国際交流基金2019年度派遣 海外日本語教育調整員(アジア7か国)の募集について

1.募集の目的

国際交流基金は、1972年に外務省所管の特殊法人として設立され、2003年10月1日に独立行政法人となりました。国内に本部(東京・新宿)と京都支部、2つの附属機関(日本語国際センター及び関西国際センター)、海外24か国に25の海外拠点を持っています。文化芸術交流、海外における日本語教育及び日本研究・知的交流の3つを主要活動分野としています。

国際交流基金では、新たな在留資格「特定技能」制度開始に伴い、海外の日本語教育事業拡充の一環として、来日希望者の受け入れを促進するための日本語教育事業を実施します。今回は、中国、タイ、フィリピン、インドネシア、ミャンマー、ベトナム、カンボジアの国際交流基金拠点において本事業の連絡・調整・事務全般を担う海外日本語教育調整員を募集します。

2.派遣先

下記の国際交流基金海外拠点に派遣します。
北京日本文化センター(中国)、バンコク日本文化センター(タイ)、マニラ日本文化センター(フィリピン)、ジャカルタ日本文化センター(インドネシア)、ヤンゴン日本文化センター(ミャンマー)、ベトナム日本文化交流センター、プノンペン連絡事務所(カンボジア)

3.業務内容

  1. (1)「特定技能」制度開始に伴う海外の日本語教育拡充に関し、派遣先海外拠点が行うア~エの各種業務の補佐及び経理業務を含む事務全般を担当する。
    1. ア.日本語教師向けセミナー・研修会実施
    2. イ.国際交流基金日本語基礎テストの広報
    3. ウ.現地日本語教育関係機関支援(助成事業)
    4. エ.訪日研修に参加する現地日本語教師の渡航手続き
  2. (2)本事業のために派遣される日本語専門家及び生活日本語コーディネーターの活動支援
  3. (3)現地職員の労務管理補佐業務
  4. (4)出張者、訪問者への対応
  5. (5)緊急時の対応、安全対策にかかる業務
  6. (6)その他、派遣先の当基金海外拠点で所長・次席職員等が指示する業務

4.応募資格

以下の各項目(1)~(7)全てを満たすこと。

  1. (1)海外における国際文化交流事業に関心を有する者。
  2. (2)4年生大学卒業以上の資格を有する者。
  3. (3)社会人としての職務経験を有すること。
  4. (4)日本国籍を有する者(日本の公用旅券により赴任する必要があるため。)
  5. (5)心身ともに健康であり、海外での長期滞在の任に堪えうる者。
  6. (6)MS WordExcelPower Pointなどを使用して、パソコンで文書・データ作成が可能であること。
  7. (7)以下言語による業務の遂行が可能である者。
派遣先 語学要件
北京日本文化センター
(中国)
中国語での業務遂行が可能なこと。
バンコク日本文化センター
(タイ)
英語での業務遂行が可能なこと(タイ語ができれば尚望ましい)。
マニラ日本文化センター
(フィリピン)
英語での業務遂行が可能なこと(英検準1級以上、TOEIC730点以上、TOEFL(iBT)80点以上。フィリピン語ができれば尚望ましい)。
ジャカルタ日本文化センター
(インドネシア)
英語での業務遂行が可能なこと(インドネシア語ができれば尚望ましい)。
ヤンゴン日本文化センター
(ミャンマー)
英語での業務遂行が可能なこと(ミャンマー語ができれば尚望ましい)。
ベトナム日本文化交流センター 英語での業務遂行が可能なこと。
プノンペン連絡事務所
(カンボジア)
英語での業務遂行が可能なこと、またはカンボジア語での業務遂行が可能なこと(両方できれば尚望ましい)。

5.求める経験・スキル等

  1. (1)プロジェクト運営・会計・庶務等の実務経験があること。
  2. (2)組織貢献意欲、コミュニケーション能力、柔軟性、適応力、行動力に富むこと。
  3. (3)業務上必要な知識を自主的に習得する意欲があること。
  4. (4)海外(派遣対象国)で1年以上勤務した経験があることが望ましい。
  5. (5)イベント開催等による休日出勤、出張、その他庶務雑務の要請にも柔軟に対応できること。
  6. (6)日本語教育に関する専門性は求めないが、日本語教育に関連する業務経験があることが望ましい。
  7. (7)ただし、北京日本文化センターに赴任する海外日本語教育調整員については、日本語教育に関する基礎知識があることが望ましい。日本語教育に関連する業務経験があるとより望ましい。

6.募集人数

7名(各国1名ずつ)

7.派遣時期

令和元(2019)年12月~令和2(2020)年1月(査証取得時期による)

8.契約期間

1年間
※延長の可能性がありますが、最長で3年間となります。また、事業実施状況、業務量、その他により 判断します。

9.派遣期間中の待遇

調整員の旅費及び給与等については、基金の規程及び細則(以下「規程等」という。)に基づいて、次のとおり支給します。原則として、単身による赴任となります。当基金は家族を随伴する場合の旅費等の経費負担や渡航手続きは行いません。

  1. (1)旅費:規程等により赴任時及び帰国時に旅費を支給します。
  2. (2) 給与等
    規程等により本俸・在勤手当(月額計30万円程度)及び住居手当等を支給します。また、各種社会保険(健康保険、労災保険、雇用保険、厚生年金保険)に加入します。
    退職金は支給されません。
    ※本俸等の金額は、規程等の改正に伴い、随時見直しが行われ増減することがあります。
  3. (3) 国際交流基金在外共済会(以下「共済会」という。)
    調整員には、共済会に加入していただきます。これは、当基金が海外に派遣する被雇用者及び専門家等を対象として、当基金の負担金と加入者の掛金により行う相互共済のための制度で、疾病・傷害療養費補償・給付、死亡時弔慰金補償等を行っています。

10.調整員の身分

当基金は、調整員と有期雇用契約を締結し、それに基づき調整員を任地に派遣します。
(尚、当基金は調整員との契約終了後の就職の斡旋や生活保障の責任は負いません。)

11.応募手続

  1. (1)応募書類提出締切:令和元(2019)年8月26日(月曜日)必着
  2. (2)応募書類の提出先:国際交流基金日本語第1事業部 事業第1チーム
    〒160-0004東京都新宿区四谷4-4-1
    (郵便、宅配便にて送付してください。朱書きにて「特定技能制度 日本語調整員応募用紙在中」と記載のこと。)
  3. (3)応募書類
    1. イ.職務経歴書(業務内容を具体的に説明のこと、様式自由)
    2. ウ.返信用封筒(第1次選考(書類選考)結果通知用) 応募者の住所・氏名を宛先に記した定型封筒(長3型程度のもの)に82円切手を添付してください。
    3. エ.大学卒業証明書及び成績証明書 原本 各1通
      • エ.は、第1次選考(書類選考)通過者のみ、第2次選考(面接)までに提出してください。
        大学院修了(見込)者は、大学院修了(見込)証明書1通も併せて提出してください。
      • 応募書類は返却しません。
      • 提出書類は、採否審査のため外部有識者等の評価者に提供することがあります。情報を提供する際は、個人情報の安全確保のための措置を講じます。

12.選考

  1. (1)第1次選考(書類選考)
    応募者多数の場合は、提出された書類に基づいて選考を行います。
    結果は、令和元(2019)年9月初旬までに通知します。
  2. (2)第2次選考(面接)
    第1次選考合格者に対し、以下のとおり面接選考を行います。
    1. ア.日時:令和元(2019)年9月18日(水曜日)~20日(金曜日)のいずれか
      (日時は第1次選考結果通知の際に指定します。)
    2. イ.場所:国際交流基金 本部(東京) ※受験のための交通費は支給しません。
    3. ウ.結果:令和元(2019)年10月中旬までに通知します。

※ 採否理由、選考過程等についての問い合わせには一切応じられませんのでご了承ください。

13.問い合わせ先

〒160-0004 東京都新宿区四谷4-4-1
国際交流基金 日本語第1事業部 事業第1チーム 海外日本語教育調整員(アジア7か国)公募担当
Eメール:nihongo@jpf.go.jp
(メールを送る際は、全角@マークを半角@マークに変更してください。)

※電話でのお問い合わせは、受け付けません。

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