日米グローバル・パートナーシップ強化助成

日米の団体を対象に、「レジリエントな社会の構築」「社会的包摂の実現」「科学技術で豊かな社会の創造」の3つのテーマ領域のもと、日米両国の緊密な連携によるグローバルな共通課題の解決とそれに携わる専門人材の育成を支援しています。

採用案件

2022年度

2022年度は以下の5件を採択しました。

日本側案件

慶應義塾大学SFC研究所

事業名:持続可能な社会変革の日米共創へ向けて:消費と生産にみる可能性
事業責任者:蟹江憲史(慶應義塾大学政策・メディア研究科教授)
助成金額:7,161,000円

「持続可能な消費と生産」をテーマに、サステナビリティの実現に向けた日米パートナーシップの強化と共創を目的としたプロジェクト。
日本とアメリカで衣食住に関わる消費者意識や生産行動、政策などについて調査したのち、日米でワークショップを開催して、サステナビリティの推進に向けた両国の課題を分析する。プロジェクトの成果はハイブリッド形式のシンポジウムで発表するほか、ポッドキャストの公開や書籍の出版を通じて成果を普及し、日米両国でのサステナビリティ意識の変革に貢献することを目指す。

米国側案件

ファンドフォーニューヨークシティー

事業名:沖縄とニューヨークの若者によるプラスチック汚染対策
事業責任者:佐竹敦子(カフェテリアカルチャー デジタルメディアプロデューサー)
助成金額:164,064.10米ドル

プラスチック汚染を扱った教育プログラムを通じて、日米の小学生の間で異文化交流を促し、グローバルな環境課題に対する相互協力の推進を目的とした事業。
NPO法人海の自然史研究所と共同で、ニューヨークと沖縄の小学生をオンラインでつなぎ、プラスチック汚染についてローカル/グローバル双方の視点で学ぶレッスンを行う。参加者はグループ学習やプレゼンを通じて問題解決能力とリーダーシップを養うとともに、日米の文化やエコロジーについて学習する。プログラム終盤には第三国の参加者も交えてシンポジウムを開くほか、レッスンプランをまとめたツールキットを作成して広く公開する。

インターナショナル・フォスターケア・アライアンス(IFCA)

事業名:COVID-19以後の再交流:社会的養護を経験した若者の癒し、レジリエンス、アドボカシーにおける日米協力
事業責任者:粟津美穂(IFCAエグゼクティブ・ディレクター)
助成金額:21,120.00米ドル

日本とアメリカにおけるユース(社会的養護の下で育った若者)を対象に、両国間のネットワーキングと相互理解の促進を目的とした事業。
「日米ユースサミット」の一環として、社会的養護を受けた日本の若者が訪米し、現地の家庭・児童福祉施設を視察するほか、家庭福祉サービスや児童養護専門家、アドボカシー団体を訪問し、そこでの議論や協働作業に参加する。その後、日本で開催されるサミットにアメリカの若者が出席し、社会的養護のアラムナイとともに、よりインクルーシブな社会の実現に向けて知見を共有する。

アイリープ

事業名:気候変動と食のシステムにおける若者の取り組み
事業責任者:エリクセン粕川恵(iLEAPヴァイスプレジデント)
助成金額:99,825.00米ドル

気候変動と食料システムをテーマにした教育プログラムを通じて、日米の若者の間で相互理解を促し、グローバルな環境問題に対する共働の推進を目的としたプロジェクト。
学校法人アジア学院と共同で、日米の18歳から30歳までの若年層を対象に教育プログラムを実施する。参加者はオンライン学習を通じて持続可能な農業やリーダーシップについて学んだ後、栃木県那須塩原市のアジア農村指導者養成学校にて実地研修を行い、フィールドワークを通じて持続的な農業生産について学習する。その後、参加者は研修の成果を踏まえて、日本とアメリカで気候変動に伴うさまざまな課題に取り組むための行動計画を作成する。

米国法人日本国際交流センター(JCIE/USA)

事業名:健康でレジリエントな高齢化社会のための日米交流
事業責任者:芦沢キンバリー(JCIEシニアアドバイザー)
助成金額:93,361.00米ドル

日米で高齢化に取り組む地域リーダーや政策立案者を対象に、両国間の相互理解とパートナーシップ強化を目的としたプロジェクト。
高齢化による社会課題に対して日米で進められている取り組みを調査した後、アメリカから日本に調査団を派遣して、視察や意見交換を行う。特に地方のコミュニティレベルで実施されている先進的な政策について情報を共有・発信することで、日米でより効果的な政策形成を促すことを目指す。

ノースイースタン大学

事業名:災害における行政と市場:キャパシティ・ビルディング、負担の共有、保険
事業責任者:ダニエル・アルドリッチ(ノースイースタン大学教授)
助成金額:26,743.00米ドル

自然災害の世界的な増加を踏まえて、災害リスクの軽減について日米の専門家が知見を共有し、両国間の協力を推し進めることを目的としたプロジェクト。
防災のために国/地方自治体及び民間セクターが分担している負担の配分に焦点を当てて、日米の研究者が東北でワークショップを開催するほか、日本の関連機関へのヒアリングや、アメリカでの調査などを実施する。プロジェクトの成果はリサーチペーパーとして公表するほか、日米で成果発表のセミナーを開催する。

募集要項

現在、令和5(2023)年度公募プログラムへの申請を受け付けています。
募集要項及び申請要綱については海外における日本研究及び国際対話・ネットワーク形成[対話]をご覧ください。申請の締め切りは2022年12月1日23時59分(日本時間もしくは米国東部時間)となります。

[お問い合わせ]

国際交流基金(JF
国際対話部 事業第1チーム
電話:03-5369-6072
Eメール:gp1_grant@jpf.go.jp
(メールを送る際は、全角@マークを半角に変更してください。)

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