キプロス(2016年度)

日本語教育 国・地域別情報

2015年度日本語教育機関調査結果

 なし

日本語教育の実施状況

全体的状況

 キプロスでは日本語教育は行われていない。

沿革

 キプロスでは、学校教育において日本語教育は行われていないが、近年民間レベルで行われるようになってきた。毎年、文部科学省国費留学生1名が研究生として選出されているが、日本語のニーズや普及度はいまだに低い状況にある。

背景

 当国においては、多少高価だが性能の良い日本製の家電製品や自動車に人気がある他、長い伝統と歴史を持ちつつ、先端技術の盛んな国として比較的好意的に認識されている。他方、未だ日本企業の進出は極めて限定的であり、在留邦人も少ない中、社会における日本語のニーズは極めて低く、従って日本語学習者数も限定的である。

特徴

 在ギリシャ日本国大使館では、年間1度の割合で、日本文化紹介事業の開催を実施し、日本文化への理解を深めてもらうよう努めているが、遠距離に加え、日本語教育(大学の日本語学科など)・文化機関といった核となる団体が存在しないことが最大の課題となっている。

最新動向

 これまで日本語教育の実施は確認されていなかったが、個人経営の語学学校における日本語講座の開設や個人授業が行われている。当国でも、若年層のアニメ・マンガへの人気は徐々に高まる傾向にあり、Jポップのファンクラブも設立している。本年度より文部科学省の学部生対象奨学金にキプロスも採用となり、初年度にもかかわらず高い関心が集まり、応募者の半数が日本語学習者であったことから、日本や日本語に興味を持つ学生が以前より確実に増えたと言える。今後、少しずつではあるが、日本語学習者の増加が期待できる。

教育段階別の状況

初等教育

 日本語教育は実施されていない。

中等教育

 日本語教育は実施されていない。

高等教育

 日本語教育は実施されていない。

その他教育機関

 学生や一般社会人を対象とした、民間レベル(語学学校1校及び個人授業)での日本語教育は実施されている。

教育制度と外国語教育

教育制度

教育制度

 6-3-3制。

  • 小学校(Dimotiko) 6~12歳
  • 中学校(Gymnasio) 12~15歳
  • 高等学校(Eniaio Lykio)及び2年または3年制の技術訓練高校(Tee) 15~18歳

 高等教育機関は、全国統一入試による国立大学(Panepistimio)、国立技術教育専門大学の他、私立大学や市民大学(抽選)の3つに分かれている。
 義務教育は小学校・中学校の9年間。

教育行政

 初等・中等・高等教育機関は教育・文化省の管轄下にある。

言語事情

 ギリシャ系住民の間ではギリシャ語、トルコ系住民の間ではトルコ語。英語も広く使用されている。

外国語教育

 小学校1年から6年まで第一外国語として英語を履修(必修)。中学校1年から3年まで第一外国語として英語・フランス語を履修(必修)。
 高校1年で第一外国語として英語・フランス語を履修(必修)。
 高校2、3年より7か国語(英語、フランス語、イタリア語、スペイン語、ロシア語、トルコ語、ドイツ語)の中から2か国語を選択・履修(必修)。

外国語の中での日本語の人気

 キプロスにおいては英国が旧宗主国であるため、ほとんどの国民が英語を解する他、ロシア企業が多く進出しているため、ロシア語の人気がある。日本語学科の不在もあり、日本語への関心は低いといえる。

大学入試での日本語の扱い

 大学入試で日本語は扱われていない。

学習環境

教材

初等教育

 日本語教育は実施されていない。

中等教育

 日本語教育は実施されていない。

高等教育

 日本語教育は実施されていない。

その他教育機関

 2012年の国際交流基金による日本語教育機関調査では、民間の語学学校にて行われている報告があった。

マルチメディア・コンピューター

 日本語教育にマルチメディア・コンピューターは使われていない(個人レッスンで学習しているケースはあると思われる)。

教師

資格要件

初等教育

 日本語教育は実施されていない。

中等教育

 日本語教育は実施されていない。

高等教育

 日本語教育は実施されていない。

その他教育機関

日本語教師養成機関(プログラム)

 日本語教師養成を行っている機関、プログラムはない。

日本語のネイティブ教師(日本人教師)の雇用状況とその役割

 個人経営の語学学校及び個人授業を行っているのは日本語ネイティブ教師である。

教師研修

 現職の日本語教師対象の研修はない。

教師会

日本語教育関係のネットワークの状況

 日本語教育関係のネットワークはない。

最新動向

 特になし。

日本語教師派遣情報

国際交流基金からの派遣

国際協力機構(JICA)からの派遣

 国際交流基金、JICAからの派遣は行われていない。

その他からの派遣

 (情報なし)

情報更新についてのお願い

 この国の日本語教育に関する情報がありましたらお知らせくださるようお願いいたします。
 なお、内容の確認のため、こちらからご連絡する場合もあります。Eメール:kunibetsu@jpf.go.jp
(メールを送る際は、全角@マークを半角@マークに変更してください)
 Eメールに不都合がある場合は、国際交流基金日本語事業部 企画調整チームまでファックスでご連絡いただいても結構です。(FAX +81-3-5369-6040)

参考文献一覧

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