ザンビア(2016年度)

日本語教育 国・地域別情報

2015年度日本語教育機関調査結果

機関数 教師数 学習者数
初等教育 中等教育 高等教育 その他
教育機関
合計
1 4 0 0 20 0 20
0.0% 0.0% 100.0% 0.0% 100.0%

(注) 2015年度日本語教育機関調査は、2015年5月~2016年4月に国際交流基金が実施した調査です。また、調査対象となった機関の中から、回答のあった機関の結果を取りまとめたものです。そのため、当ページの文中の数値とは異なる場合があります。

日本語教育の実施状況

全体的状況

 ザンビアにおける日本への関心は近年高まっているものの、一般国民レベルでの日本語の需要は未だ低いのが現状である。これまで、ザンビアにおいて日本語教育を行う機関は存在しなかったが、2013年11月に首都ルサカ市のザンビア大学において、北海道大学ルサカ事務所(*)支援の下、日本語公開講座が開設された。2016年10月時点での受講生は10名。

*北海道大学ルサカ事務所は、北海道大学アフリカ初となる海外事務所として、ザンビア及び周辺国の高等教育機関との間での学術交流の促進を目的として2012年3月にザンビア大学キャンパス内に設立された。

最新動向

 特になし。

教育段階別の状況

初等教育

 日本語教育は実施されていない。

中等教育

 日本語教育は実施されていない。

高等教育

 ザンビア大学において、2013年度から公開日本語講座が開設。2017年度以降、同大学の外国語科目として認定予定。

その他教育機関

 日本語教育は実施されていない。

教育制度と外国語教育

教育制度

教育制度

 初等教育(Grade 1-7)、中等教育(Grade 8-12)及び高等教育(大学や専門学校及び職業訓練学校などがある)で構成されている。義務教育期間は初等教育の(Grade 1-7)のみが対象であり、学費は無料であるが実際には制服等やPTA費を納めないと学校に通えないため、貧困のため学校に通えない子供達が未だ存在する。そして中等教育からは学費も有料となるため、初等教育の就学率94.3%に対し、中等教育は27.9%と進学率が低いことが問題となっている。

教育行政

 教育分野は国家開発のための政策の重点分野の一つとされ、2011年の政権交代後、それまで教育省と科学技術職業訓練省の二つに分かれていた省を合併し、教育・科学技術・職業訓練・早期教育省を新設。しかし、所掌する範囲が膨大すぎるため、2015年ルング大統領の下、早期・初等・中等教育を担当する一般教育省と高等教育を担当する高等教育省の再び2省に分け、これにより各省の所掌範囲が明確になった。

言語事情

 公用語は英語。

外国語教育

 基礎教育のGrade4から、母国語から英語での授業に切り替わる。

外国語の中での日本語の人気

大学入試での日本語の扱い

学習環境

教材

初等教育

 日本語教育は実施されていない。

中等教育

 日本語教育は実施されていない。

高等教育

 ザンビア大学の公開日本語講座において、『みんなの日本語』スリーエーネットワーク(スリーエーネットワーク)が使用されている。

その他教育機関

 日本語教育は実施されていない。

マルチメディア・コンピューター

 ザンビア大学の日本語公開講座では、東芝ヨハネスブルク事務所から寄贈されたタブレット型パソコン12台を使用しており、インターネットを利用した学習にも利用されている。

教師

資格要件

初等教育

 日本語教育は実施されていない。

中等教育

 日本語教育は実施されていない。

高等教育

 ザンビア大学では2013年11月の日本語公開講座開講時から、日本の大学院に留学経験のある人文科学部講師が日本語教育を行っている。

その他教育機関

 日本語教育は実施されていない。

日本語教師養成機関(プログラム)

 日本語教師養成を行っている機関はない。

日本語のネイティブ教師(日本人教師)の雇用状況とその役割

 日本語のネイティブ教師は雇用されていない。

教師研修

 教師研修は実施されていない。

教師会

日本語教育関係のネットワークの状況

 日本語教育関係のネットワークはない。

日本語教師派遣情報

国際交流基金からの派遣

国際協力機構(JICA)からの派遣

 国際交流基金、JICAからの派遣は行われていない。

その他からの派遣

 (情報なし)

シラバス・ガイドライン

 統一シラバス、ガイドライン、カリキュラムはない。

評価・試験

評価・試験の種類

 共通の評価基準や試験はない。

日本語教育略史

2013年11月 ザンビア大学に日本語公開講座が開設

参考文献一覧

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