キリバス(2016年度)

日本語教育 国・地域別情報

2015年度日本語教育機関調査結果

機関数 教師数 学習者数
初等教育 中等教育 高等教育 その他
教育機関
合計
1 3 45 0 0 0 45
100.0% 0.0% 0.0% 0.0% 100.0%

(注) 2015年度日本語教育機関調査は、2015年5月~2016年4月に国際交流基金が実施した調査です。また、調査対象となった機関の中から、回答のあった機関の結果を取りまとめたものです。そのため、当ページの文中の数値とは異なる場合があります。

日本語教育の実施状況

全体的状況

沿革

 キリバスでは、職業教育の一環としての日本語教育が1989年に開始された。これは労働雇用省(現在の労働人材開発省)傘下の漁船員養成校(Fishers Training CenterFTC)(注:FTCは2015年1月に海洋訓練センター(Marine Training CenterMTC)に統合されている。)における職業訓練の一環であり、卒業後は日本の遠洋漁船で働くことが期待されている。

背景

 日本の遠洋漁船で働くことを目的に、漁船員養成校において、職業訓練の一環として日本語の授業が行われている。

特徴

 MTCにて行われる日本語授業は、卒業後に日本の遠洋漁船で働くことを目的としたもので、読む・書くことよりも聞く・話すことに主眼が置かれている。

最新動向

 MTCにおいて、1名のキリバス人講師により、職業訓練の一環として日本語の授業が行われており、同校入学者は全員日本語の授業を受けることとなっている。同校にて行われる日本語授業は、卒業後に日本の遠洋漁船で働くことを目的としたもので、読む・書くことよりも聞く・話すことに主眼が置かれている。

教育段階別の状況

初等教育

 日本語教育は実施されていない。

中等教育

 日本語教育は実施されていない。

高等教育

 日本語教育は実施されていない。

その他教育機関

 MTCにて日本語教育が実施されている。(2016年6月時点で、日本語学習者数は46名。)

教育制度と外国語教育

教育制度

教育制度

 6-3-4制。
 プライマリー・スクール(小学校)が6年間(6~12歳)、ジュニア・セカンダリー・スクール(中学校)が3年間、シニア・セカンダリー・スクール(高校)が4年間。
 高等教育は南太平洋大学キリバス・センターがあるのみ。このほか、労働人材開発省傘下のMTCがあり、また、教育省傘下のKiribati Institute of Technology(KIT)Kiribati Teachers College(KTC)、さらに保健省傘下のKiribati Nursing Schoolがある。
 義務教育はジュニア・セカンダリー・スクール修了までの9年間。

教育行政

 ほとんどの教育機関が教育省の傘下にある。

言語事情

 主要言語、公用語共にキリバス語と英語である。

外国語教育

 公用語である英語は幼稚園からとり入れられており、小学校は英語とキリバス語の併用、中学校及び高校では主に英語による授業が行われている。英語以外の外国語教育は学校教育では行われていない。外国語教育について特に規定がない。

外国語の中での日本語の人気

 英語以外の外国語教育は公的に行われておらず、外国語の人気を把握することは困難。

大学入試での日本語の扱い

 大学入試で日本語は扱われていない。

学習環境

教材

初等教育

 日本語教育は実施されていない。

中等教育

 日本語教育は実施されていない。

高等教育

 日本語教育は実施されていない。

その他教育機関

 漁船員養成校では、教材は主に教師により作成されている。

マルチメディア・コンピューター

 日本語教育にマルチメディア・コンピューターは使用していない。

教師

資格要件

初等教育

 日本語教師の資格要件はない。

中等教育

 日本語教師の資格要件はない。

高等教育

 日本語教師の資格要件はない。

その他教育機関

 日本語教師の資格要件はない。

日本語教師養成機関(プログラム)

 日本語教師養成を行っている機関、プログラムはない。

日本語のネイティブ教師(日本人教師)の雇用状況とその役割

 漁船員養成校に青年海外協力隊員(1名、日本語教育)を2014年7月から2016年7月まで派遣していたが、その後、後任の協力隊員が確保できず、現在は派遣されていない。

教師研修

 現職の日本語教師対象の研修はない。

教師会

日本語教育関係のネットワークの状況

 日本語教育関係のネットワークはない。

日本語教師派遣情報

国際交流基金からの派遣

 なし

国際協力機構(JICA)からの派遣

 なし

JICAのページへ

その他からの派遣

 特になし。

日本語教育略史

1989年 労働雇用省(現在の労働人材開発省)傘下の漁船員養成校(Fishers Training Center : FTC)において日本語教育開始。FTCは2015年1月海洋訓練センター(MTC)に統合され、引き続き日本語教育を行っている。

参考文献一覧

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