平成13年度国際交流基金中近東遺跡保存修復専門家グループ招へい事業


1. 事業趣旨

エジプト、シリア、レバノンの遺跡保存修復専門家及び関係者を日本に招へいし、日本の遺跡保存修復専門家、研究者、行政関係者との意見交換、及び日本の遺跡保存修復分野における現場視察の機会等を提供することにより、日本の遺跡保存の歴史についての理解を促進し、当該国の遺跡保存のあり方に貢献すると共に、当該国専門家と日本の遺跡専門家らとのネットワークを構築し、相互交流の発展に寄与することを目的とする。


2. 被招へい者

計12名(内エジプト5名、シリア5名、レバノン2名)

3. 参加資格

  1. (1)当該各国内の主要な遺跡保存修復専門家、ないしは遺跡保存修復関係の評論家、ジャーナリスト等、各国の遺跡保存修復の状況を説明することが可能な者であること。
  2. (2)今後とも引き続いて遺跡保存修復の世界で活躍が期待できる30代~40代の若手、中堅の者を優先する。
  3. (3)帰国後の波及効果等から、日本の遺跡保存修復に高い関心があり、日本文化一般に対しても関心を有する者を優先する。
  4. (4)基金の招へい事業に参加したことのない者で、かつ長期間日本に滞在したことのない者。来日経験の全く無い者を特に優先する。
  5. (5)健康状態の良好な者
    ・データシートと共に健康状態セルフチェックシートを提出すること。
    (過去に、来日後に既往症から健康状態が悪化し、その後のスケジュールを全てキャンセルして帰国した参加者の例があり、事業の進行に支障を来たしたので、参加者の来日前の健康状態については特に注意されたい。既往症で発病の恐れのある者は、来日前にかかりつけの医師に相談し、健康診断を受けること。)
  6. (6)日本語-アラビア語の通訳はつくが、英語で意思疎通がはかれる者が望ましい

4. 招へい期間

平成14年1月16日(水)来日~1月29日(火)離日(計14日間)
滞日中のプログラムは、おおむね以下により構成される。

  • 国際交流基金、関係各機関・団体等訪問及び意見交換(東京)
  • 東京及び関西での博物館及び遺跡保存修復に関する現場視察
  • 文化事情視察(地方)
  • 自主研修日(都内1日)

5. 選考手続き

  1. (1)国際交流基金本部は、基金カイロ日本文化センター及び在シリア大使館、在レバノン大使館を通じて各国内の関係機関・団体等に対し候補者の推薦を依頼する。
  2. (2)基金カイロ日本文化センター及び各在外公館は参加者のデータシートを11月15日(木)(必着)までに基金本部に送付する。滞日プログラムのアレンジ等の準備手続きに必要であり、期日を厳守されたい。この期日迄にデータシートの提出が無かった参加者については原則として参加が不可能であると考えられたい。

6. 経費負担

基金は以下の経費または現物を負担する。
なお、団体行動の都合上、下記経費負担は被招へい者への現物支給をもって行ない、基金は、一部食費等を除いて現金支給は一切行わない。
  1. (1)航空券
    参加者居住地最寄りの空港から成田空港までの最短経路によるエコノミークラス往復航空券(ディスカウント料金。但し、旅券・査証取得費用、参加国内の空港まで/からの交通費等は参加者の自己負担とする)
  2. (2)国内諸経費
    滞日中の国内経費(食費、宿泊費、交通費、入場料等、通訳・エスコート等随行者経費、レセプション・懇談会費等)。但し、宿泊費及び団体で行動する場合の食事は現物支給、それ以外の食費については来日時に現金支給する。
    個人的な支出に必要な予算は各自で用意すること。
  3. (3)海外旅行者傷害保険
    参加者居住地最寄空港の離陸から着陸までの海外旅行者傷害保険料。なお、この保険により、傷害死亡3,000万円、傷害治療200万円まで、疾病死亡300万円、疾病治療200万円までが保証される。但し、既往症、慢性疾患、歯科治療、妊娠・出産・早産・流産に起因する疾病は対象外。

7. 留意点

  1. (1)滞在中のプログラムは、国際交流基金人物交流部受入課が作成する。被招へい者は右日程に従って行動するものとし、個人的な理由による日程・プログラム(往復空路・利用航空便を含む)の変更は一切認めない。
  2. (2)被招へい者は、招へい期間中、個人行動が認められている自主研修時間等を除き、参加者全員の団体行動をとるものとする。
  3. (3)グループには自由時間を除き、原則として日本語(-英語)のエスコート1名、アラビア語-日本語の通訳1名が随行する。

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