世界の日本語教育の現場から(国際交流基金日本語専門家レポート) 西ジャワ州ジュニア専門家の業務(2005)

西ジャワ州地域派遣
藤島夕紀代

西ジャワ州の概要

 インドネシアでは日本語学習者数の約3分の2が中等教育機関で学ぶ高校生です。私の担当する西ジャワ州にも日本語教育実施高校が106校あり、日本語教師は125名います。西ジャワ州の特徴としては、正課以外の追加科目(選択科目)や課外活動として日本語を教える学校が年々増加していることが挙げられます。これは、2004年に新カリキュラムが導入され、地方裁量、学校裁量によって授業数を増減することができることになったことが大きく影響しています。

ジュニア専門家の業務

 インドネシアにおけるジュニア専門家の業務は、(1)配属校での日本語教育指導、(2)派遣地域のインドネシア人高校教師(以下、現地教師)支援、(3)高校日本語教師研修への協力、(4)高校用日本語教材作成への協力、(5)日本語教育に関する情報収集などとなっています。その業務内容は多岐にわたっていますが、ここでは配属校業務、通信教育プログラムと普通高校教材作成地域委員会への支援について述べてみようと思います。

配属校業務

チパライ第1国立高校の写真
チパライ第1国立高校

 ジュニア専門家は配属校の現地教師に対して、授業の進め方を中心とする日本語教育に関する指導を行っており、これが第一の業務となっています。

 私は今年度、バンドン市近郊のチパライ第1国立高校に配属になり、週に1回ずつ授業見学と授業実施をしています。同校では2年生と3年生の語学系クラスで日本語の授業があり、2人の先生とともに日本語を教えています。2年生のクラスでは2004年度シラバス(学習項目)と教材作成地域委員会が作成したワークシート(教科書の原型)を試用しています。また、3年生のクラスでは、「教室活動集」を使って、できるだけ多く日本語でコミュニケーションできるようにと会話練習を多く取り入れて授業を組み立てています。

通信教育プログラム支援

 今年度から国家教育省通信教育センター(以下、「P3GT」と略す)と国際交流基金ジャカルタ日本文化センター(以下、「ジャカルタセンター」と略す)が共催する高校日本語教師のための日本語通信教育プログラムが実施されています。ジュニア専門家は現地教師支援の一環として、通信教育プログラムがスムーズに実施できるようP3GTで週1回コンサルティングを担当しました。その業務内容は、チュートリアル(受講生が参加する勉強会)の準備や実施支援、チューター(受講生に対する指導教師)へのアドバイス、教材の改訂作業などでした。

普通高校教材作成地域委員会支援

教材作成地域会議の写真
教材作成地域会議

 2003年度からインドネシア国家教育省中等教育局とジャカルタセンターが協力して、普通高校2004年カリキュラムに準拠した日本語教材を作成するプロジェクトが始まりました。これは、地域委員会(インドネシア国内の日本語教育がさかんな各地域で、4~5名の地域委員が年に8~10回程度会議を実施するもの)で作成した教科書の原型を、年に2回の全体会議で意見を出し合って改訂し、教科書という形にしていくものです。ジュニア専門家はこの教材作成プロジェクトに対しアドバイザー的な支援を行っています。

 西ジャワ州では今年度5名の現地教師が地域委員として参加し、授業に必要なアクティヴィティのアイデアを出し合い、教科書にふさわしいかどうかの検討を加えた上で、ワークシートに書き下ろし、改訂作業を積み重ねてきました。そして、2005年7月から11年生(日本の高校2年生)の教科書を試用するところまでこぎつけました。試用の結果をもとに改訂したものが2006年7月に完成する予定です。また、2005年6月からは教科書試用と同時進行で12年生(日本の高校3年生)教材の書き下ろし作業が始まり、5年がかりの教材作成プロジェクトもいよいよ中盤にさしかかろうというところです。

今後の課題

 これまで西ジャワ州では、日本語教授法の伝授を重点的に支援してきましたが、今後は現地教師自身の日本語能力を向上させるような支援も必要になってくると感じています。また、リーダーとして主にバンドン地区の教師を養成してきましたが、それ以外の地域でもリーダーを育成し、各地域のネットワーク化を促進させることも今後の課題として挙げられます。

派遣先機関の情報
イ.派遣先機関の位置付け
及び業務内容
ジュニア専門家は配属高校のチパライ第1高校の2年生および3年生語学系日本語クラスで、インドネシア人日本語教師への技術移転を主眼に、日本語教育に関する指導を行う。また、西ジャワ州高校日本語教師会(MGMP)に参加しアドヴァイス等を行う。更に西ジャワ州に散在する日本語教育実施高校を訪問して、教師のレベルアップを支援するため、助言・指導を行うとともに生徒にネイティヴと話す機会を与え、日本語学習に対する動機を高める。今年度は国家教育省通信教育センターにも勤務し日本語通信教育プログラムについてのコンサルティングを行う。
ロ.派遣先機関名称 西ジャワ州
ハ.国際交流基金派遣者数 ジュニア専門家1名

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