アジア理解講座 2000年度 第1期




2000年度 第1期
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[月曜日] 「日本のなかのアジア~在日外国人と共生社会~」

[木曜日] 「現代韓国を知ろう」

[金曜日] 「インドネシアを知ろう」

※講師・講座内容等、詳細につきましては、各曜日のボタンをクリックしてください。

月曜日

「日本のなかのアジア~在日外国人と共生社会~」

日程

2000年5月22日~7月24日の毎週月曜日

講師【講義順】

  • 山脇啓造(明治大学商学部助教授)
  • 李仁夏(前川崎市外国人市民代表者会議委員長)
  • 陳慶民(東京華僑総会理事)
  • 高畑幸(大阪外国語大学外国語学部講師)
  • アンジェロ・イシ(ジャーナリスト)
  • 呉崙柄(民族共生教育をめざす東京保護者の会事務局長)
  • 陸鶴齢(「アルファウェーブ」代表取締役)
  • 金根煕(「韓国広場」代表取締役)
  • 田村太郎(多文化共生センター事務局長)ほか

講座趣旨

21世紀は移民の時代と言われています。グローバリゼーションの進展の中、日本でも1980年代後半以降、アジアや南米からの外国人が急増し、彼・彼女らが次第に日本に定着するにつれて、その存在が大きく注目されています。日本政府は今後の一層のグローバリゼーションと日本社会の少子高齢化に対応するために、外国人労働者の本格的受け入れの是非を検討しているようです。外国人との共生が、日本にとっても主要な課題となりつつあるといえるでしょう。この課題にどのように立ち向かっていけばよいのか、これまでの日本の外国人受入の歴史を振り返りながら、外国人自身の視点を重視しつつ、皆さんと一緒に考えていきたいと思います。
この講座では、まず明治以来の日本の外国人受け入れの歴史を振り返り、オールドカマーとしての在日コリアン、中国人、そしてニューカマーとしてのフィリピン人、ブラジル人の日本への定着過程を検討し、さらにオールドカマーの集住地域である荒川区・三河島と、ニューカマーの集住地域である新宿区・大久保という地域に焦点をあわせた後、最後に行政と市民、それぞれの視点から21世紀の日本社会のあり方について展望する予定です。
なお、一回の講義の時間は90分ですが、なるべく質疑応答、討論の時間を取りたいと思いますので、この問題に強い関心を持った方の受講を歓迎いたします。

講座概要 【PDF:33KB】

木曜日

「現代韓国を知ろう」

日程

 2000年5月18日~7月27日の毎週木曜日(7月20日は祝日につき休講)

講師【五十音順】

  • 木宮正史(東京大学大学院総合文化研究科助教授)
  • 磯崎典世(学習院大学法学部政治学科教授)
  • 木村光彦(青山学院大学国際政治経済学部教授)
  • 高龍秀(甲南大学経済学部助教授)
  • 鐸木昌之(尚美学園大学教授)
  • 林夏生(富山大学人文学部国際文化学科講師)

講座趣旨

昨年の金大中大統領の訪日を契機に、日韓関係は、従来のような「近くて遠い」関係から、未来志向の新たな段階に移行しつつある。言い換えれば、米中関係を軸として展開されるであろう北東アジア国際秩序を形成する主体として、日韓両国が「対等なパートナー」という新たな関係を構築する方向に向かおうとしている。その意味で、現代韓国の政治、経済、社会、文化を理解することは、日本にとって従来にも増して重要な意味を持つ。そこで、本講座では、朝鮮半島における冷戦の起源、韓国政治の展開を初めとして、経済発展の動因と経済危機の原因およびその克服過程、さらに、日韓文化交流の実態、韓国の市民運動・労働運動など、まさに、現代韓国社会を理解するために絶対に必要であると考えられる諸問題を軸に、現代韓国社会に多角的に接近することを試みる。それによって、今後の日韓関係が、未来志向の関係として進んでいくための条件を探る。それとともに、日韓両国の安全保障にとって非常に重要な意味を持つ北朝鮮の歴史と現状についても、政治経済、南北朝鮮関係、日朝関係を中心として理解を深めることにしたい。そして、今後進められる日朝国交正常化交渉に関して考察するための示唆を得ることができたらと考えている。

講座概要 【PDF:30KB】

金曜日

「インドネシアを知ろう」

日程

2000年5月12日~7月14日の毎週金曜日

講師【講義順】

  • 倉沢愛子(慶応義塾大学経済学部教授)
  • 押川典昭(大東文化大学国際関係学部教授)
  • 加納啓良(東京大学東洋文化研究所教授)
  • 小林寧子(南山大学外国語学部助教授)
  • 坂井隆(財団法人群馬県埋蔵文化事業団主幹専門員)
  • 佐藤百合(日本貿易振興会アジア経済研究所主任研究員)
  • 小池誠(桃山学院大学文学部助教授)
  • 内藤耕(静岡英和女学院短期大学助教授)
  • 大川誠一(『GAMMA』東京支局長)
  • 後藤乾一(早稲田大学アジア太平洋研究センター教授)

講座趣旨

1997年後半の通貨危機に端を発した経済危機は、90年代以降地揺れ現象を見せていたインドネシア社会を一挙に激動の時代へと導きました。政治・経済の分野をはじめとして改革を求める声が高まり、反政府のデモがジャカルタやその他の都市において同時多発するなか、98年5月スハルト大統領は退陣しました。後継にはハビビ副大統領が就任しましたが、99年6月に実施された総選挙の結果、インドネシア最大のイスラム組織であるナフダトゥール・ウラマ(NU)のワヒド総裁が新大統領へと選出されました。また変革の動きは中央だけではなく地方においても始まっています。東ティモールの分離(独立)が現実化したことに加え、イリアン・ジャヤ、アチェでも自治要求を中心とした運動が激しくなってきています。
今回の講座では、激動するインドネシアの現在を我々自身がどのように捉え、どう考えていけば良いのか、そのためのひとつの枠組みを得ることを目的としています。現在のインドネシアで進行している社会変容を政治経済、社会、文化、宗教そして歴史的経緯といった側面から検討を加えることにより、同じアジアの国であるインドネシアで今起こっている問題をより理解し、身近なものに引き寄せていきたいと考えます。

講座概要 【PDF:31KB】

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