97年度に開催した「東アジア思想文化国際フォーラム’97」を端緒として、日中間の文化・知識人の新しいネットワーク形成をめざす事業。第一部の雑誌ジャーナリスト会議では、両国の主要学術誌から編集長や主編が出席し、それぞれの国の雑誌出版事情、雑誌の理念等について議論を交わした。第二部のシンポジウム「近代とナショナリズム」には、香港、台湾からの学者も加わって基調報告や論文発表、自由討論を行ない、単なる専門知の交流や国際的論題の知識交換に終わらない率直な討論の基礎を築く第一歩となった。発表論文は『学術思想評論』に特集として掲載され、中国の知識界に周知されることが期待されている。

日本教育行政学会(日本)

国際シンポジウム「アジア諸国における社会変化―経済危機と教育政策の課題」

¥1,011,000
1998年10月18日/福岡

教育改革を政策課題としているアジア諸国の教育行政研究者を招聘し、教育政策のあり方を検討する会議を開催。特に、急激な社会変化のなかで伝統的な社会規範、価値観の見直しが必要となっている現在、「社会原理」と「個人原理」の調整をどのように課題化していくのかを検討した。中国、タイ、マレーシアの教育行政関係者14名に加え、日本教育行政学会員と一般市民あわせて185名の参加があり、研究者間の交流の発展・拡大に寄与した。

日本国際理解教育学会(日本)

アジア太平洋地域国際理解教育会議

¥2,641,869
1999年1月20日~23日/東京

急速に進行する国際化やグローバル化のなかで、アジア太平洋地域において新しい国際理解教育の必要性が指摘されている現状を背景に、アジア太平洋地域における21世紀の国際理解教育を展望する会議「アジア太平洋地域における新しい国際理解教育の探求」を開催。アジア太平洋8カ国及びユネスコ等の関係機関から参加者が集まり、教育の役割、国際理解教育の課題と政策、国際理解推進のためのカリキュラム作成や教員養成・研修等について意見交換を行なった。

日本日中関係史学会(日本)

日本と中国を軸としたアジアの安定発展のプログラム研究

¥6,000,000
1999年1月20日~23日/東京

日中両国の安定発展と共存共生、それを軸としたアジア地域の安定発展をめざす研究プロジェクト。97年に実施したフィージビリティ・スタディと、半年にわたる交流会やテーマ別研究会を通じて、中国における経済・金融・保険等の改革に関する共同研究、科学技術交流、青少年への科学技術の教育と普及、マスコミについての共同研究に関する総方針と進行計画について合意した。日中間のコミュニケーション・ギャップの現状分析と解決方法を研究し、それを軸として日中間の民間レベルの新しい形態の交流パイプを開発しつつ、日米中、アジア域内の民間交流ルートの形成を進めていくことをめざす。中国、日本、米国から研究者が参加。

立命館大学国際言語文化研究所(日本)

国際シンポジウム「21世紀世界と多言語・多文化主義―周辺からの遠近法」

¥1,438,900
1998年11月2日~4日/東京

立命館大学国際言語文化研究所がその創立以来追求してきたテーマである「言語」と「文化」を軸にした「国民国家」の限界の問題と、多言語主義、多文化主義の可能性、クレオール化への問いを再考する国際シンポジウムを開催。シンポジウムは「1920年代文化のクレオール性とは何であったか」、「アジアの様々な声:交差する多様な表現」、「複数の歴史像に向けて:国民国家の想像力を脱植民地化する」の3部からなり、在米のベトナム人とインド人の講演者を招いてパネル・ディスカッションを行なった。また、本シンポジウムに先立ち、「アジア映画の様々な声」と題し、韓国、フィリピン、ベトナムの映画を上映した。

早稲田大学アジア太平洋研究センター(日本)

戦後期日本・東南アジア関係の構造と動態

¥2,733,000
1997年8月11日~13日/クアラルンプール

第二次世界大戦後半世紀の日本と東南アジアの関係について、その構造と動態を学問的・政策的に展望し、総合的に解明することを目的とした研究事業の第二年次。本年度は、初年度にカバーできなかったラオス、カンボジア、ミャンマー、ブルネイを含め、戦後50年の日本・東南アジア関係の総合年表作成を継続すると共に、年表の統一フォーマットを決定し、作業の具体的進展を図った。また、日本人の研究者が担当国を訪問し、現地調査及び次年度シンポジウムに向けて関係機関との打合せを行なったほか、研究成果報告を行なう研究会を数回にわたって開催した。

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