『震災復興関連事業の募集について』

1. 趣旨

2011年3月11日に発生した東日本大震災による甚大な被害と、その後の福島第一原子力発電所事故の発生以降、メディアを通じた報道や、有識者による記事、発表等を通じて日本の状況に対する世界各国の関心が高まり、活発な議論が各地で始まっています。
国際交流基金では、この機会に、大震災からの「復興」および「防災」をテーマとして、研究者・専門家、国際交流機関・財団、市民セクター(NGO/NPO)等が取り組む日本と各国との共同研究、交流・対話事業を支援することとしました。

2. 募集テーマ

「震災からの復興及びグローバルな防災の取組みにおける国際協力」
テーマに沿った事業例は以下を参照してください。
<例>

  • 震災後の日本の状況に関する各国の理解促進
  • 震災関連報道におけるマスコミの役割
  • 震災体験の記録と継承、その国際的な共有
  • 防災教育、防災文化の普及
  • 被災者の精神的回復への協力(被災者自身による事業参加を含む)

3. 申請方法

申請書は添付様式を用いてください。申請条件等は添付の申請要領を参照してください。
申請書の提出は、日本国内からの申請については国際交流基金本部、その他の国は、最寄りの国際交流基金海外拠点宛に郵便・宅配便等のいずれかでお送りください。ファックス、Eメールによる申請については原則として不可ですが、ご希望される場合には事前に第6項の各申請窓口にお問い合わせください。

4. 申請提出期限

2011年9月30日 金曜日

5. 留意点

  • 今回の募集では、年度内手続きのため、海外からの募集については、国際交流基金海外拠点所在国からの申請のみ受け付けます。
  • 今回の募集では、原則として2011年10月17日以降に開始され、2012年3月31日までに終了する事業を対象とします。なお、10月17日以前に開始される事業に関する申請のご相談がある場合は、ご申請前のなるべく早い段階で第6項の基金各窓口までお問い合わせください。
  • 採否結果の通知は10月末日迄を目処に行います。事業準備のため早めに結果の確認が必要とされる場合は、第6項の基金各窓口までお問い合わせください。
  • 10月に実施される事業が採用された場合、申請受け付け後の基金内部における諸手続きに要する時間のため、実際に助成金が支払われる時期は事業実施後となる場合がありますのでご留意願います。

6. 問い合わせ先

  • 会議内容と関連の深い地域を担当するチームが対応します。
<国内からの申請>
国際交流基金 日本研究・知的交流部
〒160-0004東京都新宿区四谷4-4-1
北米・中南米地域の場合
米州チーム TEL:03-5369-6069 / FAX:03-5369-6041
アジア・大洋州地域の場合
アジア・大洋州チーム TEL:03-5369-6070 / FAX:03-5369-6041
欧州・中東・アフリカ地域の場合
欧州・中東・アフリカチーム TEL:03-5369-6071 / FAX:03-5369-6041
<海外からの申請>

韓国: ソウル日本文化センター

中国: 北京日本文化センター

インドネシア: ジャカルタ日本文化センター

タイ: バンコク日本文化センター

フィリピン: マニラ日本文化センター

ベトナム: ベトナム日本文化交流センター

マレーシア: クアラルンプール日本文化センター

インド: ニューデリー日本文化センター

オーストラリア: シドニー日本文化センター

カナダ: トロント日本文化センター

米国: ニューヨーク日本文化センター(日米センター)
※今回は対象外となります。米国との震災復興関連事業への申請については、日米センターにお尋ねください。

メキシコ: メキシコ日本文化センター

ブラジル: サンパウロ日本文化センター

イタリア: ローマ日本文化会館

ドイツ : ケルン日本文化会館

フランス : パリ日本文化会館

英国 : ロンドン日本文化センター

スペイン : マドリード日本文化センター

ハンガリー : ブダペスト日本文化センター
ロシア : 全ロシア国立外国文献図書館「国際交流基金」文化事業部(モスクワ日本文化センター)

エジプト : カイロ日本文化センター

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