平成24年度EPAに基づくインドネシア人・フィリピン人看護師・介護福祉士 候補者に対する日本語予備教育事業 日本語講師募集


1.趣旨
国際交流基金は、経済連携協定(EPA)に基づき実施されるインドネシア人及びフィリピン人看護師・介護福祉士候補者の日本受け入れにあたり、訪日希望者を対象とした、来日前の現地日本語予備教育事業を実施します。このために現地において、授業を担当し、研修生を指導する日本語講師を派遣します。

2.派遣期間 時期・派遣国採用人数
(1)派遣国・期間・時期(予定):
【インドネシア】2012年12月~2013年6月(約7ヶ月)
【フィリピン】 2012年11月~2013年6月(約7ヶ月)

※派遣開始時期・期間は、国によって異なります。日本政府と相手国政府の交渉結果により、派遣時期が若干変動する可能性があります。

(2)採用人数: 36名程度(予定)
※予備教育参加者数の変動等により派遣人数を変更する可能性があります。

3.業務内容(執務環境)
予備教育を行う日本語講師として、初級・中級日本語、日本社会文化理解の授業を行うほか、クラス担当として候補者の学習支援を行います。
現地では週6日間授業があり、各講師は週10~13時間の授業、週5時間の自律学習支援を担当するほか、副教材やクイズ・テスト作成、口頭試験を含む評価作業等、さまざまな教務を担います。
また、現地では派遣講師全員が原則として同じ建物(住居は個別に提供されます)に住み、まとまって出退勤することになります。

4応募資格
(1)日本国籍を有し、日本語を母語とする者
(2) 応募締切日の時点で、4年制大学卒業以上の学歴を有し、且つ以下のいずれかを満たしている者
  • a)大学で日本語教育を主専攻/副専攻として修了した者
  • b)日本語教育に強い関心を持ち、国内外の中等・高等教育機関、日本語学校等の日本語講師(非常勤を含む)として、1年以上勤務した経験がある者
  • c)日本語教育能力検定試験に合格した者
  • d)日本語教師養成講座420時間を修了した者
(3)基金が別途指定する6日間の派遣前研修全日程に参加できること(2012年10月22日~10月27日を予定)
(4)基金指定の時期に赴任が可能なこと。原則、派遣期間中を通して現地に滞在できること(公用旅券での渡航となるため、病気等の理由を除き、派遣期間中は任地を離れることはできません)
(5)赴任手続きのため、内定後期限内に戸籍抄本及び規格に沿った写真等の必要書類を準備できること
(6)赴任手続きを円滑に行うため、内定から赴任までの間、原則として日本国内に滞在していること
(7)心身ともに健康であること
(8)海外での長期滞在の任に堪えうる者
(9)現地の言語を学ぶ意欲のある者

5.基金が参加者に提供するもの
(1)旅費、滞在費:
往復航空賃(原則としてディスカウントエコノミークラス)、及び基金規程に基づく支度料、旅行雑費、内国旅費、赴任地域別に定められた額を滞在費として支給します。
滞在費(参考):月額116,400 円 (インドネシア)
月額105,250 円 (フィリピン)
当基金規定により上記に加えて赴任・帰任時に手当(一時金、計60~70万円)が
支給されます。
※滞在費は派遣先国によって異なり、派遣先国の物価、生活水準、為替相場等の状況に照らし、支給額が変更となる場合があります。上記はあくまで目安とお考え下さい。滞在費は源泉徴収の対象となります。

(2)住居経費:住居を現物支給します。
(3)共済制度等:業務上傷害補償制度、国際交流専門家等補償・共済事業に加入します。
(4)日本語教育に関する教材費:
業務上必要な日本語教材、機材は基金が用意し、現物支給、貸与します。

6.応募方法
(1)提出書類:
  • イ.応募用紙1部(原本)
  • ロ.職務経歴書(業務内容を具体的に説明のこと、日本語教師職については対象者・レベル・使用教材・週ごとの担当授業数のほか、クラス担任、進路指導、筆記試験(定期テスト等)の作成、口答試験の実施(テスター)等の経験の有無についても明記のこと 様式自由)
  • ハ.推薦状1部(原本)(和文もしくは英文)
  • 二.大学卒業証明書もしくは大学院修了証明書(原本)(和文)
    〔最終学歴に関する証明書1部〕
  • ホ.日本語教育能力検定試験合格証(写)〔4応募資格(2)-c)該当者のみ〕
  • ヘ.日本語教師養成講座420時間修了証(写)〔4応募資格(2)-d)該当者のみ〕
  • ※過去に、JENESYS若手日本語教師、国際交流基金日本語指導助手、EPA日本語講師として派遣されたことのある方は、イ. 及びロ.のみご提出ください。ハ.~ヘ.については提出不要です。
  • ※ハ.及びニ.については、第1次選考(書類選考)通過者のみ、第2次選考(面接試験)の際にご持参下さい。

(2)提出先: 国際交流基金 日本語事業運営部 EPA研修チーム
〒160-0004東京都新宿区四谷4-4-1
(3)提出締切: 2012年8月20日(月)必着(郵送及び宅配便のみ受付)

7.応募記入要領等
(1)応募用紙は以下のファイルをダウンロードし、必要事項を記入の上、郵送または宅急便で提出してください。    

(2)応募用紙は全部で3ページです。
(3)職歴や海外渡航歴等応募用紙欄に書ききれないものについては、適宜別紙(A4用紙)または、職務経歴書に記載し提出して下さい。
(4)推薦状は、和文又は英文でA4版1枚とし、推薦状作成者に関する情報(氏名、肩書、連絡先)を明示の上、提出して下さい。
(5)提出書類は返却しませんので、必ず申請者本人の控えとしてコピーを手元に残しておいて下さい。

8.選考
(1)第1次選考(書類選考):
応募書類により選考を行い、2012年8月31日(金)までに文書で通知します。
(2)第2次選考(面接):
第1次選考通過者に対し、以下のとおり実施します。旅費・交通費は自己負担とします。
  • イ. 日時: 2012年9月10日(月)、11日(火)、又は12日(水)(予定)詳細は、
    第1次選考通過者に対し、連絡します。
  • ロ. 場所: 基金本部(東京都新宿区四谷)
  • ハ. 結果通知: 2012年9月18日(火)までに文書で発送通知します。
  • ※ 採否理由、選考過程等についての問い合わせには一切応じられませんのでご了承下さい

9.被派遣者の義務と派遣条件
派遣される者は以下の条件を守らねばなりません。
(1)滞在国の法令を守ること
(2)派遣先機関の規則を守ること
(3)滞在中は本事業の趣旨に専念し、滞在を他の目的(宗教的あるいは政治的目的等)に
利用しないこと
(4)派遣期間が終わり次第、直ちに帰国すること
(5)家族随伴不可
(6)任期中は任国外への旅行や基金の許可なくして任地を離れることは不可

10.事業情報の公開
「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」(平成13年法律第140号) に基づく開示請求が国際交流基金に対してなされた場合には、同法に定める不開示情報を除き、提出された申請書類等は開示されます。

11.個人情報に関して
(1)派遣事業実施のため、採用者の氏名、国名、性別、生年月日、自宅住所、略歴、所属機関、研修期間等に関する情報を、派遣対象機関、派遣対象国の日本大使館、日本国外務省及び関連各公館等関係機関に提供します。
(2)採否審査のため、提出書類、申請書及び推薦書等を外部有識者等に提供することがあります。
(3)申請書に記入される連絡先に、他の基金事業についてご案内をお送りすることがあります。
(4)派遣講師の氏名、国名、性別、所属機関、派遣期間等に関する情報により統計資料を作成し国際交流基金年報、事業実績、ホームページ等に掲載するために利用します。

12.その他
<国際交流基金と被派遣者の関係>
基金と被派遣者は、派遣に先立ち契約を締結し、それに基づき基金は派遣者に業務を委嘱します。(基金と被派遣者は雇用関係にありません。また、基金は、被派遣者の帰国後の就職の斡旋や生活保障の責任は負いません。)

13.問い合わせ先
国際交流基金 日本語事業運営部 EPA研修チーム
〒160-0004東京都新宿区四谷4-4-1
FAX:03-5369-6040
Email: nihongo@jpf.go.jp
※電話でのお問い合わせは、受け付けません。

 

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