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教育交流レビュー委員会Education Review Committee(ERC)

1.教育交流レビュー委員会Education Review Committee(ERC)設立の経緯

2012年4月に開催された第25回日米合同会議の提言を受け、学生交流低迷の原因を検証し、交流の底上げのための取組みを提言するため、カルコンは教育タスクフォース(Education Task Forceを設置しました。2013年6月に、提言を取り纏めた報告書を安倍総理大臣及びゾネンシャイン米国務次官に手交し、2014年4月の日米首脳会談の共同声明付属文書(安倍総理とオバマ大統領による日米二国間交流に関する首脳声明)において、カルコン教育タスクフォース(ETF)が設定した目標(2020年までに日米双方が相手国への留学生を倍増する)を両国政府が共有する旨、記載しました。同年11月第26回カルコン日米合同会議の場で、提言達成に向けてデータの収集・分析を行い、進捗を確認するための教育交流レビュー委員会(Education Review Committee)を設立し、隔年で開催される合同会議にて報告を行うことに合意しました。

2.教育交流レビュー委員会メンバー

日本側メンバー

ERCメンバー
江川 雅子 座長、カルコン委員
一橋大学大学院商学研究科教授
長谷川 知子 経団連 教育・CSR本部長
原田 大地 文部科学省 大臣官房国際課・国際協力企画室長
山谷 裕幸 外務省 文化交流・海外広報課長
堤 逸郎 JASSO(日本学生支援機構)留学事業部 留学情報課長
木曽 功 顧問、カルコン委員
千葉科学大学 学長

米側メンバー

ERCメンバー
レナード・ショッパ Jr. 座長 カルコン委員
バージニア大学教授(国際政治)
スーザン・ファー ハーバード大学教授(日本政治学)・元ETF委員
ペギー・ブルメンソール IIE(国際教育教会)上級顧問・元ETF外部有識者
マルゴ・キャリントン 駐日米国大使館東京広報・文化担当公使
デビッド・シュナイダー カルコン委員
シンプソン・サッチャー・アンド・バートレット外国法事務弁護士事務所 東京オフィス代表バートナー
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3.これまでの活動

2012年5月 教育タスクフォース(ETF)設置
2013年1月 ハワイ・ホノルルにて第1回ETF日米合同会合
2013年1~4月 ETF報告書とりまとめ
2013年5月 カルコン・ラウンドテーブル会合及び「教育タスクフォースイニシアチブ・カルコン・早稲田大合同シンポジウム「日米関係と教育交流の発展~日米双方の留学生倍増へ向けて~」(於 早稲田大学・国際会議場井深ホール、2013)
2013年6月 安倍総理にETF報告書 【PDF:2.5MB】を手交
米国にて、ソネンシャイン国務次官に手交
2014年1月 ハワイ・ホノルルにてETFフォローアップ日米合同会合開催
2014年4月 安倍総理・オバマ大統領日米首脳会談
日米共同声明付属書)にて、ETFの目標を両政府が共有する旨記載される
→「日米両首脳による交流と対話の一層の促進に関するイニシアチブを歓迎する」旨の声明を日米カルコン委員長が、発出
(カルコン委員長共同声明 和文 【PDF:8KB】英文 【PDF:29KB】
2014年5月 カルコン日米合同テレビ会議
2014年11月 第26回カルコン合同会議に
カルコン教育タスクフォース報告書2013-2014 【PDF:4.8MB】」提出
教育交流レビュー委員会(ERC)設立に同意
2015年4月 教育交流レビュー委員会(ERC)設置
2015年9月 カルコン特別セミナーのエグゼクティブセッションで、ERCの今後の進め方を討議。
2016年2~5月 ERC報告書取りまとめ
2016年6月 第27回カルコン合同会議に『教育交流レビュー委員会 第27回カルコンへの報告書【PDF:4.5MB】』を提出
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(参考)
<教育タスクフォース(ETF)報告書提言>
目標:2020年までに日米双方向の留学生交流数を倍増する。

A. 日本における対策

1. 政府が国際交流に果たす役割の重要性を認識し、グローバル人材の育成に向けた国際経験の重要性を支持するとの強い声明を発出する。

2. 日本の学校の英語教育には改革が必要であることを認識し、改善に向けた次のような取組を進める。

  • a) 英語教育においてコミュニケーション能力を更に重視する。
  • b) TOEFLIELTSなどの国際標準の英語力テストを大学入試の一部として活用する。
  • c) JETプログラムに英語教育の専門家やその他の専門家を含めるよう拡充を図る。
  • d) JETプログラムの同窓会が英語や他の教科の教育において果たせる役割を考案する。

3. 日本の大学の国際化プロセスを前進させる。

  • a) 日本人学生が夏に留学して秋に日本の大学に復学し、また、米国人学生が日本に留学することを可能にする等、多種多様な交流を促進するために学事暦を改める。
  • b) グローバル人材の育成強化のため、一般教養教育を奨励する。
  • c) 日本の大学において、英語で行われるコースやプログラムの数を増やす。

4. 日本の主要経済団体の協力を得ながら、新卒者の採用活動の改革についての産業界全体での合意形成を追求する。

  • a) 本格的な新卒採用活動の開始時期を学士課程の終盤まで遅らせるよう企業に呼びかけ、学生が留学する期間を確保できるようにする。
  • b) 採用選考プロセスにおいて海外経験や英語力を重視する。

5. 民間の日本人学生向け留学奨学金制度を拡充する。

6.国際バカロレア資格を取得可能なプログラムを拡充する。

B. 米国における対策

1. 政府が国際交流に果たす役割の重要性を認識し、日本人学生の留学を促進するための手段を講じる。

  • a) 分かりにくいとされる学生ビザの取得手続きを明解に示す。
  • b) 米国の各種教育プログラム(申請プロセス、費用、奨学金制度、入学要件)に関する情報の質を高めるとともに、情報へのアクセスを改善し、米国の多種多様な教育機関に関する学生たちの認知度を高める。
  • c) 特定のターゲット層(学期間又は通年留学プログラム、専攻別、プログラム別など)に向けた留学フェアやバーチャル留学フェアの開催回数を増やし、その活用を促進する。
  • d) EducationUSAの認知度を高めるとともに活動を拡げ、フルブライト奨学金やその他の奨学金及び交換留学制度をはじめとした米国の様々なプログラムをより広く周知する。

2. 学位取得のためのプログラムや交換留学プログラムに加え、英語教育、ビジネス実務その他研修等の学位取得を目的としないプログラムを設置・促進すること及び、学位取得プログラムへの進学を目的とした仮入学制度(ブリッジプログラム、パスウェイ・プログラムなど)を学生たちにより広く認知させることを米国の大学に対し奨励する。

3. 日本人学生の海外留学促進に米国企業の日本支社が果たす役割を認識し、日本の大学の新卒者の採用プロセスの改革努力における、これらの日本支社の協力を求める。

  • a) 本格的な新卒採用活動の開始時期を学士課程の終盤まで遅らせるよう企業に呼びかけ、学生が留学する期間を確保できるようにする。
  • b) 採用選考プロセスにおいて海外経験や英語力を重視する。

4. インターンシップや、TOMODACHIイニシアティブといった官民連携事業を含む日米交流プログラムに対する民間部門の支援を拡充する。

5. 米国において、グローバル人材の採用や研修を推進するための取組を強化する。

6. 日本の若者を招致して米国における日本語教育に貢献してもらうための米国側による取組である「逆JETプログラム」の継続と強化を奨励する。

C. 日米双方における対策

1. 教育交流分野における政府間の戦略的対話を奨励し、教育交流関連問題を将来の日米首脳会議の議題として取り上げる。

2. 高校生及び大学生のための海外留学の機会を拡大する。

3. 高校生及び大学生向け短期留学奨学金を含め、政府が出資する海外留学奨学金制度を拡充する。

4. 日米の大学に対し、海外留学生の受け入れのためのインフラ体制整備を奨励する。

5. 学生及び大学の留学担当者に対し、各種プログラムや奨学金に関する情報を積極的に提供する。

6. 相互理解を深め、海外留学を促進するために、相互の地域に関する研究と知的交流を推進する。

7. 日米の大学の入学審査過程において、高校時代の海外経験を評価する。

8. 米国における日本語学習及び日本語教育のための資金と地域の支援を、様々な手段により強化する。

9. 日本人英語教師を米国の大学や同様の目的を持つその他のプログラムに派遣する「日本人若手英語教員米国派遣事業(JUSTE)」の拡大を図る。

10. ISEPのような各種コンソーシアムを通じて、大学間交流協定に基づかず留学する学生が学期単位又は通年留学プログラムを履修できる機会を増やす。

11. 海外留学へのインセンティブづくりとなる、草の根交流を推進するとともに、早期異文化体験(相手国の文化に人生の早いうちに触れる)の機会を増やす。

12. 高等教育アクレディテーション評議会(CHEA)、大学基準協会(JUAA)、大学改革支援・学位授与機構*(NIAD-QE)といった関係専門機関に対し、日米の海外留学生の単位互換について改善を呼びかける。

13. 海外留学経験のある日米の大学卒業生による同窓会活動を支援するとともに、それらの活動を周知する。また、各同窓会に対し、学生を自身の留学先に積極的に勧誘するよう呼びかける。

14. 日米両国の関係専門機関及び高等教育機関間の組織的連携を促進する。

15. 日米の大学間の積極的かつ互恵的なパートナーシップを推進し、連携先の幅を広げる。

16. 国際教育協会(IIE)、日本学生支援機構(JASSO)などの主要交流機関に対し、単位取得を目的としない留学や短期留学に関するデータ収集法も含めた、調査、データ収集、ベストプラクティスの共有に関する協力の拡大を奨励する。

17. 日米の学生交流を増やすという目標の達成状況を評価するための指標と尺度を確立し、両国間で毎年情報を共有する。

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