チュニジア(2016年度)

日本語教育 国・地域別情報

2015年度日本語教育機関調査結果

機関数 教師数 学習者数
初等教育 中等教育 高等教育 その他
教育機関
合計
1 3 0 0 0 113 113
0.0% 0.0% 0.0% 100.0% 100.0%

(注) 2015年度日本語教育機関調査は、2015年5月~2016年4月に国際交流基金が実施した調査です。また、調査対象となった機関の中から、回答のあった機関の結果を取りまとめたものです。そのため、当ページの文中の数値とは異なる場合があります。

日本語教育の実施状況

全体的状況

沿革

 チュニジアにおける日本語教育は、1977年にエル・マナール大学ブルギバ現代言語研究所への青年海外協力隊(日本語教師)派遣によって開始された。青年海外協力隊派遣は1993年に終了し、その後は何度か中断がありながらも、在留邦人らによって日本語講座は引き継がれた。1999年9月に大学機構が改編され、エル・マナール大学ブルギバ現代言語研究所にて、一般社会人及び学生を対象とした日本語講座が新たに開講され、現在まで日本人等の教師が日本語を教えている。

背景

 チュニジアは伝統的に親日的な国であるが、日本企業や在留邦人の数が少なく、日本語能力が直接学生の就職等に結びつくという環境ではない。フランス語圏に属するチュニジアにおいては、英語を使いこなせる人材の育成が必要不可欠である。

特徴

 チュニジアには在日経験があり、比較的高い日本語能力を有する者もいるが、読み書きができる者は極めて少ない。これらの者の中には、継続して日本語を学習したいと希望する者も若干名いるが、中級者以上が学習できる環境は現在のところ整っていない。

最新動向

 チュニジアで日本語教育を行う機関は、エル・マナール大学ブルギバ現代言語研究所(1977~)及びカルタゴ大学ボルジュ・セドリア先端科学技術学院(Ecole Nationale des Sciences et Technologies Avancées de Borj CédriaENSTAB))(2015~)の2校である
 日本語教育に対する要請は多く寄せられているものの、人材不足から全ての要望には応えられていない状況である。

教育段階別の状況

初等教育

 日本語教育は実施されていない。

中等教育

 日本語教育は実施されていない。

高等教育

 2015年からカルタゴ大学ボルジュ・セドリア先端科学技術学院(ENSTAB)にて日本に留学経験のあるチュニジア人教師によって選択科目として日本語教育が実施されるようになった。

その他教育機関

 エル・マナール大学ブルギバ現代言語研究所では、社会人や一般のチュニジア人を対象にした日本語講座が開設されている(大学生も受講できるが、学位の付与はない)。

教育制度と外国語教育

教育制度

教育制度

 9-4制。
 基礎教育(初等学校と下級中等学校に分かれるが、一貫課程)が6歳からの9年間、高校(上級中等学校)が4年間で、そのほかに技術専門学校、職業訓練校などがある。高等教育は大学(3~7年)、高等技術大学(3年)などがある。
 16歳までが義務教育。

教育行政

 基礎教育、高等学校は教育省の管轄下にある。
 大学、高等技術大学は高等教育・学術研究省の管轄下にある。

言語事情

 公用語はアラビア語。
 フランス語も都市部では一般的に広く使用されている。

外国語教育

 通常基礎教育3年生(8歳程度)からフランス語(第一外国語)教育が始まる。
 以前は基礎教育4年生(10歳程度)から英語(第二外国語)教育が開始されていたが、現在は、6年生(12歳程度)から開始されるようになっている。

外国語の中での日本語の人気

 マンガ、アニメ等の人気の延長として、日本語に関心を持つ若者は増加傾向にある。

大学入試での日本語の扱い

 大学入試で日本語は扱われていない。

学習環境

教材

初等教育

 日本語教育は実施されていない。

中等教育

 日本語教育は実施されていない。

高等教育

 『みんなの日本語』スリーエーネットワーク(スリーエーネットワーク)を参考としている。(ENSTAB

その他教育機関

 『みんなの日本語』スリーエーネットワーク(スリーエーネットワーク)等を参考としている。(ブルギバ現代言語研究所)

マルチメディア・コンピューター

 日本語教育にマルチメディア・コンピューターは使用していない。

教師

資格要件

初等教育

 日本語教育は実施されていない。

中等教育

 日本語教育は実施されていない。

高等教育

 資格要件は特にないが、現在、日本に留学経験のあるチュニジア人が講師を務めている。

その他教育機関

 現地人講師は、日本語または日本文化等の博士号の学位取得が必須(博士号を有していない場合、契約講師として数年は勤務可能)。日本人講師は、学士号を有していれば、教授が可能。

日本語教師養成機関(プログラム)

 日本語教師養成を行っている機関、プログラムはない。

日本語のネイティブ教師(日本人教師)の雇用状況とその役割

 ブルギバ現代言語研究所においては常勤の日本人教師(2016年は2名)が日本語を教えている。

教師研修

 現職の日本語教師対象の研修はない。

教師会

日本語教育関係のネットワークの状況

 日本語教育関係のネットワークはない。

日本語教師派遣情報

国際交流基金からの派遣

国際協力機構(JICA)からの派遣

 国際交流基金、JICAからの派遣は行われていない。

その他からの派遣

 (情報なし)

シラバス・ガイドライン

 統一シラバス、ガイドライン、カリキュラムはない。

評価・試験

 日本語能力試験を実施する段階にはないが、学習者のレベルを測るための評価基準は作成している。

日本語教育略史

1977年 エル・マナール大学ブルギバ現代言語研究所にて日本語教育開始
1999年 エル・マナール大学ブルギバ現代言語研究所にて日本語講座(一般社会人対象)開講
同研究所における大学生に対する外国語講座が、カルタゴ大学チュニス外国語研究所に移行(2016年現在、同校において日本語講座は開講していない)
2004年 カルタゴ大学環境テクノロジー学研究所にて日本語講座開講(2016年現在は開講していない)
2015年 カルタゴ大学ボルジュ・セドリア先端科学技術学院(ENSTAB)にて選択科目として日本語講座が開講

参考文献一覧

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