ジブチ(2016年度)

日本語教育 国・地域別情報

2015年度日本語教育機関調査結果

 なし

日本語教育の実施状況

全体的状況

沿革・背景・特徴

 2009年、自衛隊が駐留するようになり、日本語学習を含めた日本への関心が大いに高まった。青年海外協力隊や自衛隊員などから自発的に日本語を学ぶ人も少なくなく、アジア人が「ありがとう」や「こんにちは」といった日本語で声をかけられる機会も多かった。(2016年現在、未確認)

教育制度と外国語教育

教育制度

教育制度

 5-4-3制。
2000年から初等教育(5年)・中等教育(4年)を義務化(6歳から15歳までの9年間)している。高等教育機関の数及び種類は少なく、大学は2006年に国立大学が1校開校した。 (2014年時点情報)

教育行政

 初等・中等教育は国民教育・職業訓練省(Ministere de l’Education Nationale et de la Formation Professionnelle)が管轄し、高等教育及び高等研究機関は高等教育・研究省(Ministere de l’Enseignement Superieur et de la Recherche)が管轄する。(2014年時点情報)

言語事情

 公用語はフランス語及びアラビア語。日常会話としてはソマリ語及びアファール語も使用される。

外国語教育

 学校教育課程においては公用語としてフランス語及びアラビア語が必修科目とされている。中等教育課程から英語を必修科目としている。(2014年時点情報)

外国語の中での日本語の人気

 英語の補習校はいくつか存在し、職を得るために英語の習得を志向する人は多い。だが、2009年、自衛隊の駐留に伴い、日本への関心が大いに高まった。また海賊対処行動のための活動拠点が設置されたことに伴い雇用の機会やビジネス・チャンスを求めて日本語を習得したいとの声が強くなった。(2016年現在、未確認)

学習環境

教材

 青年海外協力隊の有志が作成した教材が使用されていた。また、2013年8月の安倍総理ジブチ訪問時、日本のODAによって建設された「フクザワ中学校」に対して、『みんなの日本語』スリーエーネットワーク(スリーエーネットワーク)、「日本語教授法シリーズ」国際交流基金(ひつじ書房)等の日本語学習者用教材・日本語教師用教材を含む「安倍文庫」約100冊が寄贈された。(2016年現在、未確認)

日本語教育略史

2011年 青年海外協力隊有志により、ジブチ市内の市民集会所にて日本語教育開始(2016年現在、未確認)

情報更新についてのお願い

この国の日本語教育に関する情報がありましたらお知らせくださるようお願いいたします。
なお、内容の確認のため、こちらからご連絡する場合もあります。Eメール: kunibetsu@jpf.go.jp
(メールを送る際は、全角@マークを半角@マークに変更してください)
Eメールに不都合がある場合は、国際交流基金日本語事業部 企画調整チームまでファックスでご連絡いただいても結構です。(FAX +81-3-5369-6040)

参考文献一覧

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