国際交流基金 2021年度経済連携協定(EPA)日本語予備教育事業 日本語講師募集について

1. 趣旨

国際交流基金(JF)は、インドネシアとフィリピンで実施するEPA日本語研修において、授業を担当する日本語講師を募集します。
この研修は、経済連携協定(EPA)に基づき来日を希望するインドネシア人及びフィリピン人看護師・介護福祉士候補者を対象に、現地で約6か月間実施する初級から中級程度の日本語教育です。

現地の活動の写真1 現地の活動の写真2 現地の活動の写真3

2. 派遣期間時期・派遣国採用人数

  1. (1)派遣国・期間・時期(予定):
    【インドネシア】2021年11月下旬~2022年5月下旬(約6か月)
    【フィリピン】2021年11月下旬~2022年5月下旬(約6か月)
    • 研修開始時期・期間は、日本政府と相手国政府の交渉結果により、変動する可能性があります。
    • 研修実施国または日本の新型コロナウイルスの感染状況や安全性の観点から、研修実施国への派遣を行わず、オンライン授業を通した日本からの研修実施となる場合があります。
    • 希望者については、任期中の業務パフォーマンスを評価の上、翌年度以降もEPA日本語講師として採用することがあります。
  2. (2)採用人数:インドネシア32名、フィリピン24名、計56名程度(予定)
    • 学習者数の変動等により派遣人数を変更する可能性があります。
    • 教授経験が多くない内定者を対象にした教授法強化プログラムを2021年7月に実施予定です。

3. 業務内容

日本語講師として、初級・中級日本語、日本での生活に必要な社会文化理解の授業を行うほか、クラス担当として学習者の自律学習支援を行います。他の日本人講師やインドネシア人及びフィリピン人の日本語講師と組んで、チームティーチングで授業を進めていくこととなりますので、チームワークを重視しています。
現地では、週5日間授業があり、他のEPA日本語講師や現地講師とチームを組んで、専任講師として日本語クラスを担当します。担当する日本語授業は、週12コマ程度で、その他にも日本での生活に必要な社会文化理解の授業、自律学習支援、口頭能力を含む評価作業等、さまざまな教務を担います。
教務主任・副主任として研修実施国に派遣されている日本語教育専門家の支援のもと、予備教育の実践の場で密度の高い経験を積むことができます。
現地への派遣後は安全のため、派遣講師全員がJFが提供する宿舎(同じアパートの個別住居)で生活し、送迎バスで研修施設へ移動します。

4. 応募資格

  1. (1)日本国籍を有し、日本語を母語とする者
  2. (2)2021年4月1日の時点で、4年制大学卒業以上の学歴を有し、且つ以下のいずれかを満たしている者(見込みを含む)
    ※4年制大学以上の学歴は、相手国政府がビザ発給要件の一つとして定めているものです。
    1. (a)大学で日本語教育を主専攻/副専攻として修了した者
    2. (b)日本語教育能力検定試験に合格した者
  3. (3)JFが別途指定する派遣前研修(9. (1)参照)に全日程参加できること
  4. (4)JF指定の時期に赴任が可能なこと。原則、派遣期間中を通して現地に滞在できること(公用旅券での渡航となるため、病気等の理由を除き、派遣期間中に任地を離れることはできません。)
  5. (5)赴任手続きのため、内定後期限内に戸籍抄本及び規格に沿った写真等の必要書類を準備できること
  6. (6)赴任手続きを円滑に行うため、内定から赴任までの間、原則として日本国内に滞在していること
  7. (7)心身ともに健康であること
  8. (8)海外での長期滞在の任に堪えうる者
  9. (9)日本でオンラインでの研修を実施することになった場合;
    PCや授業実施のための機器、安定した通信環境を備えていること(WEBカメラ(PC内蔵のものも可)、ヘッドセットなど)。タブレットやスマートフォンでの授業実施は不可。JFからの機器の貸与や購入補助、通信費の補填はありません。

業務上は看護・介護に関する専門知識や現地語・英語の能力は問いません。業務外では現地での日常生活上、若干英語が必要となる場面もあります。

5. 基金が講師に提供するもの

研修実施の状況により、研修実施国へ派遣が可能になった場合、および日本国内でのオンラインでの業務を実施する場合によって待遇・JFから提供するものが異なります。

  1. (1)現地へ渡航する場合
    1. (a)報酬等:赴任地域別に定められた額を支給します(月額:新規派遣者約14万円、JFのEPA日本語講師経験者(連続派遣でない講師も含む)約17万円)。
      ※派遣先国によって金額が異なり、派遣先国の物価、生活水準、為替相場等の状況に照らし、支給額が変更となる場合があります。上記はあくまで目安とお考えください。また、源泉徴収の対象となります。
    2. (b)住居:セキュリティや通勤の利便性を勘案して選定した住居を提供します。光熱費、インターネット代等は講師の自己負担となります。
    3. (c)旅費:往復航空券を現物支給するとともに、JF規程に基づき赴帰任旅費(移転料等を含み計約35万円)を支給します。その他、派遣先への入国に義務付けられている経費(PCR検査代等)を負担します。
    4. (d)共済制度:派遣国へ赴任する場合、海外への渡航者向けの業務上傷害補償制度、国際交流専門家等補償・共済事業に加入していただきます。
  2. (2)日本国内でオンラインで業務を行う場合
    1. (a)報酬等:講義謝金(コマ数ベース)と作業謝金(定額支給)の2種類の謝金を合算して支給します。金額はすべて税込みで、源泉徴収の対象となります。
      • オンライン授業実施の講義謝金(授業準備、授業記録を含む):実施したコマ数に基づく実績ベースにより支給。
        (金額:新規採用者1コマ(50分)3,500円、JFのEPA日本語講師でオンライン授業の経験者3,750円)。週12コマ想定。
      • 授業以外のその他業務に対する作業謝金:新規採用者75,600円、JFのEPA日本語講師としてオンライン授業の経験がある者81,000円(月あたり定額)。
      一日のうち3~4コマ分相当。主な作業内容は、採点・成績評価、候補者への非同期の指導、各種ミーティングの開催や出席、教師研修への出席、授業見学、報告書作成、教務専門家との面談、その他運営上必要と判断される業務等。
    2. (b)住居:日本国内でのオンラインでの業務実施の場合は、JFからの住居費負担、および水道光熱費及び通信費の補填はありません。
    3. (c)共済制度・保険制度:健康保険・年金等の手続きについてはEPA日本語講師の責任において行ってください。

(1)、(2)共通

  • その他:業務上必要な日本語教材はJFが用意し、現物支給もしくは貸与します。
  • なお、JFEPA日本語講師は雇用関係にはありませんので、健康保険・年金等の社会保険への加入はありません。

6. 応募方法

  1. (1)提出書類:
      提出書類 様式 備考
    応募用紙
    (原本)
    1部 様式のとおり、4ページに収めてください。指定の行数に収まらない項目は別紙を添付してください。
    職務経歴書 1部 様式自由 業務内容を具体的に説明のこと。日本語教師職については対象者・レベル・使用教材・週ごとの担当授業数のほか、クラス担任、進路指導、筆記試験(定期テスト等)の作成、口頭試験の実施(テスター)、オンライン授業等の経験の有無についても明記のこと。
    応募資格に係る証明書類 1通 日本語教育を専攻又は副専攻したことを証明する書類(成績証明書、修了証等)(写) 「4. 応募資格」(3)a)該当者のみ
    日本語教育能力検定試験合格証(写) 「4. 応募資格」(3)b)該当者のみ
    日本語教師養成講座420時間修了証(写) 「4. 応募資格」(3)c)該当者のみ
    推薦状(原本) 1通 様式自由(和文または英文)
    ※厳封のこと
    日本語教育機関等の担当教授や上司などによる、日本語教育に関する知識・技能を含む推薦状が望ましい。
    ※第1次選考(書類選考)通過者のみ。第2次選考(面接試験)の実施までに郵送で送付ください。
    最終学歴に関する証明書(原本) 1通 大学卒業証明書または大学院修了証明書(和文または英文)(写は不可) ※第1次選考(書類選考)通過者のみ。第2次選考(面接試験)の実施までに郵送で送付ください。

    ※過去にEPA日本語講師として派遣されたことのある方、および過去3年以内にJF派遣の日本語指導助手、米国若手日本語教員(J-LEAP)は、ア.及びイ.のみご提出ください。ウ.~キ.については提出不要です。書類のご提出時にその旨をメール文中に一言付記ください。

  2. (2)提出先:
    上記の応募書類ア.~オ.をデータ化(PDFまたはword形式)の上、epakenshu@jpf.go.jp に直接メール送付で提出ください。応募書類受信後、受領メールをお送りします。2営業日後となっても連絡がない場合は、epakenshu@jpf.go.jp までお問い合わせください。(メールを送る際は、全角@マークを半角に変更してください。)
    郵送でのご提出は原則受け付けておりません。
    カ.及びキ.は第1次選考(書類選考)通過者のみのご提出となります。郵送での送付方法については、結果通知の際に合わせてお知らせいたします。
  3. (3)提出締切り:
    2021年5月7日(金曜日)必着(メール送付での提出のみ受付)
    • ※2021年度の募集は1回のみです。
    • ※応募書類はご自身の分としてコピーを取り、保管してください。第2 次選考(面接試験)に進んだ場合、応募書類の内容に関して質問することがあります。

7. 応募用紙記入要領等

  1. (1)応募用紙は必要事項を記入の上、すべてデータ(PDFまたはword形式)でお送りください。指定の様式を利用の上、データ化されていればパソコン作成、手書きのどちらの記入方法も可です。
  2. (2)ファイル名は下記の要領に従って変更の上ご提出ください。
    • 「応募用紙(氏名)」
    • 「職務経歴書(氏名)」
    • 「応募資格に係る証明書類(氏名)」
  3. (3)応募用紙は全部で4ページです。既存の記入欄の行数は増減しないでください。
  4. (4)職歴や海外渡航歴等で応募用紙欄に書ききれないものについては、適宜別紙または、職務経歴書に記載し提出してください。その際も「別紙_職歴(氏名)」などファイル名でデータの中身が明確にわかるようにご提出ください。
  5. (5)応募書類一式の送付時は、できる限りデータを圧縮し、容量5MB以下としてください。
  6. (6)推薦状は第1次選考(書類選考)通過者のみの提出となります。和文又は英文でA4版1枚とし、推薦状作成者に関する情報(氏名、肩書、連絡先)を明記の上、厳封のまま郵送で提出してください。
  7. (7)提出書類は返却しませんので、必ずご本人の控えとしてコピーを手元に残しておいてください。

8. 選考

  1. (1)第1次選考(書類選考): 2021年5月18日(火曜日)までに結果をメールで通知します。
  2. (2)第2次選考(面接試験・模擬授業・グループワーク):
    第1次選考通過者に対し、以下のとおり実施します。
    1. ア.日時:2021年5月25日(火曜日)から27日(木曜日)のいずれか一日(予定) 詳細は、第1次選考通過者に連絡します。日時はJFが指定します。応募者の都合による変更には応じられません。
    2. イ.実施方法:オンライン会議ツールを使用します。
    3. ウ.結果通知:2021年6月4日(金曜日)までに文書またはメールで通知します。
    4. ※採否理由、選考過程等についての問い合わせには一切応じられませんのでご了承ください。

9. 事前研修

  1. (1)派遣前研修(採用者全員)
    2021年10月(予定)のうち、2週間程度
    1. ア.研修日程は数日前後する可能性があります。
    2. イ.研修場所は関西国際センター(大阪府泉南郡田尻町)を予定していますが、詳細は、採用内定者に対し別途お知らせします。尚、研修参加に伴う交通費、滞在費、教材費等の費用はJFが負担します。
  2. (2)教授法強化プログラム
    2021年7月(予定)のうち、1週間程度
    1. ア.本プログラムは、JFが参加を指定し、本人が希望する者を対象に実施予定です。
    2. イ.対象は、主に教授経験が多くない内定者とし、教案検討、模擬授業、教材分析等の基礎的かつ実践的な研修を行うプログラムです。
    3. ウ.研修日程は変更となる可能性があります。
    4. エ.研修場所は関西国際センター(大阪府泉南郡田尻町)を予定していますが、詳細は、本プログラム対象者に対し別途お知らせします。尚、研修参加に伴う交通費、教材の費用と宿泊費(現物提供)はJFが負担します。

10. 被派遣者の義務と派遣条件

派遣される者は以下の条件を守らねばなりません。

  1. (1)滞在国の法令を守ること
  2. (2)現地研修実施機関の規則を守ること
  3. (3)滞在中は本事業の趣旨に専念し、滞在を他の目的(宗教的あるいは政治的目的等)に利用しないこと
  4. (4)派遣期間終了後は、定められた日に帰国すること
  5. (5)家族随伴不可
  6. (6)任期中は任国外への旅行やJFの許可なくして任地を離れることは不可

11. 事業情報の公開

「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」(平成13年法律第140号)に基づく開示請求がJFに対してなされた場合には、同法に定める不開示情報を除き、提出された申請書類等は開示されます。

12. 個人情報に関して

  1. (1)派遣事業実施のため、採用者の氏名、国名、性別、生年月日、自宅住所、略歴、所属機関、研修期間等に関する情報を、派遣対象機関、派遣対象国の日本国大使館、日本国外務省及び関連各公館等関係機関に提供します。
  2. (2)採否審査のため、提出書類、申請書及び推薦書等を外部有識者等に提供することがあります。
  3. (3)申請書に記入される連絡先に、他のJF事業についてご案内をお送りすることがあります。
  4. (4)派遣講師の氏名、国名、性別、所属機関、派遣期間等に関する情報により統計資料を作成しJF年報、事業実績、ウェブサイト等に掲載するために利用します。

13. その他

JFと被派遣者の関係>

JFと被派遣者は、派遣に先立ち契約を締結し、それに基づきJFは派遣者に業務を委嘱します。(JFと被派遣者は雇用関係にありません。また、JFは、被派遣者の帰国後の就職の斡旋や生活保障の責任は負いません。)

14. 問い合わせ先

国際交流基金(ジャパンファウンデーション)
日本語第1事業部 事業第1チーム
〒160-0004 東京都新宿区四谷1-6-4 四谷クルーセ
Eメール:epakenshu@jpf.go.jp
(メールを送る際は、全角@マークを半角に変更してください)
※在宅勤務体制を敷いているため、電話でのお問い合わせは受け付けません

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