インドネシア(2016年度)

日本語教育 国・地域別情報

2015年度日本語教育機関調査結果

機関数 教師数 学習者数
初等教育 中等教育 高等教育 その他
教育機関
合計
2,496 4,540 6,504 703,775 26,981 7,865 745,125
0.9% 94.5% 3.6% 1.1% 100.0%

2015年度日本語教育機関調査結果 学習者数グラフ
2015年度日本語教育機関調査結果の学習者数に関する帯グラフ。初等教育は6,504名で全体の0.9%、中等教育は703,775名で全体の94.5%、高等教育は26,981名で全体の3.6%、学校教育以外は7,865名で全体の1.1%。

(注) 2015年度日本語教育機関調査は、2015年5月~2016年4月に国際交流基金が実施した調査です。また、調査対象となった機関の中から、回答のあった機関の結果を取りまとめたものです。そのため、当ページの文中の数値とは異なる場合があります。

日本語教育の実施状況

全体的状況

沿革

 初期(1960年代)には、高等教育機関を中心に日本語教育が展開されたが、1980年代以降、後期中等教育(高校)での日本語教育が盛んになり、学習者の大部分は高校生となっている。

背景

 インドネシアは日本と経済面での結びつきが強いため、従来から実利的な目的で日本語を学習する者が多かったが、最近は日本のアニメ・マンガ・J-POPを契機として日本語を学習する若者が多い。

特徴

 日本語は高校の第二外国語の一つに指定されていることもあり、学習者の大部分を高校生が占めている。

最新動向

初等教育

 特になし。

中等教育

 2013年に新カリキュラムが発表され、学校ごとに徐々に導入が始まっている。新カリキュラムでは、人格形成教育重視の観点から、学習者が主体的に学んだり学習者同士が協働的に学んだりする教育方法が推奨され、日本語教育でも対応が急がれている。一方、新カリキュラムの導入の際に、第二外国語をやめ、受験に有利な科目に切り替える高校もあり、日本語教育を行っている高校の数や生徒数が大幅に減った。
 また、教師資格の新しい認定制度が始まり、教師を希望する者は大学の教員養成特別課程(PPG)を修了すること、現職者は、昇格・昇給のために教育能力試験(PLPG)を受講したりする必要があるが、その特別課程や研修の数、参加人数はまだ限られている(教師の項を参照)。

  • PPG:Pendidikan Profesi Guru
  • UKA:Ujian Kompetensi Awal
  • UKG:Ujian Kompensi Guru
  • PLPG:Program Latihan Profesi Guru

高等教育

 より高い学位や研究業績が大学教員に求められるようになり、インドネシア日本語教育学会が主催する国際セミナーや地方支部セミナー、日本の協定大学やASEANの近隣諸国との交流など、研究発表が活発化している。(教師会の項を参照)。

その他教育機関

 民間日本語学校の関係者、教師が2012年に「あおぞら」というネットワークを設立した。Facebookで情報交換を行っている。

教育段階別の状況

初等教育

 初等教育(小学校)では、わずかではあるが、選択科目もしくは課外活動で日本語が教えられている。

中等教育

 前期中等教育(中学校)では、高校の日本語教師が兼務して選択科目もしくは課外活動のいずれかの形で日本語を教えるところがある。
 また、後期中等教育(高校)では、第二外国語の一つとして、語学系コースの選択必修科目、その他のコースの選択科目、課外活動のいずれかの形で、日本語が教えられている(普通高校、宗教高校)。また、職業高校でも、観光サービス業務専攻で、選択必修科目として第二外国語を履修することになっているほか、その他の専攻でも、選択科目と課外活動でも日本語が学ばれている。高校の種類を問わず、学校・地域裁量科目として導入されていることもある。
 2006年以降、高校における学習者が大幅に増加している。これは2006年の中等教育カリキュラム改定により、全ての普通高校及び宗教高校の生徒が、1年生時から3年間継続して第二外国語、または技術・家庭のいずれか一科目を選択履修することが必修となったことが大きく影響している。従来第二外国語は5か国語であったが、2013年の新カリキュラムでは韓国語が加わり、現在、日本語、中国語、韓国語、フランス語、ドイツ語及びアラビア語の6か国語となっている。高校でどの語学を教えるかの選択は校長の裁量に委ねられている。現地日本語教育関係者から「日本語には、教育文化省検定済の教科書(教育文化省・国際交流基金共同制作)がある」という理由で日本語を採用する学校長が多いとの意見がしばしば聞かれることから、教科書の存在も日本語履修者を増やすことにつながった大きな要因と考えられる。

高等教育

 大学の日本語・日本文学科、日本研究学科、日本語教育学科及び大学院の日本研究科において、専攻科目あるいは主要科目として日本語が教授されている。現在、学部レベルの専攻課程は、日本語教育学科及びプログラムを持つ大学が11校、その他の日本研究、日本文学等の専攻の大学が約40校ある。また、一般教養科目としては、理系学部等に至るまで広く日本語が教えられている。その他、高等専門学校、各種学校等においても専攻科目、選択科目として日本語が採用されている。

その他教育機関

 民間日本語学校、組織内(政府機関、民間企業)における日本語教育が実施されている。民間日本語学校に関しては、変動が激しく実数をつかむことが難しいが、多くは初級から初中級までのコースである。
 国際交流基金ジャカルタ日本文化センター(以下、ジャカルタ日本文化センター)では、平日の夜間に主に一般成人を対象として、定期コースとして入門(A1)~初中級(A2/B1)、不定期に中級(B1)以上のコース(JF講座)を開講している。

教育制度と外国語教育

教育制度

教育制度

 6-3-3制。
 小学校が6年、中学校が3年、高校が3年、大学が4年。
 義務教育は9年間。

教育行政

 初等・中等教育は教育文化省が、高等教育は、研究・技術・高等教育省が管轄している。そのほかに、宗教省も宗教高校を管轄している。また、州、市・郡、町・村などに地方政府教育文化局がある。

言語事情

 国語はインドネシア語。
 主な地方語はジャワ語、スンダ語、バリ語など(母語は地方語で、インドネシア語は国語として小学校1年生から学習するケースが大半である)。

外国語教育

 第一外国語は英語で、前期中等教育(中学校)から必修科目として教えられるが、特別科目として初等教育(小学校)で英語教育を行っている地域もある。
 第二外国語の履修は、後期中等教育(高校)から開始される。日本語、中国語、韓国語、ドイツ語、フランス語、アラビア語からの選択となっている。なお、初等教育(小学校)や前期中等教育(中学校)で一部、第二外国語を教えている学校もある。
 高等教育(大学)では、上記の外国語のほかに、オランダ語、ロシア語などが専攻科目あるいは選択科目として教えられている。
 最近、中国や韓国の経済的、文化的進出に伴って、中等教育や学校教育以外で中国語や韓国語の開講が増えている。

外国語の中での日本語の人気

 第一外国語である英語を除けば、どの教育段階でも日本語の人気は依然として高い。その背景には、日本との経済的な関係の強さから将来の就職目的、ポップカルチャーへの高い関心が見られる。

大学入試での日本語の扱い

 大学入試では日本語は扱われていない。
大学の入学者は、国立大学の場合、共通の入学試験で選考される。そのほかに大学独自の入学試験や、国が行う高校修了認定試験(Ujian Nasional)の結果などで決まることもある。高校修了認定試験では、語学系コースで、日本語を選択必修科目として履修した生徒は、日本語の試験を受ける。

学習環境

教材

初等教育

 初等教育(小学校)の教授レベルは、ひらがな、カタカナ、挨拶にとどまっていることから、ほとんどの学校では独自に作成したものを使用している。

中等教育

 前期中等教育(中学校)でも、教授レベルはひらがな、カタカナ、挨拶にとどまっているところが多いが、一部の学校では、後期中等教育(高校)で使用されている教材の一部を使って、漢字や文法を取り入れているところもある。
 普通高校、宗教高校の語学系コースでは、『にほんご1、2』(2007年刊行)、その他のコースの選択科目では、『さくら1~3』(2009年刊行)が広く使われている。職業高校の選択科目でも『さくら1~3』(前出)が多く使われているが、観光サービス業務専攻では、『インドネシアへようこそ1、2』(2005年刊行)を使用しているところもある。上記の3つの教科書は、教育文化省と国際交流基金が共同で開発した。なお、2013年の新カリキュラムに準拠した高校日本語教科書『にほんご☆キラキラ』(仮)の出版が2017年に予定されている。

高等教育

 主に、日本で出版・販売されている教材が使用されている。初級は『みんなの日本語』スリーエーネットワークのインドネシア版(International Mutual Activity Foundation Press)がほとんどの大学で使われている。それぞれの大学で補助教材を作成する場合もある。

その他教育機関

 ほとんどの民間学校では初中級までで、『みんなの日本語』のインドネシア版(前出)を使用する機関が多いが、独自の教科書を作成・使用している場合もある。国際交流基金ジャカルタ日本文化センターでは、JF日本語教育スタンダード準拠コースブック『まるごと 日本のことばと文化』を使用している。同書は、スラバヤ市主催語学コース(Rumah Bahasa)や企業内教育などでも使用され、2016年4月に同書の「入門(A1)」のインドネシア版が現地出版されたことを受け、一部の大学でも使用したいとの要望が出ている。

マルチメディア・コンピューター

 徐々にマルチメディア・コンピューター等のインフラ整備が進められているが、機関内で使える場所が限られているところや、これから整備されるというところも多い。大学や高校の一部では、パワーポイントを使用した授業を行っている教師もいる。

教師

資格要件

初等教育

 小学校の日本語教師の資格は制度化されていない。

中等教育

 中学校の日本語教師の資格は制度化されていない。
 現在、高校の日本語教師になるためには、日本語教育学科または日本関係の学科の学士号(S1)を取得した後、1年間の教員養成特別課程(PPG)を受講することになっていが、2013年度にスラバヤ国立大学で一度試行された後、実施されていない。最初のPKGまたはエクステンションと呼ばれる)の修了が求められている。エクステンションコースは、スマラン国立大学で行われている。

  • PPG:Pendidikan Profesi Guru
  • PKG:Peningkatan Kualifikasi Guru

高等教育

 学士号(S1)を出す学部で教えるには、2009年度より修士号(S2)を取得しなければならないという規則が適用されるようになった。現職で修士号のない教員は2015年までの取得が求められていたが、実態としてはまだ取得していないケースも散見される。また、大学院で教えるには博士号(S3)取得が義務付けられるようになった。学位取得を目指して、休職して日本に留学したり、インドネシア国内の大学院に在籍しながら教鞭をとっている教員が多い。
 日本語教育課程のある大学の教員は日本語教育学を専攻した者が多く、総合大学等他の大学で教える教員は、日本語学、日本文学、日本研究などを専攻した者が多い。

その他教育機関

 特に定められた資格はない。4年制大学、3年制コース等で日本語を学習した教師が多い。日本学科や日本語教育学科の学生がアルバイトとして日本語学校で教える場合もある。

日本語教師養成機関(プログラム)

 次の11大学には、4年制日本語教育専攻の学科・プログラム(高校の日本語教師養成)がある。

  • インドネシア教育大学
  • スラバヤ国立大学
  • マナド国立大学
  • スマラン国立大学
  • ジャカルタ国立大学
  • パダン国立大学
  • リアウ大学
  • ガネイシャ教育大学
  • プラウィジャヤ大学
  • ムハマディア・ドクター・ハムカ大学(私立)
  • ムハマディア・ジョクジャカルタ大学(私立)

日本語のネイティブ教師(日本人教師)の雇用状況とその役割

 国際交流基金の2012年度日本語教育機関調査では、中等教育のネイティブ教師の割合は2.8%、高等教育では8.2%となっている。
 中等教育では、ほとんどがインドネシア人教師である。
 高等教育の場合は、現地に長く住む日本人を雇用している大学もあるが、一般的には日本人教師の多くは日本の政府関係機関の派遣やボランティアである。日本人教師が少ない理由として、滞在許可の取得が難しいこと、機関の予算が少なく外国人を雇用する余裕がないこと等が挙げられる。

教師研修

 現職の高校の教師は、教育文化省語学教員研修所(P4TK Bahasa)や地方教師会(MGMP)などが実施する様々な研修に参加して教師としての資質を向上させたり、教員能力試験(UKAUKG)によって認定を受けたりすることが求められている。
 また、スラバヤ国立大学では、2012年7月から現職教師向けの10日間程度の「教師専門研修プログラム(PLPG)」が実施されている(一時的に休止していた期間あり)。

  • P4TK Bahasa:Pusat Pengembangan dan Pemberdayaan Pendidik dan Tenaga Kependidikan Bahasa
  • MGMP:Musyawarah Guru Mata Pelajaran
  • UKA:Ujian Kompetensi Awal
  • UKG:Ujian Kompensi Guru
  • PLPG:Program Latihan Profesi Guru

現職教師研修プログラム(一覧)

1.教育文化省語学教員研修所(P4TK Bahasa)主催研修

 高校教師を対象に、教師能力試験(UKG)の結果に基づいてレベル別の研修を実施し、一部をオンラインで行う準備を進めている。ジャカルタ日本文化センターは、2015年から同研修所と共催で2013年カリキュラムの内容を取り入れた研修を実施している。

  • P4TK Bahasa:Pusat Pengembangan dan Pemberdayaan Pendidik dan Tenaga Kependidikan Bahasa
2.地方高校教師会(MGMP)勉強会

 各地方で結成された教師会(MGMP)が開催する勉強会で通常1-2日以前実施されていた小研修は2014年以降は実施されていない。各勉強会では、国際交流基金派遣の日本語専門家やジャカルタ日本文化センターの講師が協力している。

  • MGMP:Musyawarah Guru Mata Pelajaran
3.ジャカルタ日本文化センター主催

 教授法関連の内容や日本語運用力の向上を目指すセミナー等を不定期に開催している。2016年以降は、現地出版された『まるごと 日本のことばと文化』(入門A1)を使い、JF日本語教育スタンダードに関するセミナーやワークショップも実施している。

教師会

日本語教育関係のネットワークの状況

 大学教師を中心にしたインドネシア日本語教育学会(ASPBJI、1999年設立)が国際セミナー、地方支部主催のセミナーなどを開催している。また、『ジャーナル日本語』を年2回発行している。
 地方高校教師会(MGMP)の活動は主に州単位で勉強会や研修会を中心に行っている(教師研修の項を参照)。また、2007年にインドネシア中学校・高校全国日本語教師会(AGBJI)が教育文化省の支援を受けて発足した。

  • ASPBJI:Asosiasi Studi Pendidikan Bahasa Jepang Indonesia
  • AGBJI:Asosiasi Guru Bahasa Jepang Indonesia
  • MGMP:Musyawarah Guru Mata Pelajaran

最新動向

 インドネシア日本語教育学会(ASPBJI)は、近年、日本など国外からの講演者を招き、国際セミナーを開催している。ここ数年は、会話能力の向上(2012年)、学習者中心の日本語教育と教師の役割(2013年)、日本語教育における評価(2015年)がテーマとして取り上げられており、国内の大学教師を中心にテーマにそった研究発表も多数行われている。2016年9月には、東南アジアでは初めてとなる日本語教育国際研究大会(ICJLE)をバリにて主催した。  インドネシア中学校・高校全国日本語教師会(AGBJI)も毎年全国セミナーを開催している。ここ数年のテーマは、2013年カリキュラムの理念と実践(2014年)、2013年カリキュラムに基づく教材の開発(2015年)、2013年カリキュラムにおける高校日本語シラバスの解読(2016年)で、ジャカルタ日本文化センターや国際交流基金派遣の専門家が協力して、ワークショップを実施、参加者がその成果を持ち帰り、地方の教師に広めている。

  • ASPBJI:Asosiasi Studi Pendidikan Bahasa Jepang Indonesia
  • ICJLE:International Conference of Japanese Language Education
  • AGBJI:Asosiasi Guru Bahasa Jepang Indonesia

日本語教師派遣情報

国際交流基金からの派遣ポスト(2016年10月現在)

日本語上級専門家

  • 国際交流基金ジャカルタ日本文化センター 2名(うち1名は“日本語パートナーズ”派遣事業担当)
  • 東ジャワ(国立スラバヤ大学) 1名

日本語専門家

  • 西ジャワ(インドネシア教育大学) 1名
  • 中等教育機関(ジャボデタベック、中部ジャワ、西スマトラ 各1名) 3名

平成28年度EPA派遣

  • 主任 1名
  • 副主任 3名
  • 講師 31名

国際協力機構(JICA)からの派遣(2016年10月現在)

青年海外協力隊

  • テクノクラット外国語大学 1名
  • インバダ外国語大学 1名
  • マカッサル観光専門学校 1名
  • バンドン観光高等専門学校 1名

シニア海外ボランティア

  • 国立ガジャマダ大学 1名
  • 国立ジャカルタ大学 1名
  • ジェンデラルスディルマン大学 1名

その他からの派遣

 日本語教育NPO、インターンシッププログラム、学校間の交換教授プログラム等で日本から派遣される教師が各地にいるがプログラム名、人数等正確な情報は不明。

シラバス・ガイドライン

初等教育

 なし。

中等教育

 学校教育は、インドネシア共和国大統領が基本を定め、それに基づいて教育文化省が作成したカリキュラムに基づいて行われる。カリキュラムは約10年毎に改定され、現在は2013年に発表されたカリキュラムが段階的に導入されている。普通高校・宗教高校のカリキュラムの中に日本語に関するシラバス(話題や機能の記述)ある。

高等教育

 統一的なシラバスやカリキュラムはないが、各大学は教育文化省が規定したKKNIにそって学習成果(learning outcome)を記述し、提出することが求められている。日本語の場合、学習成果は日本語で何ができるようになるかを記述することになるが、その視点からのシラバスやカリキュラムの見直しが始まっている。2016年には、日本関連学科のカリキュラムを機関横断的に協議する学科長の集まりとしてインドネシア日本学科協会(APSJI)が発足した。

  • KKNIKerangka Kualifikasi Nasional Indonesia
  • ASPSJIAsosiasi Program Studi Jepang Indonesia

その他教育機関

 教育文化省の生涯教育部門で作成した、観光日本語とビジネス日本語のシラバスがある。

評価・試験

 国が行う高校修了認定試験(Ujian Nasional)では、語学系コースで、日本語を選択必修科目として履修した生徒は、日本語の試験を受ける。
 日本語能力試験(JLPT)実施地:  

 7月:ジャカルタ、マナド(2013年より)、スラバヤ(2014年より)
 12月:ジャカルタ、バンドン、ジョグジャカルタ、パダン、メダン、デンパサール、スラバヤ、マラン(2016年より)  

日本語教育略史

1903年 インドネシア初の日本語講習会(長山主税による)
1934年 私立クサトリアン学院(バンドン)にて外国語科目として日本語教育が行われる(3年間)
1942-1945年 日本軍政下にて日本語教育が行われる(全教育機関における必須科目)
1958年 日本文化学院にて日本語教育開始(機関における日本語教育の開始)
1961年 コロンボ計画による日本語教育専門家を日本文化学院へ派遣
1962年 高校での日本語教育開始(選択外国語)
1963年 パジャジャラン大学日本語日本文学科開設、日本語教育専門家派遣
1965年 バンドン教育大学日本語学科開設(高校の日本語教師養成開始)
1967年 インドネシア大学日本研究講座開設(日本政府寄付講座)、教授等派遣
1969年 日本大使館広報文化センター日本語講座開設(市民向け日本語講座)
1974年 国際交流基金ジャカルタ駐在事務所開設
1976年 第1回高校日本語教員研修開催(教育文化省、国際交流基金共催)
1977年 在スラバヤ日本国総領事館日本語講座開設(市民向け日本語講座)
1979年 国際交流基金ジャカルタ日本文化センター開設
1981年 スラバヤ教育大学日本語学科開設(高校の日本語教師養成地方へ拡大)
1982年 インドネシア日本研究協会第1回全国セミナー開催
1984年 高校外国語教育指導要領改訂(日本語が選択必須科目となる)
1990年 一般日本語学校用統一カリキュラム作成(教育文化省社会教育局)
インドネシア大学大学院日本研究コース(修士課程)開設
1991年 国際交流基金ジャカルタ日本語センター開設(中等教育レベルでの日本語教育に対する支援・協力強化)
1992年 テレビ日本語教育番組放送(日本語の大衆化。民間テレビ局RCTIによる)
1994年 高校教育指導要領改訂(外国語に関しては1996年より新カリキュラム実施)
1995年 海外青年日本語教師派遣(中等教育支援)
  インドネシア大学大学院日本研究コース(博士課程)開設
1998年 普通高校用日本語教材『教室活動集』刊行
1999年 インドネシア日本語教育学会設立
職業高校学習指導要領改訂
2004年 普通高校用新カリキュラム実施
2007年 2004年カリキュラム準拠普通高校用日本語教科書『にほんご』刊行
インドネシア中学校・高校日本語教師会設立
2009年 高校用選択必修科目日本語教科書『さくら』刊行
日本語教科書『にほんご』及び『さくら』、教育省の教科書検定合格
2013年 2013年カリキュラム発表、段階的に施行
スラバヤ国立大学教員養成特別課程(PPG)開講(試行)
2016年 JF日本語スタンダード準拠コースブック『まるごと 日本のことばと文化』(入門A1)インドネシア版出版
バリで日本語教育国際研究大会(ICJLE)2016開催

参考文献一覧

ページトップへ戻る