旧アジアセンター知的交流課 事業実績 1998(平成10)年度 2.公募助成事業 (2)域内共通課題の解決 (24件)

クイーンズランド大学(オーストラリア)

アジアに生まれつつある地域秩序:伝統的安全保障とヒューマン・セキュリティの統合

¥2,409,349
1998年8月31日~9月1日/キャンベラ、9月3日~4日/ブリスベン

従来の伝統的な安全保障の概念にヒューマン・セキュリティの議論を導入し、アジア太平洋地域の安定と発展、ひいては世界平和のための政策に反映させることをめざす事業。インドネシア、オーストラリア、韓国、日本、タイ、フィリピン、マレーシアの専門家を招聘し、キャンベラとブリスベンにてワークショップを開催。キャンベラでは、ヒューマン・セキュリティの観点から具体的な課題である移住、環境、麻薬の問題、またアジア的価値等について討議を重ね、ブリスベンでは、国家間の協力体制等構造的な課題に焦点を当てた。

ニューサウスウェールズ大学アジア・オーストラリア研究所(オーストラリア)

東アジアシンクタンク・研究所ネットワーク:1998Gwingannaフォーラム

¥1,128,000
1998年9月24~27日/クイーンズランド

本フォーラムは、中国を含むアジア地域やオーストラリアの若い世代のリーダーが、地域の力関係や地域主義について議論を交わし、関係機関のネットワークを広げる場を提供するために、95年に申請機関と北京国際戦略研究財団、北京大学国際関係研究所が設立した。本年度の会議は、アジア経済危機に既存の地域ネットワークが有効に対応できなかったという事実を踏まえ、東アジア、東南アジアにおける地域共通の挑戦、特に政治社会の分野の課題に共同で取り組む包括的なネットワークの設立をめざして開催された。「アジア経済危機に対する様々な対応の妥当性について」、「アジアの戦略的リーダーシップのパターンの変化」、「地域主義がアジア経済危機に対して意味するもの」、「今後取り上げられるべき課題について」等が討議のテーマとなった。

世宗研究所(韓国)

東アジアにおける平和定着の試み:北朝鮮問題の国際的な争点を中心に

¥2,974,650
1998年8月18日~19日/韓国

北朝鮮をめぐる日本、中国、韓国の利害関係、政策の差、北朝鮮へのインパクト、東アジアの平和への影響等について、3カ国の研究者が共同で研究を行ない、東アジアにおける平和定着について方案を提示する研究事業。「冷戦後における北朝鮮と周辺国との関係」、「食料支援、開発、日米との修交問題等の具体的な争点」、「東アジアにおける平和の定着」の3部構成で、世宗研究所、現代国際問題研究所(中国)、防衛研究所(日本)の専門研究者が、1990年以降北朝鮮をめぐって生じた国際的な争点を取り上げた。研究成果は「北朝鮮問題の国際的な争点」として英語と韓国語で出版される予定。

アジア工科大学環境システム情報センター(タイ)

メコン地域の教育機関に対するグローバルな環境問題への対処能力強化トレーニングプログラム

¥2,536,098
1998年9月7日~18日/バンコク

メコン地域における環境保護活動を支援するために、プノンペン王立大学(カンボジア)、バンラン大学(ベトナム)、ラオス国立大学から教職員を各3名ずつバンコクに招聘し、環境問題に関する最新情報を提供すると同時に、2週間の人材開発トレーニングを通して将来環境問題に取り組む人材育成を行なうための教育体制の基盤づくりを実施した。気候の変動、オゾン層の破壊、水資源管理、生物多様性の保護といった環境管理に必要な課題のほかに、環境教育のカリキュラムを作成する研修に力をいれた。

カセサート大学(タイ)

国際セミナー:アジア太平洋地域における持続可能な人材育成とコミュニティ開発

¥745,154
1998年5月13日~15日/バンコク

急激な経済成長と「持続不可能な」都市開発のため、バンコクへの一極集中、農村部の労働力流出によるコミュニティ崩壊等様々な問題を抱えるタイにおいて、アジア及び米国から20名の専門家が参加し、「持続可能なコミュニティ開発と人材育成」について考えるセミナーを開催した。基調講演とコンセプト・ペーパーの発表に続き、「経済とコミュニティ開発」、「人材と社会開発」、「コミュニティと環境開発」の3つに焦点を当てた討議が行なわれ、政府による援助の重要性が確認された。バンコク郊外へのスタディーツアーも実施。

チュラロンコン大学アジア学研究所移民研究センター(ARCM)(タイ)

東南アジア及び東アジアにおけるタイ出稼ぎ労働者に関する研究

¥2,889,710

タイから日本、マレーシア、シンガポール、台湾へ出稼ぎに出る労働の実態を調査する学際的な国際比較研究事業。タイからの出稼ぎ労働者を受け入れている上記4カ国の研究機関と協力し、行政上の政策、タイ人労働者が出稼ぎ先で職を得る過程、受入国に対する社会的影響、経済危機が労働市場に及ぼす影響等について研究を行なう。初年度は、関係5カ国による国際会議を開催して研究テーマに関する共通理解を築いたのち、各国の法律家や社会科学者から成る研究チームを正式に発足、研究を開始した。研究の中間報告は、現在政府やNGOによる政策議論に反映されており、最終的には東南アジア地域を網羅する研究成果が期待されている。

地方開発協会(タイ)

タイにおける「コミュニティカレンシー制」の導入

¥2,082,609

タイでは、一極集中による都市と農村の地域格差や、通貨危機に伴う都市部での失業率の増大という状況の中、地方コミュニティの経済的自立が重要な課題となっている。その解決のための1つの方法として、カナダや欧州で導入されているコミュニティカレンシー制(地域内通貨制度)をタイの農村部に導入し、それによって経済の活性化と、国内のNGOと地方や海外の団体との情報交換や交流を推進しようという試みが実施された。米国、欧州にて同システムの実態調査とタイへの導入に関するフィージビリティ調査を実施して、この新しい経済システムへの需要を確立し、経済的自立につなげるためのワークショップを2回開催した。

海南省企業家協会(中国)

国際シンポジウム:企業の発展と環境保護

¥1,572,325
1998年8月18日~19日/海口市

海南省の企業家の環境保護に対する意識を高め、海洋資源の保護を視野に入れた企業発展戦略をたてることにより、大規模開発が予想される海南島の自然環境保全と経済開発を両立させることを目的とする国際プロジェクト。日本、香港、中国から専門家を招聘し、数社の企業関係者が各社で取り組んでいる環境問題について報告を行なったほか、海口市の企業2社を視察した。

中國吉林省延辺朝鮮族自治州政府(中国)

図們江地区開発と企業文化建設国際交流会

¥680,688
1998年11月26日~27日/吉林省

図們江開発に不可欠なロシア、北朝鮮の近代化を促進するために、延辺自治州が近代化のために推進した先進国企業とその企業文化の導入の経験を両国に伝えるための国際フォーラムを開催。「環日本海経済開発と各国の企業文化交流」をテーマに、図們江開発についての報告や日本企業による企業精神・文化に関する発表が行なわれたほか、中国、日本、ロシア、韓国、北朝鮮から参加した企業関係者や経済専門家の間で積極的な意見交換が行なわれた。

中山大学嶺南学院(中国)

香港返還後の中国華南地域と日本―経済関係を中心に

¥1,656,200
1998年12月12日~14日/香港

香港返還後、重要性の増している華南と近隣国及び日本との交流を、返還前と返還後を比較しながら分析・検討するため、日中の学者、政府関係者、企業関係者を招聘して国際シンポジウムを開催。香港返還後の同地域における日本の役割、経済協力体制作りの可能性、アジア金融危機に端を発する世界経済の困難に対して、華南における日中協力を通じた危機対策と行動体制はどうあるべきか、将来の文化交流の課題等について討議した。

南開大学政治学系(中国)

アジア太平洋地域の経済と安全保障分野での地域協力

¥1,900,173
1999年3月22日~23日/北京

アジア太平洋地域における安全保障と経済の域内協力を促進することを目的に、オーストラリア、韓国、シンガポール、米国から7名の専門家を招聘し、中国の大学・研究機関関係者を交えて国際会議を開催。アジア太平洋における地域主義、国境を超えた経済投資、域内安全保障協力、国際状況等を歴史的に展望した。また、学生を対象とした地域主義に関するコースの内容とその方法論についても論議された。会議の成果は、中国の大学生を対象とした教科書として出版される予定。

北京大学国情研究所(中国)

高経済成長国中国の環境政策:中国エリート層環境意識調査と世代の変化

¥1,767,600

中国におけるエリート層の環境保護に対する意識調査を実施し、現代中国の環境政策及び研究に役立たせることを目的とする事業の第二年次。環境担当の役人や日米の専門家を交え、事業全体のプロジェクト・デザイン(データの収集、パイロット・スタディ、フィールド調査の結果分析等)を検討するワークショップを実施。その後、中国の環境保護庁の協力を得て、前年度抽出した6都市のエリート層に加え、さらに3つの小都市から各300名を追加選定し、政府役人、国営・私営企業の経営者、科学技術、教育、健康、文化の専門家に対してフィールド調査を実施した(但し北京での調査は諸事情により来年度に延期)。

遼寧社会科学院(中国)

アジア環境と社会国際学術セミナー

¥1,720,500
1998年12月1日~3日/遼寧

21世紀に向け、北東アジア諸国及び地域の学術交流協力を深めるため、国際セミナー「環境と社会との調和発展」を開催。北東アジア地域の持続的発展に関する国際協力、法律の制定と執行、環境の保護、資源の持続的利用と社会の調和発展等について検討した。生物学者、経済学者、政府関係者、哲学・社会学者等、多方面から約70名が参加し、同分野における地域間の協力促進に寄与した。

アジア生命倫理学会(日本)

第四回国際生命倫理学会世界会議/第三回アジア生命倫理学会世界会議合同会議

¥3,123,350
1998年11月4日~7日/東京

97年の第一回ユネスコ・アジア倫理会議で強調された生命倫理におけるアジア的見地の重要性を、グローバルな視野から位置づけ、多様な生命倫理について相互理解を促進することをめざす事業。前回を上回るアジア諸国からの参加を得て4日間にわたる国際会議を開催し、遺伝子治療、ターミナルケア、アジア的な生命倫理観の特性、脳死と臓器移植をめぐる問題、環境倫理、健康問題、エイズと生命倫理、南北格差等、様々な課題が討議された。アジアからの110名を含む約200名の海外参加者に加え、日本人研究者約200名が参加。事業の成果を英文の事業報告書として出版したほか、「東京コミュニケ」を発布した。

(財)日本国際交流センター(日本)

アジアの明日を創る知的対話「アジアの危機:ヒューマン・セキュリティへの脅威と対応」

¥1,181,000
1998年12月2日~3日/東京

シンガポール東南アジア研究所との共催で、東アジアにおける知的協力を強化することを目的とした政策対話プロジェクトの第一回会議、「アジアの危機:ヒューマン・セキュリティへの脅威と対応」を開催。相互依存関係にある東アジア諸国が共通して直面する課題を取り上げ、この地域の知的資源を動員してこれらの課題に対処する方策を協議した。「経済危機が東アジアのヒューマン・セキュリティに及ぼしている影響と、それに対応するための共同戦略」、「東アジア共通のビジョンを実現するための知的交流・民間協力の役割」をテーマに、ASEAN各国、中国、韓国、日本の識者約30名に加え、大洋州や欧州からもオブザーバーの参加を得た。会議の結果は報告書として出版されたほか、申請団体のWebサイトにも公開されている。

(財)平和・安全保障研究所(RIPS)(日本)

日米韓露中の共同研究「東アジアの海上交通の安全保障」

¥3,162,000

東アジアの海上交通の安全保障研究を目的として、韓国の国防研究院(KIDA)の協力を得て東アジアの安全保障情勢に詳しい専門家を日韓中露米より招聘し、専門家間の対話チャネルの構築と共同研究を推進する事業。2回の準備会議・事前調査を経て99年2月25日~26日にソウルで開催した会議では、「北東アジアにおける安全保障情勢と二国間安全保障関係の現状」及び「北東アジアにおける多角的安全保障協力の可能性」をテーマに討議を行なった。研究成果は日本語と韓国語の報告書にまとめられたほか、政府への提言、広報等により活用を図る。

(社)国際経済政策調査会(日本)

統一後の朝鮮半島:統一朝鮮をとりまく国際情勢判断

¥3,084,000

アジア太平洋の安定と平和を維持し、特に朝鮮半島の平和的統一に向け、日米韓の協力関係をいかに強化するかをテーマとする韓国(新亜細亜秩序研究会)、米国(PacificForumCSIS)との3カ国共同研究事業の第二年次。本年度は、日韓の安全保障対話推進をめざした「KJShuttle」を実施。特に98年12月に起きた韓国海軍による北朝鮮潜水艦撃沈事件以前に実施された「第八回KJShuttle:日韓海上協力シミュレーション」は、そのような事態を的確に予測した内容で注目を浴びた。過去2年間で延べ16回の対話を通じて編成された日韓共同の学際的専門家チームは、引き続き日韓の友好関係の発展へ貢献していくことが期待されている。事業の詳細は申請機関のWebサイトに掲載されている。

日中共同環境教育シンポジウム日本側実行委員会(日本)

日中共同環境教育シンポジウム

¥1,320,000

日中の環境教育指導者の育成、環境教育普及の仕組み作りと日中の協力体制の構築等を目的として、日中両国の民間レベルの環境問題関係者や、教育関係者が参加する国際シンポジウムを98年5月に北京にて開催。事前に北京の環境関係の施設や地域を視察した後、「中国における環境問題と環境教育」、「小学校での環境教育の実践例(北京)」、「日本の野外における参加型環境教育の実践」、「今後の日中協力の方向」等をテーマに、講演とワークショップを実施した。また、本シンポジウムの成果を踏まえ、環境教育の教科書づくりと指導者養成のための研修と会議を開催し、教材作成ワークショップや自然環境教育フィールド調査、環境教育の教材調査等を行なった。

日本インドネシアNGOネットワーク(日本)

インドネシアにおける地域住民による森林資源管理に関するワークショップ

¥3,742,195
1998年12月

「地域住民による森林管理システムに関するワークショップ」を地元NGO(LBBPJ)と共催。インドネシア各地で森林管理システムを維持している地域住民、それを支援するNGO、森林分野の研究者、行政担当官等が参加し、前年度のアジアセンター助成事業「東カリマンタンにおける伝統的森林資源管理に関する調査」の報告を踏まえ、慣習共同体による林業についての討論を行ない、行動指針を採択した。またワークショップに先立ち、前年度の調査結果の地域住民への還元と森林保全に対する意識向上を目的とした冊子(インドネシア語)を作成、関係者へ配付した。

環境保全協会(パキスタン)

砂漠化防止のためのアジアにおける連携

¥3,948,350
1998年4月25日~27日/沖縄

国際的なNGO団体である環境保全協会が、国連砂漠化防止条約の履行に向けてアジア・アフリカ地域の関係NGO間の連携を図るワークショップを開催。アジア・アフリカ10カ国以上の研究機関、NGO及び国連の代表が集まり、連帯の目的、機構、活動の枠組みやメカニズム等について情報交換を行なうと共に、2年以内に人口増加と貧困問題に焦点を当てたアクション・プログラムと宣言の採択をすることを決議した。今後は各国において、環境保全協会を中核としたメンバー団体間の連携の強化、情報ネットワークの設立等の準備活動を行なっていく予定。

フィリピン大学都市地域計画学部企画開発研究財団(フィリピン)

持続可能な環境を目指して:ミンダナオ島における沿海部住民のコミュニティ形成のパターン研究

¥3,834,000

フィリピンのミンダナオ島沿海部に住む漂海民を調査対象とし、人口増加に伴う自然破壊と汚染、自然資源の喪失に関し、持続可能なコミュニティ開発と環境保護の両立をめざして現地調査を行なうプロジェクトの第一年次。地域コミュニティの参加を得ながら、住民に対する世帯調査、大気調査、沿岸資源調査、建築物のインベントリー作成等を行ない、政府・NGO関係者や地域社会の指導者に対する政策提言へと結びつける。本研究の結果は、沿海部のコミュニティの文化、環境保護の理解を深めることを目的に出版されるほか、国際的な学芸誌に公表される予定である。

フィリピン農業再建ムーブメント(PRRM)(フィリピン)

環境と持続可能な開発に関するモデル事業調査

¥1,555,645
1999年4月14日~17日/フィリピン

アジアセンターが参加しているアジア公益団体会議の3つのサブグループ(市民社会、環境、文化交流)のうち、環境グループのこれまでの議論とネットワークを基盤として企画された調査プロジェクトで、同調査の成果を具体的な事業に結実させ、将来はアジア太平洋の環境NGO同士の共同プロジェクトにつなげていくことを目的とする。環境サブグループに属するアジア各国のうち、インド、インドネシア、韓国、タイ、中国、日本、フィリピンからの参加団体が自国における環境保全活動として推奨できる事例について調査を実施、発表し合い、モデル事業の共通の基準や定義について討議した。各国の事情が異なるため、共通の基準に集約するのは困難であったものの、最後に各国の事例を掲載した調査研究書を執筆。“InSearchofExemplaryPracticesonEnvironmentandSustainableDevelopmentinAsia”と題する報告書として出版。

国家人文社会科学センター国際協力局人文地理学センター(ベトナム)

ベトナムの開発計画の環境への影響評価と東南アジアの経験

¥3,420,028

ASEAN各国と日本の環境専門家を招聘し、ハノイやホーチミン、ベトナムの地方の環境専門家・行政実務者を対象として、開発が環境に与える影響(具体的には、エネルギー・林野・運輸政策の評価手法)について国際ワークショップ及びフィールド調査を実施した。ベトナムにおける人材養成とASEAN各国の環境専門家のネットワークの構築、及びこのネットワークを通じた環境面での政策提言をめざすもの。ワークショップ期間中世界遺産に指定され、現在急速に進んでいる開発により環境汚染が進行しているハ・ロン湾の視察をし、ベトナムにおける開発と環境について概観した。

ハノイ国家大学自然資源環境センター(ベトナム)

若手ベトナム研究者の文化・環境研究奨励プロジェクト

¥3,208,950
1998年7月6日~8月15日/ベトナム

ハワイ・イースト・ウェスト・センターの環境プログラムとの共催で、ベトナム各地の若手研究者及び行政官に対し、開発が少数民族コミュニティの文化と環境に与える影響を評価する手法について3カ月間の研修を実施する事業の第二年次。本年度は「高地開発の人的資源の重要性」をテーマとし、(1)語学研修(英語)、(2)人間生態学、ジェンダー、環境と開発、市場と開発、習慣法等幅広いテーマを扱った講義シリーズ、(3)文化・環境問題に関する研究プロジェクト計画作成、から成る研修を実施した。提出された研究計画の中から助成の対象として選ばれた研究プロジェクトに対しては、99年5月17日~22日にハノイにて報告書作成ワークショップを開催。成果はベトナム語と英語で出版される予定である。

ページトップへ戻る