旧アジアセンター知的交流課 事業実績 1999(平成11)年度 2.公募助成事業 (2)域内共通課題の解決 (34件)

アジア南太平洋成人教育協議会(ASPBAE)(インド)

ASPBAE先住民族成人教育

\2,433,000
1999年9月17~23日/ペタリン・ジャヤ

アジア太平洋地域の先住民族が、その固有文化を次世代に継承し、政治的な権利を獲得していくことを目指して、先住民族自身による先住民教育に関するワークショップを開催。リーダシップ研修のほか、情報収集と普及活動、政策研究とアドボカシー、ネットワーク形成、資金獲得等に関する研修を実施した。

インドナショナル財団(インド)

南アジアメディア交流

\2,020,747

南アジアのジャーナリストが域内共通の開発問題について、1)他国のアプローチに学び、2)草の根レベルでの協力と相互理解を醸成し、3)隣国の文化エートスを伝え、4)問題の対処方法を交換し、5)隣国同士の共通課題を見極めることを目的として、ジャーナリストの交流事業を行なった。初年度は、ネパール、バングラデシュ、インドのジャーナリストが互いの国の報道機関で研修しながら、環境、女性問題、セクシャル・ハラスメントなどの共通問題について議論や記事執筆を行なった。

ピーパル・トリー(インド)

文化、宗教的多様性と紛争解決

\1,039,290

「紛争解決とメディア」をテーマとし、パキスタンとスリランカからジャーナリスト、社会活動家、作家を招いて、メディアが紛争解決に果たす役割や、民主主義、脱中央集権化について検討するワークショップを実施。宗教対立を未然に防止する核となるネットワークの形成を目指すもの。

オーストラリア国立大学豪日研究センター(オーストラリア)

東アジアにおける改革と復興:国家と民間企業の役割

\1,254,000
1999年9月21~22日/キャンベラ

アジア経済危機により地域経済の統治基盤の脆弱さが露呈したのをきっかけに、アジア太平洋経済が抱える課題について、政府と民間の統治モデルの関係を探ることに焦点を置いた国際会議を開催。日本、インドネシア、中国、香港、シンガポール、マレーシア、台湾、韓国、タイ、フィリピン、オーストラリア、ニュージーランドから研究者や政策策定に関わる専門家が集まり、金融機関の適切な機能、それに課すべき規制、構造変化に伴う規制と透明性等について議論した。

ウーロンゴン大学移民・多文化研究プログラムアジア太平洋移民研究ネットワーク事務局(オーストラリア)

アジア太平洋地域におけるヒトの国際移動と社会・文化変容

\2,449,000
1999年9月23~26日/東京

最近の「ヒトの国際移動」(マイグレーション)は、モノや情報の移動とともにグローバル化の現象のひとつとして、各国・社会文化にさまざまな変容をもたらしていることから、アジア太平洋地域における移民や移住の実態を明らかにし、それが国家、文化的多様性に与えている影響について検討する国際会議を実施した。ユネスコ、早稲田大学をはじめとするマイグレーション問題に関心をもつアジア太平洋地域のネットワークから学者やNGOが参加。各国における研究結果の報告のほか、日本におけるマイグレーション研究の新動向に関するワークショップが行なわれた。

マードック大学アジア研究センター(オーストラリア)

アジアの資本主義

\957,562
1999年10月7~9日/パース

アジア地域において、多様な政治的枠組み、イデオロギーの枠組みの中で資本主義がどのように運営されているかを探る研究事業。日本、韓国、中国、香港、シンガポール、オーストラリア、カナダ、イギリスから研究者が参加し、「共有する未来」をテーマに、中央政府と地方自治体や市民との利害衝突を軽減し、互いに利益を共有していくためには、市民社会や社会の多層な人材が参加する新たな枠組や協力が必要であることが討議された。当初、本ワークショップはソウルにて開催予定であったが、アジア経済危機により韓国延世大学側での受け入れが困難になったため、パースにて開催された。

経済正義実践市民連合環境開発センター(韓国)

東北アジア地域エネルギー受容管理のための協力法案模索

\2,314,200

環境保全と経済成長を両立させる方策としてのエネルギー需要の効率的な管理について、韓国、日本、中国が共同調査及び研究を実施。需要管理のデータベース化や制度化、市民レベルでの需要管理教育や民間の参加、北東アジアにおける国際的な協力のあり方等について、3国の大学、市民団体、政府機関から研究者がワークショップを実施し、成果を出版物にまとめた。

世宗研究所(韓国)

東北アジアの4パワーと北朝鮮:平和促進のための関係再定立

\2,458,672

北朝鮮の核開発とミサイル発射実験により、周辺国家との間に葛藤が生じ、平和が大きく脅かされた事態を背景に、東北アジア地域における平和的な新国際秩序の形成をめざし、北朝鮮と周辺の東北アジア国との望ましいの関係の再定立を模索する日中韓3ヶ国による共同研究・会議を実施。日本、中国、米国、ロシア4ヶ国の北朝鮮に対する立場と政策の差を明確にすることで、東北アジアの平和について、専門家の間に一定の理解と共通の問題意識を醸成することができた。

東北亜文化研究院(韓国)

21世紀日韓パートナーシップに向けたアクション・プランの望ましい実践方向に関する研究:北東アジアの協力体構築との連携のために

\2,180,208

1998年10月、金大中韓国大統領訪日時に発表された「日韓共同宣言」と行動指針を踏まえたうえで、2国間の枠組にとらわれない東北アジア全体の多者間協力という観点から、地域協力と地域統合の必要性と可能性について探る日中韓の共同研究事業。日中韓でワークショップを開催しながら、日韓関係及び北東アジアにおける協力体制の活性化に関し、実践的な方策について議論を行なった。

地域戦略研究センター(スリランカ)

紛争の原因を探り政策提言能力を高める研修ワークショップ:民族、ガバナンス、環境

\2,720,000
2000年4月17~26日/ベントタ

南アジア6カ国から30名の若手研究者、学者、ジャーナリスト、NGO関係者の参加を得て、南アジアにおける紛争の原因や解決のための政策提言能力をつけることを目的とする研修ワークショップを開催。民族と宗教(国民国家の形成、国家・アイデンティティ・民族)、ガバナンスと多元社会(民主化と権限委譲、人権)、環境と持続可能な発展(水資源の管理、公共事業と環境問題)などがテーマとして取り上げられ、各国におけるケーススタディを材料に、レクチャー、討議、パネルディスカッションが行なわれた。

スリランカ平和評議会(スリランカ)

スリランカ・ジャーナリストによるインド・スタディ・ツアー

\2,034,120

スリランカの日刊紙やテレビ局・ラジオ局は、多様なコミュニティに向けシンハラ語、タミル語あるいは英語で報道を行なっているが、互いの間には有機的な連携がなく、報道にも民族的なバイアスがかかりがちである。こういった事情に鑑み、スリランカのジャーナリスト一行がインドの新聞社やテレビ局を訪れ、国内の民族扮装や内紛に対するインド・メディアの対応ぶりや報道の仕方を学んだほか、現地のシンク・タンクやジャーナリスト、学者、社会活動家などによるセミナーに参加。警察や政治家とも意見交換を行ない、ジャーナリストとしての視野を広げた。

アジアの新しいオルタナティブのための地域交流(ARENA)(中国、香港)

アジアの再想像:新しい世紀に向けた運動、連帯、オルタナティブ

\2,536,800
2000年3月25~27日/コロンボ

アジアにおける人間の安全保障を再定義するため、多岐に渡る専門分野の研究者や実践者による国際ワークショップを開催。アジア17カ国から総勢81名が参加、南アジアにおけるオルタナティヴな実践の事例の検証や、「武装と人間の安全保障」、「食料の確保」、「環境の安全」、「オルタナティブな金融の安全」、「ガバナンス」、「ジェンダーと文化的視点」に関するパネル・ディスカッションが行なわれた。

中国社会科学院アジア太平洋研究所(中国)

東アジアの域内貿易と直接外国投資に関するアジア経済危機の影響

\1,557,000

アジアの金融危機によって変容した東アジアの貿易と投資のパターン、将来の域内貿易の流れと直接投資、域内の経済発展にもたらすインパクトに関する国際共同研究事業。日本、韓国、インドネシア、マレーシア、タイ、シンガポールが参加。

復旦大学国際経営技術講習所(中国)

中日環境保護対策大会

\1,367,431
1999年11月6日/上海

中国における経済発展優先政策が水や大気の汚染の危機的な状況を招いていることから、日中の研究者が共同で、環境汚染の現況とその解決策をめぐるシンポジウムを開催。日本の公害問題に対する実績を参考にしながら、中国におけるダイオキシンと環境ホルモンによる汚染や、酸性雨に関する問題等が討議された。中国中央政府、上海市、重慶市から環境対策の行政責任者が参加したほか、日本からも研究者、環境行政者、環境産業関係者、環境運動家らが参加。

香港教育学院(中国、香港)

学校における公民教育のためのアジア・コンソーシアム(ACCESS)

\1,422,900
1999年12月13日、15日/バンコク

アジア太平洋地域における市民教育の理論と実践に関するワークショップ・シンポジウム事業の第2年次。アジア各国、米国、豪州のメンバーからなるACCESSのメンバーが集まり、市民教育に関する具体的なプロジェクトに関する情報の共有や、将来に向けた共同事業の可能性について討議した。その後、「新世紀の市民:アジア太平洋地域からの観点」をテーマとする公開シンポジウム及びワークショップを開催、教育者や政策決定者を含め100人以上が参加。

北京大学国情研究所(中国)

中国の地方エリート層の環境意識に関する調査プロジェクト:総括ワークショップ

\2,058,693

現代中国の環境政策及び研究に反映させるべく、過去2年間実施してきた中国のエリート層の環境保護に対する意識調査の結果を総括する3ヵ年計画事業の最終年次。環境行政担当者や研究者を交え、複数のワークショップを通してこれまで集めたデータの整理・分類を行なった。

北京地球村環境文化センター(中国)

世界環境保護の巡礼-日本環境保護の旅

\1,985,772
2000年3月21~31日/東京、大阪他

経済発展に伴う環境問題の深刻化を背景に、海外の経験や情報を中国大衆に伝えるべく、日本の環境問題への取り組みの歴史と現状をリサーチし、テレビ放映用の番組「日本環境保護の旅」を作成する事業。日本の環境NGOや環境教育の状況、日本における大気・水汚染防止の歴史等を取材するため、環境関連の財団法人、行政、NGO、企業、小学校、リサイクル・センター、博物館等を訪れ、660分に及ぶ取材映像が記録された。これを元に、60分のシリーズ番組が制作され、NGO職員、コミュニティー・リーダー、大学生の研修ツールともなることが期待されている。

アジア生命倫理学会(日本)

国際セミナー「地球型生命倫理-アジア的視点と政策-」

\2,086,800
1999年11月24~25日/東京

アジアの民族的、思想的多様性を考慮し、アジア的な倫理やものの考え方と違和のない新しい生命倫理の可能性をさぐる国際セミナーを実施。アジアを中心とする13カ国から参加した研究者により、アジアを巡る環境問題、人口問題、医療問題等広範にわたる議題が討議され、具体的な政策に関わる提案も模索された。会議の成果をもとに、今後各国において新たな議論の展開と政策の発案が行なわれることが期待される。セミナーの結果は報告書としてまとめられ、政策提言として各国政府関係部署、関係機関に配布された。

(財)北九州国際技術協力協会(日本)

市民・NGO国際環境セミナー・イン・北九州

\1,865,000
1999年10月2~4日/北九州

環境問題に関する地域レベルの啓発を目的として、タイ、フィリピン、インドネシアの3都市から環境NGOの代表者10数名を招き、国際会議等を開催した。国際会議では、地域レベルでの環境問題への取り組みについての各国の事例報告をもとにパネルディスカッションが行なわれた。また、資源循環型社会を目指す「エコタウン」構想のなかで環境に配慮した町づくりを行なう北九州市の取り組みや環境の現況を視察したほか、地元NGOが実施する河川清掃や資源回収活動を体験した。

慶應義塾大学SFC研究所(日本)

持続可能な開発のためのアジアのミッドキャリア人材育成ワークショップ

\1,930,172
1999年10月2~8日/デンパサール

行政、企業、ジャーナリズム、NPOなどの分野で活躍しながら、環境に配慮した平等な発展に取り組む中堅のプロフェッショナルを対象とした研修プログラム。インドネシア、パキスタン、日本から約40名が参加し、チーム・ビルディング、システム・シンキング、持続可能な発展に関する共通理解醸成のための研修を実施。その後、「アジアの経済危機と回復、その環境への影響」をテーマとし、経済危機とそこからの回復、それらの過程が環境に与えた影響等について議論するセミナーを実施した。本事業の成果物として、ワークショップのWebサイトが立ち上げられた。

第3回アジア太平洋都市ネットワーク・ワークショップ実行委員会(日本)

第3回アジア太平洋都市ネットワーク・ワークショップ

\1,987,000
1999年9月1~4日/大阪

アジア太平洋地域における都市研究者、政策実務家の都市間協力ネットワークの構築を目的とした事業。長期的な協力・交流を目指し、「アジア経済危機の地域への影響と政策対応」というテーマに基づくワークショップと、「都市は『国』を越えるか:アジア都市ネットワークの展望」と題する公開シンポジウムを開催。公開シンポジウムには太田昌秀前沖縄知事(当時)も参加し、アジア国際都市ネットワークの展望をめぐる討論が行なわれた。

日中共同環境教育シンポジウム日本側組織委員会(日本)

日中環境教育研修会

\1,577,200

中国における参加型、体験学習型の環境教育を促進し実践するための、教育関係者を対象とするワークショップ事業。幼稚園、小中学校、高校の校長、教員を対象として武漢市、北京市、海淀区、宣武区で実施した指導者研修会には200名以上の指導者層が参加。これまでの研修の成果に基づき、環境教育ハンドブック(中国語)が作成された。今後はこのハンドブックを利用し、中国国内でより広範に研修事業を実施していく予定。

(財)日本環境財団(日本)

日本モンゴル環境研究推進事業

\1,,400
1999年9月17~18日/ウランバートル

日本の研究者とモンゴルの4つの大学との共同作業による環境教育のための人材養成事業。モンゴルにおける環境観測の技術者、環境問題を考える教育者を育成する教育・研究機関の環境整備を図っていくために、両国の研究者や財団、モンゴル自然環境省の関係者、大学生らが参加しシンポジウムを開催。モンゴル大学間で共通に使用できる環境化学の教科書の出版が計画された。

東アジア総合研究所(日本)

第4回東アジア国際シンポジウム

\1,999,300
1999年7月24~28日/ウランバートル

膨大な天然資源と広大な市場、豊かな労働力と高度の技術を有した国と地域の集合体である北東アジア地域であるが、各国・地域間の利害を調整するメカニズム欠如等が理由で、経済協力は進展していない。このような状況を背景に、北東アジア圏の経済協力について、交通・通信のインフラ不足、開発資金不足、環境問題等の観点から討議する国際シンポジウムを開催。日韓を中心とし、中国、モンゴル、米国から学者、研究者、言論人、実業家など約150名が参加した。民間の情報ネットワークの必要性、豆満江開発を中核とする北東アジア経済協力の重要性などが一致して指摘された。

早稲田大学アジア太平洋研究センター(日本)

戦後期日本・東南アジア関係の構造と動態

\2,221,000

第二次世界大戦後の日本と東南アジアの関係について、その構造と動態を、学問的・政策的視野から展望し、総合的に解明することを目的とした研究事業。3ヵ年計画の最終年次である今年度は、「日本・東南アジア関係史」の総合年表をほぼ完成させたほか、日本、マレーシア、インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナムの研究者が参加し、3ヵ年の共同研究の成果を発表する国際シンポジウムを開催した。今後は、総合年表の公刊、国際シンポジウムでの報告を基とした論文集の作成が計画されている。

南アジア地域協力に関するインデペンデント・グループ(バングラデシュ)

南アジアにおける生物多様性の保護に向けた地域協力の枠組みの構築

\2,176,000
2000年4月28~29日/ダッカ

人口密度が高く貧困に苦しむ南アジアにおける開発と自然保護の両立、文化的エートスと保護の関係、生物多様性の保護に関する地域協力の枠組構築等の課題について討議し、同地域の生物学的、経済学的、社会文化的研究を促進するワークッショプを開催。インド、パキスタン、バングラデシュ、ネパール、スリランカより各国の生物多様性に関する研究成果の発表が行なわれたのち、生物多様性保護に関する地域協力の枠組みに関する協定案を策定。会議の成果を各国の政府機関や国立図書館へ配布すると同時に、策定案の採択を南アジア地域協力連合諸国(SAARC)諸国の政府に働きかけていく。

アジア経営大学院(フィリピン)

アジア的経営手法の開発

\1,294,797

市場経済への移行が進むラオス、ベトナムを対象とし、開発経営修士課程設立を視野にいれて昨年度フィージビリティ調査を実施した結果、修士課程より短期コースの開設が適切との結論が出た。その結果を踏まえ、短期コースを設立する際に重要となる、アジアの社会文化に適した人材管理、経営管理に関する面接調査及び準備会合を実施した。

環境放送団体(フィリピン)

アジア太平洋メディア共同研究:環境、社会、文化の保存のために

\2,672,471
1999年10月25~29日/マニラ

視聴覚メディアのもつ影響力を利用して、環境、開発、健康、人権等の文化的、社会的問題に対する一般の関心を喚起することを目的に、ワークショップ「アジア太平洋共同研究:新世紀の環境、社会、文化保存のチャレンジに向けて」を開催。ワークショップにはアジア太平洋諸国やラテンアメリカ諸国からメディア関係者やNGOが参加。

フィリピン・ビジネス社会開発財団(フィリピン)

財政基盤安定化に関するワークショップ:革新的な基金獲得と投資呼び込みの手法

\1,220,550
1999年9月20日/マニラ

東南アジア、南米、南アフリカの助成財団やNGOの代表者がマニラに集まり、効果的な資金の獲得及び運用に焦点をあてた会議を開催した。各セッションのテーマは、「開発における基金獲得」、「基金獲得のための戦略」、「基金構築のための挑戦」、「投資と基金」、「基金に投資する上での障害」、「これまでの経験から得られた教訓」など。会議の結果は、NGOや非営利団体の資金集め等に反映していくほか、出版物として発行。

フィリピン大学ディリマン校(都市地域計画学部)企画開発研究財団(フィリピン)

持続可能な環境を目指して:ミンダナオ島における沿海部住民のコミュニティ形成のパターン研究

\2,864,422

開発によって変容を迫られているミンダナオ島サンボアンガ市近郊タルクサンガイの漂海民サマル族に関する学際的な調査事業。2ヵ年計画事業の2年目。コミュニティーを結束させる文化的要素、特に民間信仰としてのイスラム教の特異性、文化と環境の相互関係に対する住民の意識や、生活様式と環境保護の両立等に焦点を当てた民族学的調査を実施。研究には、フィリピンと日本の研究者が参加し、研究の成果を報告書にまとめた。

ベトナム園芸家協会(ベトナム)

第3回アジア合鴨シンポジウム~農業の持続:食糧と環境

\2,021,214
1999年6月3~6日/ハノイ

かつてアジア域内で広く行なわれていた伝統的な農法であり、持続可能な農業技術のひとつとして注目を集めている合鴨農法を通じて、アジアにおける持続可能な農業の発展を考察し、NGOと生産者間のネットワーク拡大を図るための国際シンポジウムを開催。日本、韓国、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、インド、ベトナム各地から農業専門家、行政担当者、NGO等約130名が参加し、コミュニティの食糧確保と環境保全という観点から、伝統的農法と最新技術の併用、農家や科学者との連携等が話し合われた。

ベトナム国立大学自然資源環境センター(ベトナム)

ベトナム若手研究者によるベトナム少数民族文化と環境への影響に関する研究促進事業

\3,190,083
1999年6月21日~7月21日/ハノイ

ベトナム各地の若手研究者及び行政官を対象に、開発と少数民族コミュニティの文化と環境の関連性に関して研究する場を提供する3ヵ年計画事業の最終年次。「高地開発における人的資源の重要性」を総合テーマとするワークショップに31名の研修生が参加し、英語研修、講義シリーズ、研究企画作成に参加した。講義シリーズのテーマは、環境と開発、人口、民族、文化的アイデンティティ、伝統的な知識、人間生態学、ジェンダー、家族、等。ハワイ大学イースト・ウェスト・センターの環境プログラムとの共催事業。

アジア開発コミュニケーション協会(マレーシア)

メディアと高齢化社会に関するセミナー

\2,881,895
1999年7月1~3日/クアラルンプール

現在世界規模で進んでいる人類の高齢化に焦点を当て、特にアジア地域における高齢化問題について社会の認識を高めると同時に、政府が具体的な政策をもってこの問題に取り組むことの重要性について議論する国際会議を開催。バングラデシュ、インド、インドネシア、日本、フィリピン、シンガポール、タイ、マレーシアから研究者、政府関係者、NGO代表、ソーシャル・ワーカー、ジャーナリストが参加し、「アジアにおける高齢化社会の意味」、「高齢化に向けた対応(各国報告)」、「コミュニティ、家族、個人への挑戦」、「政府の政策」、「メディアから見た高齢化社会」等のテーマについて発表や討論、ワークショップを行ない、提言をまとめた。

マレーシア科学大学政策調査センター(マレーシア)

転換期の中小企業に関する国際会議:課題と展望

\705,846
1999年7月30日~8月1日/ペナン

東アジア及び東南アジアを襲った経済危機が同地域の中小企業に与えた影響と、中小企業の今後の発展に関わる諸問題について議論する国際会議を開催。同地域より関係機関、専門家、実務家、学者、政策立案者等が集まり、今後の政策に反映させるための提案と行動指針をまとめた。長期的には、中小企業の発展に関わるアジア地域の機関間の共同研究を推進し、国際的なネットワークを形成することを目的とする。

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