ベトナム(2016年度)

日本語教育 国・地域別情報

2015年度日本語教育機関調査結果

機関数 教師数 学習者数
初等教育 中等教育 高等教育 その他
教育機関
合計
219 1,795 0 10,995 19,602 34,266 64,863
0.0% 17.0% 30.2% 52.8% 100.0%

2015年度日本語教育機関調査結果 学習者数グラフ
2015年度日本語教育機関調査結果の学習者数に関する帯グラフ。初等教育は0名で全体の0.0%、中等教育は10,995名で全体の17.0%、高等教育は19,602名で全体の30.2%、学校教育以外は34,266名で全体の52.8%。

(注) 2015年度日本語教育機関調査は、2015年5月~2016年4月に国際交流基金が実施した調査です。また、調査対象となった機関の中から、回答のあった機関の結果を取りまとめたものです。そのため、当ページの文中の数値とは異なる場合があります。

日本語教育の実施状況

全体的状況

沿革

 日本語教育は、初等、中等・高等教育機関、学校教育以外の教育機関(社会人を対象とした教育機関、従業員の企業内教育を行う企業等)で行われている。学校教育以外の教育機関の学習者が最も多く、次いで高等教育機関、中等教育機関の順となっており、小学校でも日本語が教えられている。
 1961年にハノイ貿易大学、1973年にハノイ外国語大学(現ハノイ大学)で日本語教育が開始され、その後他の国立大学や私立大学でも日本語教育が開始された。当初は日本語学科として始まったものを、日本語学部に昇格させる動きも見られる。
 2003年には、「中等教育における日本語教育試行プロジェクト」(以下、中等プロジェクト)が立ち上げられ、中学校や高校で第一外国語科目としての日本語教育が実施されている。
 2008年には「2020年国家外国語プロジェクト」が立ち上げられ、初等教育では、小学校3年生からの第一外国語として日本語教育が2016年9月から実施されている。

背景

 1973年の日越外交関係樹立を経て、1993年3月のキエット首相訪日以後、日越両国は関係を緊密化させている。2006年10月にズン首相が訪日し、安倍総理との間で「アジアの平和と繁栄のための戦略的なパートナーシップに向けて」と題する、首脳間で初となる共同声明に合意、2009年に戦略的パートナーシップを確立したことを内外に明示。同年にベトナムにとって初めての二国間EPAとなる「日越経済連携協定」が発効し、日越間の貿易の拡大、経済関係全般の強化が図られた。こうした政治・経済分野での両国関係の発展は、ベトナムでの日本語教育の発展を強く後押ししている。

特徴

 2015年度日本語教育機関調査によると、学習人口は6万4千人強で世界8位、日本との経済交流、文化交流等の拡大を反映し学習者は増加し続けている。ベトナムでの日系企業への求職や転職、職場での昇給のために日本語を学習する者が多く、特に北部において日本語学習者の増加が目立っている。現在では、ハイフォン、フエ、ダナン、ダラット、カントー、ビンズオン、バリア・ブンタウなどの地方都市においても日本語教育が実施されている。
 2008年3月にはハノイに国際交流基金ベトナム日本文化交流センターが開設され、日本語教育分野への支援を中心とした文化交流事業を展開している。

最新動向

 「中等プロジェクト」は当初、課外授業として実施されたが、2005年から正式な外国語科目として日本語が教えられるようになり、2005年から日本語を学び始めた生徒は、7年間の日本語学習(中学4年+高校3年)を経て2012年9月の新学期より高等教育機関に入学した。2016年10月時点でハノイ、フエ、ダナン、クイニョン、ホーチミン、バリア・ブンタウ、ビンズオンの7地域で中等プロジェクトが導入されている。
 一方で、ベトナム政府による初等・中等教育を通じた外国語教育促進のための計画「外国語に関する刷新プロジェクト(2020年国家外国語プロジェクト)」のもとで、検討されてきた小学校3年生からの日本語教育導入が2016年9月の新学期より開始された。これに併せワーキンググループがカリキュラム、教科書等の作成を続けている。
 日本語能力試験はハノイ、ダナン、ホーチミンで年2回実施されている。ベトナムにおける2015年の受験者は約4万7千人で東南アジア第1位である。
 日越EPA(経済連携協定)に基づく介護・看護分野における日本語教育が2012年12月よりハノイにおいて開始され、2016年12月より、第五期生が日本語学習を開始予定である。
 ベトナムから日本への留学生数は世界で2位、東南アジアで第1位であり、近年の留学生の急増にともない、日本の大学が当地の大学と連携する動きが盛んである。

教育段階別の状況

初等教育

 2003年から、一部の小学校で選択科目として英語教育が開始された。一方で2008年に「2020年国家外国語プロジェクト」が立ち上げられ、2016年からはハノイで4校(チュー・ヴァン・アン小学校、コン・トゥオン小学校、グエン・ズー小学校、ゲートウェイ小学校)、ホーチミンの1校(ベトナムオーストラリアインターナショナルスクール)において、第一外国語として日本語教育が導入された。 同プロジェクトでの到達目標は、小学校卒業時(3年間、週4コマ)で、日本語能力試験N5に満たない極々初歩的なレベルとなっている。

中等教育

 2003年に「中等プロジェクト」が立ち上げられ、ハノイのチュー・ヴァン・アン中学校で課外授業として日本語教育が開始された。2005年からはハノイ、フエ、ダナン、ホーチミンの計8中学校において第一外国語科目としての日本語教育が開始された。その後、2011年にビンズオン省、2012年にクイニョン、バリア・ブンタウ省が加わり7地域になり、2016年10月時点では、同プロジェクトのもとで中学校26校、高校22校の計48校で日本語教育が行われている。同プロジェクトでの到達目標は、中学校卒業時(4年間、週2~3コマ)で日本語能力試験N5程度、高校卒業時(3年間、週3~5コマ)に初級修了程度となっている。また、ハノイ国家大学付属外国語専門高校においても日本語教育が行われている。

高等教育

 日系企業等への就職を目的に勉強する者が増えており、渡日経験がなくとも在学中に日本語能力試験N1(旧1級)を取得する優秀な学習者もいる。日本語学習者の大幅な増加を受け、ベトナム人日本語教員の量的、質的拡充を図るため、2005年にハノイ国家大学外国語大学に「日本語教育師範(教職)課程」が開設され、2008年にはホーチミン師範大学でも日本語教育が開始されている。2004年度にはダナン外国語大学で、2006年度にはフエ大学外国語大学で日本語学科が開設されるなど地方都市での日本語教育も活発化している。また、日本の大学とのツイニングプログラムや、ハノイ工科大学における日本語のできるIT技術者養成コースの他に、ハノイ及びホーチミン法科大学では名古屋大学日本法研究センターによる日本語と日本法の授業が実施されている。2014年9月にはハノイ国家大学の傘下大学として、日越両国の協力による設立・運営される日越大学の大学院が開校され、公共政策、環境工学、企業管理、地域研究等の6つのコースを学ぶ学生の共通科目として日本語教育が実施される等多様な形での日本語教育が展開されている。また、今後、教員養成課程の新設を計画する大学もある他、日本との経済的な結びつきが強い地域を中心に、地方において、さらに日本学科の設立や日本語教育の開始を希望する大学もある。

その他教育機関

 日本政府の支援を受けて、2002年にハノイとホーチミンに開設された「ベトナム日本人材協力センター(ベトナム日本センター、VJCC」において、日本語講座の運営、日本語教授法日本語教育セミナー等が実施されてきたが、2010年8月の第2フェイズ終了にともない、VJCCは新たな体制に移行し、それ以来、教師研修などの日本語教育全般への支援事業は主に国際交流基金ベトナム日本文化交流センター主導で行われている。
 また、ベトナムでは日系企業への求職、転職、昇給のために継続して日本語を学習する者が多く、日系企業の側でも、日本語能力試験N2合格を雇用のひとつの目安とするケースも見られる。その他日本での技能実習・研修の予備教育として日本語を学習する者も多い。

教育制度と外国語教育

教育制度

 5-4-3制。
 小学校は5年制(6~11歳)、中学校は4年制(11~15歳)、高校は3年制(15~18歳)。高等教育機関である短期大学は3年制、大学は4年制(医学部等は6年間)、大学院は4年制(修士課程2年間、博士課程2年間)。義務教育は小・中学校の9年間。その他、高校、高等教育段階に相当する職業教育・専門学校や職業訓練を主として行う教育機関もある。

教育行政

 初等・中等教育機関は、ほとんどが教育訓練省の管轄下にある。
 高等教育機関は教育訓練省の直接の管轄下にある大学が過半数を占めるが、財政省、司法省、建設省、交通運輸省、農業・農村開発省など各省庁が管轄する大学もある。教育訓練省はすべての大学に対して監督権を持ち、入学、大学定員、教科編成、単位認定、学位認定などの面での指導を行っているが、政府直轄の国家大学及び他省庁が管轄する大学については、政府や各省庁が財政を担い、管理運営している。

言語事情

 公用語はベトナム語。
 ベトナムは54の民族で構成され、人口の86%はキン族が占める。その他の少数民族は、民族別または民族グループ別に独自の言語を有しており、教育の場では、ベトナム語が用いられるものの、日常生活では固有の言語を使っている場合も多い。

外国語教育

 高等教育のみならず中等教育においても外国語教育は重視されている。近年では日本語や韓国語を選択できる大学も増えてきている。日本語学習者数は英語、フランス語に次いで多いが、中国語、韓国語を選択する者も増加している。外国語専門高校を除き、中等学校では、英語以外の外国語を第一外国語として学習する生徒も英語を必須科目として学習している場合が多い。

外国語の中での日本語の人気

 中等教育で日本語が学ばれているが、全国の中学高校に占める割合はごく少ない。「中等プロジェクト」のもとでの、日本語教育実施校は中学・高校の約0.35%、日本語学習生徒数は中学生・高校生全体の約0.15%(べトナム教育訓練省から提供された2014年度の中学・高校生徒数を元にした計算。)である。
 外国語系の大学では、英語を筆頭に、日本語の他、フランス語、ドイツ語、ロシア語、中国語、韓国語の専攻を持つところが一般的である。大学によって、英語に次いで学生数が多いのがヨーロッパ言語である場合や日本語である場合、あるいは中国語である場合があるが、地元に進出企業が多い、歴史的関係が深い等の理由が地域差となって表れているようである。
 アニメやマンガをきっかけに日本語学習を始める若者や就職や昇進のため試験合格を目指し熱心に日本語を学ぶ学生や社会人がいる。日系企業の進出増加、技能実習生の増加に伴い、民間の日本語学校においても、基調としては日本語学習者が増えている。

大学入試での日本語の扱い

 一部の大学の入試科目として日本語も選択できるが、数はごく限られている。

学習環境

教材

初等教育

 「2020年国家外国語プロジェクト」の対象となる小学校では、教科書審査委員会の認可を得た教科書が使われている。

中等教育

 「中等プロジェクト」の対象となる中学校と高校では、教科書審査委員会の認可を得た教科書が使われている。また、ハノイ国家大学附属外国語専門高校においては、独自に開発した教科書を使って日本語教育が実施されている。

高等教育

 初級では、『みんなの日本語』スリーエーネットワーク(スリーエーネットワーク)と『初級日本語』東京外国語大学留学生日本語教育センター(凡人社)、中級では、『中級日本語』東京外国語大学留学生日本語教育センター(凡人社)、『テーマ別中級から学ぶ日本語』松田浩志ほか(研究社)、『ニューアプローチ中級日本語[基礎編]』小柳昇(日本語研究社)などが主に使用されている他、独自の教材を使用している機関もある。
 ベトナム北部では『みんなの日本語』、『初級日本語』や『中級日本語』、『テーマ別中級から学ぶ日本語』、『ニューアプローチ中級日本語[基礎編]』が多く使用され、ベトナム南部ではほとんどの機関で『みんなの日本語』と『テーマ別中級から学ぶ日本語』が使用されているものと見受けられる。

その他教育機関

 機関によるが、ベトナム北部では『みんなの日本語』が多く使用され、ベトナム南部では高等教育同様『みんなの日本語』と『テーマ別中級から学ぶ日本語』が多く使用されている。自主教材を使用している機関もある。

マルチメディア・コンピューター

 日本語教育においてマルチメディア・コンピューターの設備が整った教室は徐々に増えつつある。

教師

資格要件

初等教育

 ベトナム人教師の場合、初等教育において正式な教員として採用されるためには、大学で日本語を専攻し、さらに師範の資格を有していることが求められる。

中等教育

 ベトナム人教師の場合、中等教育において正式な教員として採用されるためには、大学で日本語を専攻し、さらに師範の資格を有していることが求められる。

高等教育

 正式に大学教員になるためには少なくとも修士の学位が必要とされる一方で、学部卒業と同時に自分の母校で日本語を教える若手教師も少なくない。
 学部、学科の維持のためには、一定の博士学位、修士学位の取得者が必要との規定が厳格化されることとなり、所属機関を休職して、学位取得のため日本の修士課程、博士課程に現在留学中のベトナム人教師が多い。

その他教育機関

 日本人が日本語教師として滞在する場合、420時間の日本語教師養成講座の受講実績や日本語教育能力検定に合格していると査証取得に有利であるとされていたが、民間の日本語学校では、さらに日本語や日本語教育関連の4年制大学を卒業していないと専任教員としての滞在許可が下りないケースがあるとの情報がある。

日本語教師養成機関(プログラム)

 ハノイ国家大学外国語大学日本語日本文化学部には日本語教師養成課程があり、日本語教育分野のリーダーになれる人材育成を目的としている。またホーチミン師範大学では、簡単な日本語教授法を教える授業が導入されている。日本語学科を有する師範短期大学(3年生)が現在、フエ、バリア・ブンタウの2か所にあるが、その卒業生は中学の教員への採用に限定されている。
 今後、教員養成課程の新設を計画する大学もある。
 ベトナムの日本語教育においては、初等・中等教育、高等教育のいずれにおいても、教師の数的な不足、質的な向上の必要性が大きな課題となっている。

日本語のネイティブ教師(日本人教師)の雇用状況とその役割

 日本語教師の総数に対してネイティブ教師が占める割合は2割弱。大学においてボランティアのネイティブ教師を独自採用する傾向がある。
 正規の教師ではないが、中等教育においては、国際交流基金が2014年度より実施している日本語パートナーズ派遣事業により、生徒が実際に日本人と触れ、交流できることで、日本語学習成果の向上や日本文化理解の促進に効果があると考えるベトナム側の教育関係者(教育訓練省、地方の教育訓練局、校長、日本語教師等)が増えている。

教師研修

 国際交流基金の派遣専門家が中心となって「中等プロジェクト」に参加する中学高校のベトナム人教師向けの研修を定期的に実施している。
 また、国際交流基金ベトナム日本文化交流センターでは、大学や民間の日本語学校で教える教師向けの日本語教育セミナーを年に数回開催している。
 毎年何名かの現職ベトナム人教師に対し国際交流基金は訪日研修への参加機会を提供している。

教師会

日本語教育関係のネットワークの状況

 2007年に発足したハノイ日本語教師会が、主として、日本人教師同士の勉強会、情報交換などを行っている。
 ベトナム人教師を中心とする日本語教育関係の正式なネットワークはないが、以前はベトナム日本人材協力センターが教師セミナーを実施したりニューズレターの発行をしたりすることによって教師間の情報交流が図られていた。同センターのプロジェクト終了後は、国際交流基金ベトナム日本文化交流センターがその役割を果たすことが期待されており、Eニューズレター『にほんご人お~い!』を年4回発行するなど、情報交流に努めている。 日本語学科・コースを有する大学の日本語、日本語教育分野の教師を中心に、学会・研究会設立に向けた動きがある。

最新動向

 2015年9月には、ホーチミン師範大学の主催、国際交流基金ベトナム日本文化交流センター協賛で「東アジアの日本語教育の役割~グローバル人材育成とつながるネットワーク」日本語教育国際シンポジウムが開催された。このような国際的なつながりのなかでベトナムの日本語教育を考える機会、ベトナムおいて地域を超えた日本語教育関係者が集まる機会から、上述の日本語、日本語教育分野の教師を中心にした学会・研究会設立に向けた動きが起きている。

日本語教師派遣情報

国際交流基金からの派遣(2016年10月現在)

日本語上級専門家

 ベトナム日本文化交流センター 1名

日本語専門家

 ベトナム日本文化交流センター 2名
 ベトナム日本文化交流センター(ホーチミン) 2名
 ベトナム日本文化交流センター(ダナン) 1名
 ベトナム日本文化交流センター(フエ) 1名

日本語指導助手

 ベトナム日本文化交流センター 1名

国際協力機構(JICA)からの派遣(2016年10月現在)

青年海外協力隊

 フエ大学外国語大学 1名
 ダナン外国語大学 1名
 バリア・ブンタウ大学(私立) 1名
 ホーチミン国家大学人文社会科学大学 1名

シニア海外ボランティア

 ハノイ国家大学人文社会科学大学 1名
 フエ大学外国語大学 1名
 ダナン外国語大学 1名

その他からの派遣

  • 民間日本語学校(日本語教師養成機関等)が提携機関へ派遣

シラバス・ガイドライン

初等教育

 2008年より行われてきた2020年国家外国語プロジェクトに関して、統一シラバス、カリキュラムがある。

中等教育

 2003年より行われてきた中等プロジェクトに関して、統一シラバス、カリキュラムがある。

高等教育

 統一シラバス、ガイドライン、カリキュラムはない。

その他教育機関

 統一シラバス、ガイドライン、カリキュラムはない。

評価・試験

 共通の評価基準や試験はない。

日本語教育略史

1961年 ハノイ貿易大学にて日本語教育開始
1973年 ハノイ外国語大学(現ハノイ大学)にて日本語教育開始
1992年 ハノイ国家大学外国語大学、ホーチミン市国家大学人文社会科学大学にて日本語教育開始
1993年 ハノイ国家大学人文社会科学大学にて日本語教育開始
1994年 ハノイ工科大学日本語センター開始(2002年閉鎖)
1996年 ハノイで「日本語能力試験」開始
2000年 ホーチミンで「日本語能力試験」開始
2002年 ベトナム日本人材協力センター(VJCC)がハノイとホーチミンに開設され、日本語コース開始
2003年 「中等プロジェクト」として、ハノイのチュー・ヴァン・アン中学校で課外授業としての日本語教育開始
2004年 中部のダナン大学ダナン外国語大学日本語・韓国語・タイ語学部に日本語専攻学科設置
2005年 ハノイ国家大学外国語大学における「日本語教育師範(教職)課程」の開設
「中等プロジェクト」のモデル中学校にて第一外国語科目としての日本語教育開始
2006年 ハノイ貿易大学が日本語学科を学部に昇格
ハノイ大学(旧ハノイ外国語大学)で日本語学部独立
ハノイ工科大学及びホーチミン市工科大学にてIT技術者養成のための日本語教育プログラム開始
中部のフエ大学、フエ外国語大学にて日本語学科設立
2007年 ハノイ大学(旧ハノイ外国語大学)で日本語学部が独立
 「中等プロジェクト」により課外授業として日本語を学習した生徒の進学に伴い、ハノイのモデル校のチュー・ヴァン・アン高校で日本語教育開始
2008年 国際交流基金ベトナム日本文化交流センターがハノイに開設
 ホーチミン市師範大学に日本語専攻の学科設置
2009年 「中等プロジェクト」の第一外国語科目として日本語を学習した生徒の進学に伴い、ハノイ、フエ、ダナン、ホーチミンのモデル高校で日本語教育開始
ハノイ国家大学外国語大学、ベトナム初の日本語専攻修士課程を開設
ダナンで「日本語能力試験」実施
2010年 ハノイにおいて7月に日本語能力試験(N1~N3)を実施
ハノイ大学、日本語専攻修士課程を開設
2011年 ハノイ大学、「日本語修士課程」を開設
ハノイ貿易大学、国際シンポジウム「ベトナム日本語使用人材の実態・日本語教育促進」を開催
ハノイ大学が日本語教育シンポジウム「ベトナム学習者のための日本語教科書をめぐって」を開催
2012年 「中等プロジェクト」ビンディン省クイニョンの高校で日本語教育開始
日越EPAに基づき看護・看護分野における日本語教育開始
2013年 ハノイ国家大学外国語大学が国際シンポジウム「国際人材育成戦略における日本語・日本語教育及び日本学の研究」を開催
ハノイ大学が第2回国際シンポジウム「ベトナムにおける日本語教育・日本研究―過去・現在・未来―」を開催
2015年 ホーチミン市師範大学が日本語教育国際シンポジウム「東アジアの日本語教育の役割~グローバル人材育成とつながるネットワーク」を開催
2016年 「2020年国家外国語プロジェクト」の第一外国語科目としてハノイ4校、ホーチミン1校の計5つの小学校で日本語教育開始

参考文献一覧

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