ハイチ(2016年度)

日本語教育 国・地域別情報

2015年度日本語教育機関調査結果

 なし

日本語教育の実施状況

全体的状況

沿革

 2010年に、当地の親日団体である日本ハイチ協会において、学生や社会人等広く一般人を対象とした日本語講座が開設されたのが始まり。ただし、現在、日本語を選択科目に取り入れる大学や上記以外の日本語教育機関(語学学校等)は無い。

背景

 ハイチでは、大震災の過酷な状況から復興に向けて共に歩んでいる国として、また、先端技術を有する国として、日本への評価・関心が高く、対日イメージは良好である。日本文化としては、生け花、折り紙、柔道、空手などが親しまれているが、日本のポップカルチャーは一般的ではなく、歴史的・地理的に近いアメリカや中南米諸国に比べると、日本や日本語に対する興味は一部の人々にとどまっている。

特徴

 一般的に外国語教育に関して、英語・フランス語・スペイン語以外の外国語を学習する機会は少ない。日本ハイチ協会が実施する日本語教室の学習者は2016年10月現在、約40名いる。
 ハイチ人にとって、日本語学習のきっかけは、日本文化への関心、母語であるクレオール語と全く異なる言語の学習への挑戦など、非実利的な傾向が一般的であるが、技術・経済的に発達した日本での留学を意識した学習者も増加している。

最新動向

 特になし。

教育段階別の状況

初等教育

 日本語教育は実施されていない。

中等教育

 日本語教育は実施されていない。

高等教育

 日本語教育は実施されていない。

その他教育機関

 学生や社会人を対象に親日団体が日本語教室を設けている。

  • 日本ハイチ協会(CUSOPHAJ

教育制度と外国語教育

教育制度

教育制度

 幼稚園2~3年間(3~5歳)、小学校での初等教育が6年間(6~12歳)、中学校及び高校での中等教育がそれぞれ3年間(13~15歳)、(16~18歳)。高等教育機関は大学(専門により4~6年)、技術専門学校(専門により2~3年)がある。初等教育6年間と前期中等教育3年間の計9年間が義務教育とされている。

教育行政

 ハイチの教育機関は、基本的にすべて国民教育・職業訓練省(Ministry of National Education and Professional Training)の管轄である。

言語事情

 公用語は、クレオール語及びフランス語。
 ただし、フランス語を正確に使用できるのは知識層を中心とした国民の20%以下。

外国語教育

 小学校では、一般的に外国語教育を行っていない。
 中学校及び高校では、フランス語及び英語、ラテン語、スペイン語いずれか1カ国語を選択する。どの言語が選択科目にあるかはどの語学教師がいるかによるので、学校によって異なっている。
 大学では一般的に1~3カ国語の外国語を履修することになっている。

外国語の中での日本語の人気

 相対的に、学習者数は英語や主要欧州言語よりも少ない。また、他の欧米言語と比較すると、日本語の人気はあまり高いとはいえない。しかし、日本文化、伝統スポーツ等の人気が高まっていることもあり、それらがきっかけで日本語学習を始める例が見られ、独学や上記日本ハイチ協会主催の日本語教室で学んでいるケースが多い。

大学入試での日本語の扱い

 大学入試で日本語は扱われていない。

学習環境

教材

初等教育

 日本語教育は実施されていない。

中等教育

 日本語教育は実施されていない。

高等教育

 日本語教育は実施されていない。

その他教育機関

 日本ハイチ協会が実施している日本語教室では以下の教材が使用されている。

  • 『みんなの日本語』スリーエーネットワーク(スリーエーネットワーク)
  • BASIC KANJI BOOK』加納千恵子ほか(凡人社)
  • Japanese for today あたらしい日本語』吉田弥寿夫・編(学研マーケティング)

マルチメディア・コンピューター

 日本語教育にマルチメディア・コンピューターは使用していない。

教師

資格要件

初等教育

 日本語教育は実施されていない。

中等教育

 日本語教育は実施されていない。

高等教育

 日本語教育は実施されていない。

その他教育機関

 特に定められていない。

日本語教師養成機関(プログラム)

 日本語教師養成を行っている機関、プログラムはない。

日本語のネイティブ教師(日本人教師)の雇用状況とその役割

 当地の教育機関において常勤または非常勤として正規に雇用されている日本人教師はいない。

教師研修

 現職の日本語教師対象の研修はない。

現職教師研修プログラム(一覧)

 特になし。

教師会

 なし

日本語教育関係のネットワークの状況

 日本語教育関係のネットワークはない。

最新動向

 特になし。

日本語教師派遣情報

国際交流基金からの派遣

国際協力機構(JICA)からの派遣

 国際交流基金、JICAからの派遣は行われていない。

その他からの派遣

 (情報なし)

シラバス・ガイドライン

 統一シラバス、ガイドライン、カリキュラムはない。

評価・試験

 共通の評価基準や試験はない。

日本語教育略史

2010年 日本ハイチ協会に日本語講座開設

情報更新についてのお願い

この国の日本語教育に関する情報がありましたらお知らせくださるようお願いいたします。
なお、内容の確認のため、こちらからご連絡する場合もあります。Eメール: kunibetsu@jpf.go.jp
(メールを送る際は、全角@マークを半角@マークに変更してください)
Eメールに不都合がある場合は、国際交流基金日本語事業部 企画調整チームまでファックスでご連絡いただいても結構です。(FAX +81-3-5369-6040)

参考文献一覧

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