国際交流基金 令和2(2020)年度 モンゴル日本人材開発センター JF講座調整員募集について

1. 募集の目的

国際交流基金(ジャパンファウンデーション)は、1972年に外務省所管の特殊法人として設立され、2003年10月1日に独立行政法人となりました。国内に本部(東京・新宿)と京都支部、2つの附属機関(日本語国際センターおよび関西国際センター)、海外24か国に25の海外拠点を持っています。文化芸術交流、海外における日本語教育および日本研究・知的交流の3つを主要活動分野としています。
国際交流基金は海外での日本語教育の裾野をさらに広げるため、当基金海外拠点や東アジア・東南アジア・中央アジアの日本人材開発センターにおいて日本語講座(JF講座)を開設・運営しています。今回は、モンゴル日本人材開発センターにおいて日本語講座運営業務等を担当する「JF講座調整員」を派遣するため、以下のとおり募集を行います。

2.派遣先

モンゴル日本人材開発センター(ウランバートル)

3.業務内容

  1. (1)モンゴル日本人材開発センターにおける日本語講座事業及び日本語普及を目的とした相互理解(文化交流)事業の計画・運営(運営経費の会計事務を含む)
  2. (2)モンゴル日本人材開発センターが実施するモンゴル国内の日本語関連事業の計画・運営(運営経費の会計事務を含む)
  3. (3)その他センタースタッフの業務補助

4.募集人数

1名

5.応募資格

以下の各項目(1)~(6)全てを満たすこと。

  1. (1)海外における日本語教育を含む国際文化交流事業に関心を有する者。
  2. (2)4年制大学卒業以上の資格を有する者。
  3. (3)原則として、社会人としての職歴を有する者。
    • プロジェクト運営・会計・庶務などの実務経験を有する方を歓迎します。
    • 国際交流基金から日本語教育専門家を別途派遣しているため、日本語教育に関する専門性は求めませんが、関連する経験を有する方を歓迎します。
  4. (4)英語による業務の遂行が十分に可能なこと(それに加え、モンゴル語ができることが望ましい)。
    ※※日本語と外国語の議論、交渉が円滑に行える能力が必要となります。
  5. (5)日本国籍を有する者(日本の公用旅券により赴任する必要があるため)。
  6. (6)MS WordExcelPower Pointなどを使用して、パソコンで文書・データ作成が可能であること。

6.求める経験・スキル等

  1. (1)組織貢献意欲、コミュニケーション能力、柔軟性、適応力、行動力に富むこと。
  2. (2)業務上必要な知識を自主的に習得する意欲があること。
  3. (3)モンゴルと関係のある職務経験があること。
    特にモンゴルで1年以上勤務した経験のある方を歓迎します。
  4. (4)イベント開催等による休日出勤、出張、その他庶務雑務の要請にも柔軟に対応できること。

7.派遣予定時期

令和2年(2020)8月頃(予定、査証取得時期による)

8.契約期間

1年間(延長の可能性がありますが、最長で3年間となります。)

9.派遣期間中の待遇

JF講座調整員の旅費及び給与等については、基金の規程及び細則(以下「規程等」という。)に基づいて、次のとおり支給します。原則として、単身による赴任となります。当基金は家族を随伴する場合の旅費等の経費負担や渡航手続きは行いません。

  1. (1)旅費:
    規程等により赴任時及び帰国時に旅費を支給します。
  2. (2)給与等:
    規程等により本俸・在勤手当(月額計43万円程度)及び住居手当(現物支給の場合もあり)等を支給します。また、各種社会保険(健康保険、労災保険、雇用保険、厚生年金保険)に加入します。退職金は支給されません。 ※本俸等の金額は、規程等の改正に伴い、随時見直しが行われることがあります。
  3. (3)独立行政法人国際交流基金在外共済会(以下「在外共済会」という。):
    JF講座調整員は、在外共済会に加入していただきます。これは当基金が海外に派遣する専門家等を対象として、当基金の負担金と専門家の掛金により行う相互共済のための制度で、疾病・傷害療養費補償・給付、死亡時弔慰金補償等を行っています。

10.JF講座調整員の身分

当基金は、JF講座調整員と有期雇用契約を締結し、それに基づいてJF講座調整員を任地に派遣します。なお、当基金はJF講座調整員の派遣に際し、随伴家族に対する旅費や手当の支給及び疾病・傷害等への保障はしておらず、同調整員との契約終了後の就職の斡旋や生活保障に関しても責任を負いません。

11.応募手続

  1. (1)応募書類提出締切:
    令和2(2020)年3月4日(水曜日)必着
  2. (2)応募書類の提出先:
    〒160-0004 東京都新宿区四谷4-4-1
    国際交流基金日本語第1事業部 事業第1チーム JF講座調整員派遣公募係
    (郵便、宅配便にて送付してください。朱書きにて「モンゴルJF講座調整員応募書類在中」と記載のこと。)
  3. (3)提出書類:
    1. イ.職務経歴書(業務内容を具体的に説明のこと、様式自由)
    2. ウ.返信用封筒(第1次審査結果通知用)
      応募者の住所・氏名を宛先に記した定型封筒(長3型程度のもの)に84円切手を添付してください。
    3. エ.大学卒業証明書及び成績証明書 原本各1通
  • エ.は、第1次選考(書類選考)通過者のみ、第2次選考(面接)までに提出してください。大学院修了(見込)者は、大学院修了(見込)証明書1通も併せて提出してください。
  • 応募書類は返却しません。
  • 提出書類は、採否審査のため外部有識者等の評価者に提供することがあります。情報を提供する際は、個人情報の安全確保のための措置を講じます。
  • JF講座調整員(モンゴル日本人開発センター)と今回同時に募集するEPA調整員(フィリピン・インドネシア)の併願を希望する場合は、JF講座調整員・EPA調整員それぞれの応募用紙・必要書類を提出してください。

12.選考

  1. (1)第1次選考(書類選考)
    応募者多数の場合は、提出された書類に基づいて選考を行います。
    結果は、令和2(2020)年3月11日(水曜日)までに通知します。
  2. (2)第2次選考(面接)
    第1次選考合格者に対し、以下のとおり面接選考を行います。
    1. ア.日時:令和2(2020)年3月18日(水曜日)~19日(木曜日)のいずれか
      (日時は第1次選考結果通知の際に指定します。)
    2. イ.場所:国際交流基金本部(東京) ※受験のための交通費は支給しません。
    3. ウ.結果:令和2(2020)年3月27日(金曜日)までに通知します。
  • 採否理由、選考過程等についての問い合わせには一切応じられませんのでご了承ください。

13.問い合わせ先

〒160-0004 東京都新宿区四谷4-4-1
国際交流基金 日本語第1事業部 事業第1チーム
Eメール:nihongo@jpf.go.jp
(メールを送る際は、全角@マークを半角@マークに変更してください。)

※電話でのお問い合わせは、受け付けません。

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