世界の日本語教育の現場から(国際交流基金日本語専門家レポート) 海外事務所付き日本語教育アドバイザーの役割 ―国際交流基金北京事務所初代アドバイザーの任期を終えて―

国際交流基金北京事務所
篠崎摂子

筆者は1999年4月から2002年6月まで、国際交流基金北京事務所に日本語教育アドバイザーとして派遣されていました。海外事務所付きの初代アドバイザーとして、ニューデリー(インド)、メキシコの各事務所と同時に派遣されたものです。

中国への国際交流基金の日本語教育専門家の派遣は、これまでは北京日本学研究センターと東北師範大学赴日予備校の2機関だけでした。前者は「大平学校」の流れを汲む現地の大学日本語教師のための研修コース、後者は日本への留学予定者への予備教育コースへの派遣で、どちらもその機関内での教育を目的としています。

それに対して、事務所付きアドバイザーの派遣は中国全体の日本語教育支援が目的で、事務所にミニ日本語センター機能を持たせることを期待されています。そのため、アドバイザーの業務は、現地の日本語教育事情の把握、教師向けセミナーの実施、日本語教授法やシラバス・教材開発に関するコンサルティング、そしてネットワーク形成支援と多岐にわたり、日本語教師としてはかなり手に余るものでした。

中国の日本語教育の特徴は、広い国土に多数の日本語教育機関が存在し、これまでの実績に支えられた、多様でレベルの高い教育を行っていることです。1972年の国交正常化以来、地理的・歴史的、そして経済的な要因で何度かの日本語学習ブームが起こり、現在も毎年日本語能力試験の願書が足りなくなる事態が続いています。しかし、最近は英語重視の風潮の中で、日本語の地位が確実に下がっています。このような状況でアドバイザー1人に何ができるのか、文字通り試行錯誤の連続でした。

海外事務所は一般的に日本語講座がないため、日常的に教育現場を持つことはありません。「日本語教育相談室」という看板を掲げても、なかなか反応はありませんでした。そこで、最初のうちはともかく外に出て、人に会って、現地の日本語教育事情の把握と、関係者の人脈作りに努めることにしました。この時期に、各地域、教育段階のキーパーソンとの接触を重ねたことは後の活動に役立ちました。

現在中国では、外国の機関が単独で事業を行うことは制限されています。したがって、アドバイザーが現地で実施する教師向けセミナーも、基本的に現地機関との共催となります。このことは事業実施のうえで不便な反面、現地関係者と日本語教育に対する考え方を共有するうえでは、非常に有効でした。

また、在任中に特に有益だったのが日本の他の支援機関との情報交換です。中国の日本語教育に対しては、AOTSJICA、国際文化フォーラム、日中技能者交流センター等の機関や日本の各大学がすでにさまざまな支援を行っており、後発の基金アドバイザーとしてはそのノウハウに学ぶところが大きかったです。そして、お互いの情報を持ち寄り、連携することで、より有効な支援を行うことができたと思います。

最後に、アドバイザーの現地での活動を何よりも後押ししてくれたのは、国際交流基金本部の種々の日本語教育支援事業でした。アドバイザーの能力と予算には限りがありますが、本部のプログラムを利用することでより大きな支援に結びつけることができます。そのため、現地で影響力の強いプロジェクトには積極的に本部のプログラムを紹介し、時には企画段階での支援もしました。同時に本部や担当の在外公館に対して、そのプロジェクトの現地での意義を説明し、協力してもらえるように働きかけました。

現在、国際交流基金の日本語教育支援ではネットワーク形成を重視しています。前述のように、中国では現地のさまざまな機関が日本語教育を実施し、日本のいろいろな機関が支援を行っています。しかし、その機関同士の連絡はほとんどなく、同じようなことを別々に行っている例が散見されます。その意味でも基金の事務所付きアドバイザーが現地で適切に情報を収集し、提供することの必要性を強く感じています。

初代アドバイザーの任期を終えて、海外事務所付きアドバイザーの一番大きな役割は現地でのコーディネート業務だと言えます。そのために必要な資質の一つは、ずうずうしくて、おせっかいな性格で、それは筆者には十分に備わっていたと思います。

派遣先機関の情報
イ.派遣先機関の位置付け
  及び業務内容
 中国全体を視野に入れた教師支援を行うため、1999年から専門家1名を派遣している。専門家は事務所付日本語教育アドバイザーとして、機関訪問等による各種調査、教師会や学会への出席を通じた現状把握、教師研修会・セミナー・勉強会の実施ないし実施協力、カリキュラム・教材・教授法等に関する教師向けコンサルティングを行っている。また、初等・中等教育の教材制作やシラバス改定に対する協力・助言、教師会主催シンポジウムへの協力を通じた教師間ネットワークの形成促進など、中国全土の各教育段階の日本語教師に対する支援事業を幅広く展開している。
ロ.派遣先機関名称
The Japan Foundation Beijing Office
ハ.所在地 中国北京市建国門外大街19号 国際大厦2号楼8層
ニ.国際交流基金派遣者数 専門家:1名

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