ボツワナ(2016年度)

日本語教育 国・地域別情報

2015年度日本語教育機関調査結果

 なし

日本語教育の実施状況

全体的状況

 日本語教育は実施されていない。

沿革

 2011年9月まではJICAから日本語教師1名が派遣され、地方都市マウンに設置されている観光ガイド養成機関、環境野生動植物観光省ワイルドライフ研修所において、日本語のわかる観光ガイドを養成するコースにて授業を行っていた。また、同研修所から派遣される形で、その他の地域(カサネ等)で観光業従事者に対する日本語研修が行われた。なお、首都ハボロネでフランス語や英語講座を開講している語学学校(アリアンス・フランセーズ)にて、2011年11月、一般市民を対象に2週間の短期日本語講座が開講され、多くの参加者を集めた。現在、日本語教育は実施されていないが、日本語コースの開講の希望が寄せられることがある。

最新動向

 特になし。

教育段階別の状況

初等教育

 日本語教育は実施されていない。

中等教育

 日本語教育は実施されていない。

高等教育

 日本語教育は実施されていない。

その他教育機関

 日本語教育は実施されていない。

教育制度と外国語教育

教育制度

教育制度

 7-3-2制
 最初のPrimary Schoolが7年間(7~13歳)、次のJunior Secondary Schoolが3年間(14~16歳)、その次のSenior Secondary Schoolが2年間(17~18歳)である。大学に入学するにはSenior Secondary Schoolを卒業することが条件。義務教育は15歳までである。

教育行政

 初等、中等教育機関は基礎教育省の管轄下にあり、高等教育機関は高等教育・研究・科学技術省の管轄下にある。

言語事情

 公用語は英語及びセツワナ語。

外国語教育

 Primary Schoolでは1年から3年まではツワナ語で授業が行われるが、4年以降は英語にて授業が実施される。また英語の授業は3年生から12年生まで必須科目。Junior Secondary School(8~10年)では選択制でフランス語の授業があり、Senior Secondary School(11~12年)では選択制で英文学の授業がある。大学などの教育機関では西洋言語及び中国語の授業がいくつか設けられている。
《英語》
 公用語に指定されており(母語はツワナ語)、学校教育における授業は一部例外を除き全て英語で行われている。
《フランス語》
 語学学校アリアンス・フランセーズが国内に展開しており、主に一般市民向けにレッスンを提供している。その他、大学などの高等教育機関でも、フランス語の授業を行っているところがある。
《ドイツ語》
 大学などの高等教育機関において授業が行われている。
《中国語》
 ボツワナ大学に孔子学院が設置され、中国語教育が行われている。
《ポルトガル語》
 ブラジルの支援により、ボツワナ大学においてポルトガル語講座が開設されている。

外国語の中での日本語の人気

 詳細不明

大学入試での日本語の扱い

 大学入試で日本語は扱われていない。

学習環境

教材

初等教育

 日本語教育は実施されていない。

中等教育

 日本語教育は実施されていない。

高等教育

 日本語教育は実施されていない。

その他教育機関

 日本語教育は実施されていない。

教師

資格要件

初等教育

 日本語教育は実施されていない。

中等教育

 日本語教育は実施されていない。

高等教育

 日本語教育は実施されていない。

その他教育機関

 日本語教師になるための統一された資格要件はない。
 Heart of Japan(現在休校中)では、日本語教育能力検定試験合格者かつ3年以上の日本語教師の経験が必要とされていた。

日本語教師養成機関(プログラム)

 日本語教師養成を行っている機関、プログラムはない。

日本語のネイティブ教師(日本人教師)の雇用状況とその役割

 日本語のネイティブ教師は雇用されていない。

教師研修

 現職の日本語教師対象の研修はない。

教師会

 日本語教育関係のネットワークはない。

日本語教師派遣情報

国際交流基金からの派遣

国際協力機構(JICA)からの派遣

 国際交流基金、JICAからの派遣は行われていない。

その他からの派遣

 (情報なし)

日本語教育略史

2003年 Heart of Japanにて日本語コース開講(現在休講中)
2006年 環境野生動植物観光省ワイルドライフ研修所にて観光ガイド養成開始(2011年9月まで)
2010年 首都ハボロネにて短期日本語講座開講
2011年 首都ハボロネにて短期(2週間)日本語講座開講

情報更新についてのお願い

 この国の日本語教育に関する情報がありましたらお知らせくださるようお願いいたします。
 なお、内容の確認のため、こちらからご連絡する場合もあります。Eメール:kunibetsu@jpf.go.jp
(メールを送る際は、全角@マークを半角@マークに変更してください)
 Eメールに不都合がある場合は、国際交流基金日本語事業部 企画調整チームまでファックスでご連絡いただいても結構です。(FAX +81-3-5369-6040)

参考文献一覧

ページトップへ戻る