ブルキナファソ(2016年度)

日本語教育 国・地域別情報

2015年度日本語教育機関調査結果

 なし

日本語教育の実施状況

全体的状況

沿革

 初等、中等教育、高等教育の場で日本語を学習する機会はない。大学においても日本関連(文学、言語、地理、歴史等)の専攻は存在しない。学校教育以外の機関では、2009年、及び2010年にワガドゥグ大学にて、JICA短期ボランティアによる日本語教育が実施された。2013年には、現地の日本語留学経験者が組織する非営利団体がビジネススクール(ISDE/企業開発高等学院)の学生を対象に不定期に日本語講座を実施したが、2016年10月現在この講座は行われていない。

背景

 ブルキナファソにとって、日本は地理的に遠く、歴史的な関係も浅く、進出している日本企業もほとんどないことから、日本語学習は、学習者のキャリアに直結しがたく、日本語教育機関は存在しない。

特徴

 ブルキナファソにおいては、日本製の自動車やバイク、また、電化製品が普及しており、日本は、技術の進歩した国、また、第二次世界大戦後にめざましい経済発展を遂げた国として、特に、有識者から自国の発展モデルとして見られることが多く、日本語を含む日本文化に対する興味や関心は一定程度あると思われる。日本の大学等への留学を目指して日本語学習に取り組む学習者も少数ながら存在する。また、日本の武道に対する興味から日本語を学ぼうとするものも多く、日本留学経験者が一般向けに日本語教室を開講しているケースも見られる。

最新動向

 特になし。

教育段階別の状況

初等教育

 日本語教育は実施されていない。

中等教育

 日本語教育は実施されていない。

高等教育

 日本語教育は実施されていない。

その他教育機関

 2010年7月まではワガドゥグ大学日本語コースにて、JICA短期ボランティアによる日本語教育が実施されていた。2013年、日本滞在経験を有する現地法人の団体「ファソ日本連帯協会」が当地ビジネススクール(ISDE/企業開発高等学院)の学生を対象に日本語講座を不定期に開催し、学習者は20人程度であったが、2016年10月現在は行われていない。

教育制度と外国語教育

教育制度

教育制度

 6-4-3制。
 就学前教育3年間、初等教育が6年間、前期中等教育が4年間、後期中等教育が3年間。初等教育6年間と前期中等教育4年間の計10年間が義務教育とされている。高等教育機関は、大学の3年間で学士、その後もう1年で修士の学位が取得できる。

教育行政

 初等教育機関は国民教育・識字省、中等、高等教育機関は中高等教育省の管轄下にある。

言語事情

 公用語のフランス語のほか、モシ語(主に国土中央部)、ジュラ語(西部)、フルベ語(北部)が広く用いられる。その他各民族の言語がある。

外国語教育

 中学1年より英語を履修(必修)。ドイツ語、スペイン語、アラブ語、ラテン語から第二外国語を選択する中等教育機関もある。

外国語の中での日本語の人気

 英語等欧米の言語と比べて、日本語の人気が高いとは言えない。

大学入試での日本語の扱い

 大学入試で日本語は扱われていない。

学習環境

教材

 日本語教育は実施されていない。

マルチメディア・コンピューター

 日本語教育にマルチメディア・コンピューターは使用していない。

教師

資格要件

 日本語教育は実施されていない。

日本語教師養成機関(プログラム)

 日本語教師養成を行っている機関、プログラムはない。

日本語のネイティブ教師(日本人教師)の雇用状況とその役割

 日本語のネイティブ教師(日本人教師)は雇用されていない。

教師研修

 現職の日本語教師対象の研修はない。

日本語教育関係のネットワークの状況

 日本語教育関係のネットワークはない。

最新動向

 特になし

日本語教師派遣情報

国際交流基金からの派遣

国際協力機構(JICA)からの派遣

 国際交流基金、JICAからの派遣は行われていない。

その他からの派遣

 (情報なし)

シラバス・ガイドライン

 統一シラバス、ガイドライン、カリキュラムはない。

評価・試験

評価・試験の種類

 共通の評価基準や試験はない。

日本語教育略史

2009年~2010年 ワガドゥク大学にて、JICA短期ボランティアによる日本語コース実施(2009年1月~6月/2009年10月~2010年7月)
2013年 ISDE(企業開発高等学院)に日本語講座開設(2016年現在では行われていない)

情報更新についてのお願い

この国の日本語教育に関する情報がありましたらお知らせくださるようお願いいたします。
なお、内容の確認のため、こちらからご連絡する場合もあります。Eメール: kunibetsu@jpf.go.jp
(メールを送る際は、全角@マークを半角@マークに変更してください)
Eメールに不都合がある場合は、国際交流基金日本語事業部 企画調整チームまでファックスでご連絡いただいても結構です。(FAX +81-3-5369-6040)

参考文献一覧

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