ナイジェリア(2016年度)

日本語教育 国・地域別情報

2015年度日本語教育機関調査結果

 なし

日本語教育の実施状況

全体的状況

 これまでナイジェリアでは日本語教育が組織的に実施されたことはない。

最新動向

 当地における日本語教育の実施は確認されていないが、国費留学生OBが中心となって結成されたアブジャ大学日本文化研究会において日本語教育が実施されている。

教育段階別の状況

初等教育

 日本語教育は実施されていない。

中等教育

 日本語教育は実施されていない。

高等教育

 日本語教育は実施されていない。

その他教育機関

 日本語教育は実施されていないが、国費留学生OBが中心となって結成されたアブジャ大学日本文化研究会において日本語教育が実施されている。

教育制度と外国語教育

教育制度

教育制度

 9-3-4制。義務教育は小学校6年(6~12歳)及び中学校3年(12~15歳)の計9年。また、高校は3年(15~18歳)、高等教育機関は専攻により4~7年。なお、幼稚園は3年(3~5歳)。

教育行政

 連邦教育省(連邦レベルの教育行政)、各州教育省(州レベルの教育行政)のほか、海外留学委員会等、各種委員会(半官半民)を有する。

言語事情

 公用語は英語。国民の約80%は英語を使用。その他、フランス語使用者(2%程度)及び現地語使用者(約20%:ハウサ語、イボ語、ヨルバ語等)。

外国語教育

 高等教育機関では、フランス語、スペイン語、ロシア語等の教育が行われている。

外国語の中での日本語の人気

 日本語教育が実施されていないため、日本語教育への人気はごく少数。

大学入試での日本語の扱い

 日本語教育が実施されていないため、大学入試で日本語は扱われていない。

学習環境

教材

初等教育

 日本語教育は実施されていない。

中等教育

 日本語教育は実施されていない。

高等教育

 日本語教育は実施されていない。

その他教育機関

 日本語教育は実施されていない。

教師

資格要件

初等教育

 日本語教師は存在しないが、初等教育の教員になるためには、カレッジや大学の教育学部を卒業し、教師資格国家試験に合格する必要がある。

中等教育

 日本語教師は存在しないが、中等教育の教員になるためには、カレッジや大学の教育学部を卒業し、教師資格国家試験に合格する必要がある。

高等教育

 日本語教師は存在しないが、高等教育の教員になるためには、カレッジや大学の教育学部を卒業し、教師資格国家試験に合格する必要がある。また、専門分野における学士号以上の学位を有する必要がある。

その他教育機関

日本語教師養成機関(プログラム)

 日本語教師養成を行っている機関、プログラムはない。

教師研修

 日本語教育が実施されていないため、現職の日本語教師は存在せず、日本語教師対象の研修はない。

教師会

日本語教育関係のネットワークの状況

 日本語教育関係のネットワークはない。

日本語教師派遣情報

国際交流基金からの派遣

国際協力機構(JICA)からの派遣

 国際交流基金、JICAからの派遣は行われていない。

その他からの派遣

 (情報なし)

情報更新についてのお願い

 この国の日本語教育に関する情報がありましたらお知らせくださるようお願いいたします。
 なお、内容の確認のため、こちらからご連絡する場合もあります。Eメール:kunibetsu@jpf.go.jp
(メールを送る際は、全角@マークを半角@マークに変更してください)
 Eメールに不都合がある場合は、国際交流基金日本語事業部 企画調整チームまでファックスでご連絡いただいても結構です。(FAX +81-3-5369-6040)

参考文献一覧

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