国際シンポジウム 「ソーシャル・ファームを中心とした日本と欧州の連携」 報告書

バリアフリーの進展、障害者権利条約の発効、情報通信技術の発展など、障害のある人々の社会参加のための環境が整備されつつあり、これまでの障害者福祉の領域を超えた新しい障害者の雇用形態としてソーシャル・ファームが注目されています。ソーシャル・ファームとは、社会的企業の一つであり、障害者など機会の限られた人々の雇用を目的としながらも、一般の市場で活動する企業をさします。ソーシャル・ファームは、世界的に広がりをみせており、日本においても、ソーシャル・ファーム・ジャパンが設立されるなど、障害者の雇用に対する新しい取り組みがはじまっています。

この報告書は、国際交流基金が2011年1月30日に実施した国際シンポジウム「ソーシャル・ファームを中心とした日本と欧州の連携」の内容をとりまとめたものです。北欧を中心とする欧州の専門家と日本の専門家がソーシャル・ファーム発展のための具体的な方策と今後の日欧の連携の可能性について議論を交わしました。

欧州の専門家は、国際シンポジウムの前に関西・四国を訪問、障害者やホームレスの雇用を目的とするソーシャル・ファームや非営利団体、過疎地域の活性化を目指す社会的企業の方々などと意見を交換し、現場を見てきました。そのスタディツアーの成果も、このシンポジウムに生かされています。

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