企業の国際社会貢献のために

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日本と海外との文化交流を担って40年。
信頼と実績の国際交流基金が持つノウハウとネットワークをお役立て下さい。

はじめに

21世紀に入り、国際社会は新たな時代を迎えつつあります。

国境を越えた人、モノ、情報、資金の移動の進展により、経済が活性化される一方で、急激な資金の移動による国民経済の混乱や外国人労働者の排斥問題、偏狭なナショナリズムに起因する国民レベルの対立など、様々な問題を引き起こしています。

グローバリゼーションがもたらすこのような諸課題を解決するためには、国境を越えた協働と、対話・交流を通じた相互理解の促進を基礎とする新たな公共性を構築する必要性があります。 ここでは、従来の政府機関や財団・NPO/NGOなどの非営利団体のみならず、グローバルに活動を展開する企業が、それぞれのセクターを越えて共同作業を行なうことが期待されます。

企業の国際社会貢献がCSR(企業の社会責任)の主要な要素となっている中、国際交流基金(ジャパンファウンデーション)は、海外で活躍する日系企業との連携に取り組んでいます。

文化交流という社会貢献

地球儀に、海外に進出する日本企業として、地元社会に貢献したい、きちんとした団体やプロジェクトを支援したい、日本と取引のある外国企業として、自国と日本の交流に貢献したい、日本企業として、日本のイメージアップに貢献したい、などの言葉が描かれた図

企業活動のグローバル化が進む中、
企業の国際社会貢献活動が、
CSRの主要な要素となっています。
企業の社会貢献活動は多岐にわたっています。
しかし、「文化交流」を切り口にした
国際社会貢献活動をご存知でしょうか?

グローバル社会で大切なこと。それは、
「文化の多様性」を認め、
「自分と異なる文化を理解する」努力を
怠らないことです。
こうした相互理解が不足すると、経済摩擦や
紛争の悪化にもつながりかねません。

国際文化交流という社会貢献活動が、
日本と海外の相互理解を深め、
地元社会への貢献や
国際社会の平和と安定につながります。

Corporate Social Responsibility

企業の社会的責任

CSRが、社会貢献活動を中心に、環境への配慮、社員の賃金・安全・衛生・健康対応、積極的な情報開示、誠実な顧客・取引先対応、コンプライアンス(法令順守)などの要素で構成されている図

プロジェクト例1

展覧会舞台芸術出版
映像市民・青少年交流
異文化理解の促進など

MIYAZAWA-SICK 欧州公演2005(モスクワ)の写真

MIYAZAWA-SICK 欧州公演2005(モスクワ)

プロジェクト例2

日本語教材の開発・制作・寄贈
海外の日本語教育機関への支援
日本語教師の海外派遣など

関西国際センター研修風景の写真

関西国際センター研修風景

プロジェクト例3

海外の日本研究機関への支援
日本研究者のフェローシップ
国際共同研究、国際会議など

国際シンポジウム『春樹をめぐる冒険-世界は村上文学をどう読むか』の写真

国際シンポジウム『春樹をめぐる冒険-
世界は村上文学をどう読むか』

プロジェクト実施の流れ

「文化交流」という社会貢献活動に関心をもたれたら、国際交流基金にお気軽にご相談下さい。

御社の国際社会貢献活動にお役に立つプロジェクトをご提案します。

国際交流基金は、日本と海外の相互理解を通して、国際社会の平和と安定を目指しています。

地球のアイコン画像~ご協力の方法はいろいろあります~ 

国際交流基金が行うプロジェクトへのご寄付

高砂熱学工業株式会社「高砂熱学工業・日本研究フェローシップ」

高砂熱学工業株式会社様より頂いたご寄付の運用益を使って、東南アジアの優秀な若手日本研究者に対して、日本で研究するための滞在費・研究費を提供しています。

国際交流基金と企業との協働事業

パリ日本文化会館の写真 1997年に開設されたパリ日本文化会館は、日仏・日欧間の文化交流の旗艦としての役割を担い、日仏官民の協力により運営されています。民間支援団体として設立された「パリ日本文化会館・日本友の会」(約80社の企業により構成)が人的・財政的な支援を行っています。
※パリ日本文化会館は、国際交流基金が海外に保有する文化会館の一つで、日本が海外に有する最大級の文化施設です。

税制上の優遇措置
国際交流基金への寄附金は、「特定公益増進法人に対する寄附金」として取り扱われます。
この場合、一般の寄附金とは別枠で、次のいずれか少ない金額を損金に算入できます。

  1. (ⅰ)「特定公益増進法人に対する寄附金」の合計額
  2. (ⅱ)次の算式で計算される特別損金算入限度額
    (資本金等の額×当期の月数/12×0.375%+所得の金額×6.25%)×1/2

※「特定公益増進法人に対する寄附金」のうち、特別損金算入限度額を超える部分の金額は、一般の寄附金として、一般の寄附金の損金算入限度額の範囲内で損金に算入できます。

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