イエメン(2016年度)

日本語教育 国・地域別情報

2015年度日本語教育機関調査結果

 なし

日本語教育の実施状況

全体的状況

沿革

 1996年12月に日本大使館主宰で日本語教室を開始したのが始まり。その後2002年3月、同教室をイエメン・日本友好協会主催による日本語講座へ移管した。以来、同協会はイエメンにおける唯一の日本語教育機関となっている。

背景

 イエメンの一般市民の日本に対するイメージは、自動車やハイテク電化製品等を生産する技術先進国・経済大国といった漠としたイメージが主流である。外国の文化に接する機会が非常に少ないため、人々の外国文化に対する関心・欲求は高く、最近はアニメやインターネットなどを通じて、日本の現代文化への関心・理解が若年層を中心に徐々に拡がりを見せている。

特徴

 イエメン・日本友好協会がイエメンで日本語講座を開設する唯一の機関。同協会における日本語受講者は2014年9月時点で約60名に達した。受講者の多くは大学生及び社会人で、日本語・日本文化への関心もさることながら、日本へ留学することを目標に学習を始める受講生もいる。同協会会長は親日家のビジネスマン、前名誉会長はイエメンの上院に相当する諮問評議会の議長であった。
 イエメンの国立大学で最高学府であるサヌア大学からも日本語講座開設の要望が寄せられているが、いまだ実現に至っていない。

最新動向

 2015年3月からのイエメン紛争激化に伴い、2016年11月現在、イエメン・日本友好協会は活動を停止中。

教育段階別の状況

初等教育

 日本語教育は実施されていない。

中等教育

 日本語教育は実施されていない。

高等教育

 日本語教育は実際されていない。

その他教育機関

 イエメン・日本友好協会が日本語講座を開設。2014年9月時点では、学習者は4クラス約60名。1コースは2か月、約16回、イスラム暦にあわせて随時編成。授業は週2回各1時間半、開講時間帯は夕方から夜。学習者の多くは大学生及び社会人で、高校生は数人程度。授業内容は、基礎講座、作文、リスニング、会話等幅広い。2015年3月からの紛争激化に伴い、2016年11月現在、講座閉講中。

教育制度と外国語教育

教育制度

教育制度

 6-3-3制。
 小学校が6年間(6~12歳)、中学校が3年間(13~15歳)、高校が3年間(16~18歳)。高校3年時に「ウィザーリー」と呼ばれる全国統一卒業試験が行われ、その成績によって高等教育機関への進学が決定される。高等教育機関は、大学、職業訓練校(2~5年間)。
 義務教育は、小、中学校の9年間。ただし、貧困等の理由により留年、退学する者も少なくない。

教育行政

 初等、中等教育機関は教育省、高等教育機関は高等教育省の管轄下にある。

言語事情

 アラビア語を使用。

外国語教育

 公立校における外国語教育は、英語教育が主であり、中学1年から必修科目として開始される。2003年10月から、サヌア市の一部公立校で、ドイツ政府の支援によるドイツ語教育が試験的に開始された。大学では専門課程として教育学部や外国語学部に英語、フランス語、ドイツ語、イタリア語、スペイン語、中国語、トルコ語学科があるほか、他学部の生徒はそれぞれ外国語を選択受講する。私立では幼稚園から英語を教えるところもあり、小学校からは英語に加えフランス語を教える場合もある。

外国語の中での日本語の人気

 イエメン全体では、英語、フランス語の順で学習者が多く、日本語は一般的ではない。

大学入試での日本語の扱い

 大学入試で日本語は扱われていない。

学習環境

教材

初等教育

 日本語教育は実施されていない。

中等教育

 日本語教育は実施されていない。

高等教育

 日本語教育は実施されていない。

その他教育機関

 初級では『にほんご45じかん』沢村三恵子ほか(専門教育出版)を使用、初中級以降では主教材として『みんなの日本語Ⅰ、Ⅱ』スリーエーネットワーク(スリーエーネットワーク)、副教材として『新日本語の基礎』シリーズ(スリーエーネットワーク)を使用。

マルチメディア・コンピューター

 平成14年度及び21年度の草の根文化無償スキームにより、イエメン・日本友好協会に対し、日本語教育視聴覚機材としてコンピューター16台、ソフトウェアおよびプロジェクター等が供与され、適宜、授業で使用している。

教師

資格要件

初等教育

 日本語教育は実施されていない。

中等教育

 日本語教育は実施されていない。

高等教育

 日本語教育は実施されていない。

その他教育機関

 日本語教育は実施されていない。

日本語教師養成機関(プログラム)

 日本語教師養成を行っている機関、プログラムはない。

日本語のネイティブ教師(日本人教師)の雇用状況とその役割

 なし。

教師研修

 イエメン・日本友好協会にて随時日本語教師研修、教育実習等実施。国際交流基金の講師セミナーへ参加。

教師会

日本語教師関係のネットワークの状況

 現在、イエメンの治安悪化による在留邦人の退避に伴い、講師数は著しく減少している。
 中東諸国(エジプト、アラブ首長国連邦、イエメン、イラン、カタール、サウジアラビア、シリア、チュニジア、トルコ、バーレーン、モロッコ、ヨルダン、レバノンほか)の日本語教師のネットワークがある(国際交流基金カイロ日本文化センターが主催)。

日本語教師派遣情報

国際交流基金からの派遣

国際協力機構(JICA)からの派遣

 国際交流基金・JICAからの派遣は行われていない。

その他からの派遣

 (情報なし)

シラバス・ガイドライン

 (情報なし)

評価・試験

 イエメン・日本友好協会では、各学期の最後にペーパー、スピーキングのテストを実施。修了証明書を発行。

日本語教育略史

1996年12月 在イエメン日本大使館主宰日本語教室開始
2002年3月 同教室をイエメン・日本友好協会主催による日本語講座へ移管
2003年
10月5日
在イエメン日本大使館より草の根文化無償資金協力の供与機材引渡し式実施、日本語学習用コンピューター・視聴覚室開設
2003年
12月18日
第1回日本語弁論大会を開催
2004年
2月19日
イエメン・日本友好協会代表団を迎え、お茶会を開催(茶道を学習)
2005年1月 第2回日本語弁論大会を開催
2006年1月 青年海外協力隊員が配属される
2006年3月 第3回日本語弁論大会を開催
2007年12月 第4回日本語弁論大会を開催
2008年8月 第5回日本語弁論大会を開催
2009年10月 在イエメン日本大使館より草の根文化無償資金協力の機材引渡し式実施。日本語学習用机・イス、テレビ、DVDプレーヤー、コピー機等を供与
2010年1月 第6回日本語弁論大会を開催
2010年1月 青年海外協力隊が撤退
2011年3月 第7回日本語弁論大会を開催
イエメン危機による治安悪化に伴い、イエメン・日本友好協会一時閉鎖
2012年12月 イエメン・日本友好協会が活動再開
2015年3月 イエメン紛争激化に伴い、イエメン・日本友好協会が活動を停止

情報更新についてのお願い

この国の日本語教育に関する情報がありましたらお知らせくださるようお願いいたします。
なお、内容の確認のため、こちらからご連絡する場合もあります。Eメール: kunibetsu@jpf.go.jp
(メールを送る際は、全角@マークを半角@マークに変更してください)
Eメールに不都合がある場合は、国際交流基金日本語事業部 企画調整チームまでファックスでご連絡いただいても結構です。(FAX +81-3-5369-6040)

参考文献一覧

ページトップへ戻る