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日米センター事業報告

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共同研究 「理想と現実の架け橋:
核なき世界と効果的な抑止力維持に向けた日米協調」

・平成22年度 助成事業
・助成事業名:理想と現実の架け橋:核なき世界と効果的な抑止力維持に向けた日米協調
・助成対象者:ヘンリー・スティムソン・センター
・事業(助成対象)期間:平成23年1月1日〜平成24年3月31日

ヘンリー・スティムソン・センターと拓殖大学が中心となって、ワーキング・グループを編成し、日米両国が軍事的抑止力を損なうことなく、いかに核軍縮や核不拡散を実現できるのか検証して各自が研究論文を執筆し、”The New Nuclear Agenda: Prospects for US-Japan Cooperation”と題する論集を出版しました。執筆に当たっては、ワークショップやパネルディスカッションを開催し、日米の政府関係者などから草稿に対するフィードバックを得ることができました。
論集はウェブサイトにも掲載されました。

論集では「核政策における首尾一貫した日米戦略にむけた政策手法の改革」「広域な抑止力から地域の抑止力へ向けた核軍縮の時代に即した日米同盟」「日米間の民間エネルギー協力」「核不拡散と日米協力」などのテーマについて取り上げられました。以下はその抄録です。

(論集抄録)
何年もの間、日米は通常の二国間の協議だけでなく、米国主導による多国間のイニシアティブにおいても核軍縮と核不拡散に関して緊密に協力してきました。北朝鮮の予測不能性が高まり、中国の軍事力の増強が続く中で、日本は米国の広範囲にわたる核抑止力に頼り続ける可能性が最も高いと思われます。日本はまた核以外の軍事能力や米軍と自衛隊の作戦上の関係の改善についても米国と協力していくことでしょう。

日米にとって最も大きな課題は「統合」です。すなわち核問題に対してより全体論的な形でアプローチできるように、異なる要素を一貫した核政策にいかに統合するかということです。なぜなら核政策の個々の要素は、組織立っていない方法で管理されているからです。日米が核問題に全体論的に取り組むためには、協議の中で誰が代表となるべきか、再検討するべきです。このような協議における主導的役割は、トピックによって異なります。また、日米がそれぞれの核政策の統合に取り組むにあたっては、「優先化」が考慮すべき問題として持ち上がってきます。日米は核兵器のない世界や不法な核物質や技術の転用の禁止など、多くの目標を共有していますが、双方の優先順位はしばしば異なっています。日米が能力を最大限に発揮するためには、双方の政策の優先順位の相違を調整しなければなりません。


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