フランス(2014年度)

日本語教育 国・地域別情報

2012年度日本語教育機関調査結果

機関数 教師数 学習者数
初等教育 中等教育 高等教育 学校教育
以外
合計
205 701 253 4,499 9,137 5,430 19,319
1.3% 23.3% 47.3% 28.1% 100%

2012年度日本語教育機関調査結果 学習者数グラフ
2012年度日本語教育機関調査結果の学習者数に関する帯グラフ。初等教育は253名で全体の1.3%、中等教育は4499名で全体の23.3%、高等教育は9137名で全体の47.3%、学校教育以外は5430名で全体の28.1%。

(注) 2012年度日本語教育機関調査は、2012年7月~2013年3月に国際交流基金が実施した調査です。また、調査対象となった機関の中から、回答のあった機関の結果を取りまとめたものです。そのため、当ページの文中の数値とは異なる場合があります。

日本語教育の実施状況

全体的状況

沿革

 1863年にパリの帝立図書館附属帝立東洋言語専門学校で日本語講座が始まった。そして半世紀後、さらにリヨン商工会議所日本語入門講座、続いて、パリ大学文学部日本文明講座が開講された。パリ大学文学部日本文明講座は、パリ大学再編後の1970年には、パリ第7大学に引き継がれた。同時期に、パリ及びパリ近郊の高校で日本語教育が始まり、リヨン第3大学でも日本語教育が始まった。また高校卒業試験のバカロレアで日本語を第一、第二、第三外国語として選択できるようになった。1985年には、最初の日本語・日本文化中等上級教員資格を持った教員(アグレジェ)が誕生した。1988年には、パリのラ・フォンテーヌ高校などで第一外国語としての日本語教育が始まり、またこの頃、初等教育段階でも日本語教育が始まった。
 1994年、ヨーロッパ共同体が「複数言語主義」を掲げ、翌1995年「言語教育の多様化と質の改善に関する決議」を採択した。2005年3月にフランス国内の中等教育機関における日本語教育状況の改善を目指し、フランス日本語教育委員会が発足した。このフランス日本語教育委員会には、3つの下位組織(小委員会)があり、2005~2008年にかけて、「①プログラム(中等教育機関の日本語教育の指導要領)作成小委員会」、「②カペス(中等教育正規教員資格試験設置)小委員会」、「③生涯教育小委員会(教師研修)」がそれぞれに活動を進めてきた。特に、①は、日本語の学習指導要領(Palier)の作成に取り組み、2007年4月には、第1段階であるPalier1が、9月には第2段階であるPalier2が相次いで官報に掲載され、国民教育省に正式に認可された。また、Palierに準拠した活動集も作成されている。
 同委員会は2008年のシンポジウム開催、2009年の論集刊行を以て活動を終了した。なお、2013年からバカロレアの外国語試験がCEFRを意識した内容に大幅に改定され、中等教育の現場の教授内容等に影響を与えている。

背景

 教育省は、国際交流、外国語教育、交換留学制度等に積極的な姿勢を見せている。外国語教育の開始は低年齢化しており、2008年から初等教育において初歩の外国語教育が行われている。日本語に関しては、初等教育機関での実施はほとんどなく、中等教育、高等教育から開始される場合が多いが、異文化理解教育の一環として、日本文化紹介・日本語学習体験を目的とした授業実施の要望が増えてきている。

特徴

 大都市では中等教育から、中規模都市では少なくとも高等教育あるいは公開講座等の一般教育のいずれかで、日本語が学べる。高等教育機関での日本語教育は、歴史が古く、広くフランス国内の都市で開講されており、現在も全体の学習者数の半数を占めている。反面、中等教育レベルでの日本語教育は、学習希望が多いものの、教育機関が限られており、その要望には十分にこたえられていない。国立遠隔教育センター(CNED)の通信教育でも日本語を学習できる。

最新動向

 2012年度の日本語教育機関調査で、フランスの日本語学習者数が欧州第1位となった。ただし、フランス国内では中国語の学習者数が急激に拡大し、韓国語の人気も高まっており、日本語の競争力は相対的に低下している。
 2013年からバカロレアの外国語試験がCEFRを意識した内容に大幅に改定され、中等教育の現場に影響を与えている。2012年と2013年に国際交流基金パリ日本文化会館が国民教育省准視学官の協力で開催した中等教育日本語教師研修会ではバカロレアの改定をテーマとし、教師間での情報共有を図った。
 2013年6月のオランド大統領訪日時の声明で両国言語の教育促進が盛り込まれた。日仏高校交流団体コリブリ(COLIBRI)の活動にも言及があり、同団体が正式に認可された。
 2013年7月にパリで開催された第14回Japan Expoには約23万人が来場し、フランスにおける日本のポップカルチャーブームが相変わらず続いている。

教育段階別の状況

初等教育

 初等教育段階では、インターナショナルスクールの日本語部門(日本語補習校扱い)で、国語としての日本語教育が行われているほか、課外活動、クラブ活動で日本語が教えられている。

中等教育

 日本語は、主に第二、第三外国語として学ばれている。国立遠隔教育センター(CNED)が行っている通信教育で日本語を履修すれば、バカロレア(高校卒業資格試験・取得者は大学に登録可能)の試験で日本語を第三外国語として選択することも可能である。中等教育機関における日本語のカリキュラム、指導要領に関しては、これまで1987年に制定された第三外国語のみであったが、2007年にCEFRにも準拠した第二外国語用の指導要領が正式に認可された。2013年にはバカロレアがCEFRを意識した内容に改定され、中等教育の教育現場の教授内容等にも影響を与えている。

高等教育

 日本語を専攻として学ぶことができる高等教育機関は、フランス国立東洋言語文化大学(INALCO)、パリ・ディドロ第7大学など10機関あり、主に日本文学、日本文化などの人文学系の研究者の養成を目的としている。その他の大学やグランゼコール等で選択科目として日本語を学ぶ学生も多い。日本語専攻の学生は在学中に1年程度の日本留学をする者が多く、非専攻の学生も短期の研修などで訪日する機会がある。
 フランスとヨーロッパ内の他国の大学制度が合っておらず、大学間交流に支障があるため、現在、他国に合わせてLMD(学士、修士、博士課程)への改革が行われている。それに伴い、日本語を学べる大学、グランゼコール共に、学科の統合、あるいは、近隣大学間の日本学科への単位交換制度等新しい動きが見られる。また、特別クラスを設けるところもあるように、日本語既習学生が増加している。さらに時代の変化に合わせ、学問としての日本語から実用的な日本語への要望も高くなっている。

学校教育以外

 学校形態は、語学学校よりもアソシエーション(地域で公的な届出を行って活動する団体)等の非営利の語学教室が多い。地方自治体の経営によるもの、あるいは、大学等との共同経営を行っているところもある。パリ市では市の文化施設(メディアテック等)併設の語学教室でも日本語クラスが開講されている他、天理日仏文化協会の語学センター、新宿日本語学校、エスパス・ジャポンなどの民間機関もある。これらの日本語講座等は、生涯教育としての日本語教育、ビジネスマンの語学学校、中等・高等教育機関の生徒や日仏家庭の子弟のための日本語補習塾としての機能も満たしている。

教育制度と外国語教育

教育制度

 5-4-3制。

教育制度
初等教育 小学校(5年間)
中等教育 前期 中学校(4年間)
後期 高等学校(3年間)、高等専門学校(3年)、グランゼコール準備級(2年間)
高等教育 大学:学士(リサンス)、修士(マスター)、博士(ドクター)各課程。従来の第3課程の博士課程1年DEAは研究マスター、同じ第3課程のDESSは、職業マスターとなって、マスター第2学年に組み込まれた。
グランゼコール(3年間):経済系及び理科系グランゼコールの多くがマスターを設置して、外国の大学制度と互換性のあるシステムにしている。
技術短期大学(2年)
上級技術者養成課程(2年)
職業専門学校(2~3年)

 義務教育は、初等教育の5年間と前期中等教育の4年間。
 飛び級、並びに落第が、あらゆる段階で行われる。通信教育により、全段階の教育を受けることが可能であり、親が学士号を有する場合は、家庭において、義務教育を施すことが認められている。

教育行政

 初等、中等、高等教育機関のほとんどが教育省の管轄下にある他、高等教育にはグランゼコールと呼ばれるフランス独自の高度専門職養成機関が存在する。主なグランゼコールと管轄は下記のとおり。
 国立行政学院(内閣)、国立高等鉱山学校(産業省)、国立土木工学院(公共事業省)、国立美術学校(文化省)、国立国庫・租税・関税学校(大蔵省)、理工科学学校(国防省)、国立高等電気通信学校(郵政省)、司法官学校(法務省)

言語事情

 フランス語が公用語であり、国語となっている。
 その他、アルザス地方はアルザス語、バスク地方はバスク語、ブルターニュ地方はブルターニュ語、スペイン国境のカタロニア語、コルシカ島のコルシカ語、南仏地方のオック語、タヒチ島はタヒチ語、東ブルターニュはガロ語、ロレーヌ地方はモゼール語が併用されている。なおヨーロッパ共同体の複数言語主義に基づく、言語遺産としての地方言語の保存と教育が、活発になっている。

外国語教育

 中等教育を終える段階で全ての生徒は少なくとも2か国語でコミュニケーションを図れるようになっていなければならない。この目標を達成するために外国語教育方針は全面的に改定され、欧州共通の言語レベル尺度にそって学習することが求められている。
 小学1年から外国語に触れる機会が与えられ、小学2年から第一外国語教育が始められる。会話能力の向上を目指し小学校から高校まで学習を続ける。小学校では毎週1時間半の外国語教育が行われ、小学校最終段階では第一外国語のレベルはCEFRのA1に達していなければならない。第二外国語は通常中学3年から始まる。

外国語の中での日本語の人気

 ヨーロッパ言語の人気が高い。それに比して日本語はマイナーな言語である。同じアジア言語の中では中国語の勢いが増し、韓国語の人気も高まっている。

大学入試での日本語の扱い

 2013年のバカロレア試験(高校卒業資格試験。取得者は大学に登録可能)から、外国語科目で口頭試験が必修となった。30以上の言語が外国語科目として選択でき、50以上の外国語あるいは地方語(地域語)が任意の選択科目として受験できる。
 日本語は、第一、第二外国語、または、選択科目(第三外国語~)として受験可能。第一、第二外国語は筆記試験と口頭試験、第三外国語は口頭試験のみ。また、学校教育の中で選択した外国語を、卒業試験としてのバカロレアで必ずしも選択する必要はなく、例えば、日本語を民間の教育機関で履修した場合でも、その機関が教育省の認可を得ていれば、その生徒はバカロレアで日本語を第一外国語として選択登録することができる。
 その他、グランゼコール入試も、文科系、経済系、並びに、理科系の主なグランゼコールで日本語の選択が可能である。

学習環境

教材

初等教育

 日本の小学校の国語の教科書、自作教材など。

中等教育

 『まねきねこ』USA)、『みんなの日本語』スリーエーネットワーク(スリーエーネットワーク)、自作教材など。『まるごと 日本のことばと文化』国際交流基金(三修社)も導入が始まっている。

高等教育

 『みんなの日本語』(前出)、『初級日本語 げんき』坂野永理他(ジャパンタイムズ)、『Grammaire Japonaise』島守玲子、『Parlons japonais』東伴子ほか、『新日本語の基礎』海外技術者研修協会(スリーエーネットワーク)がよく使われている。その他、自作教材も多い。

学校教育以外

 『みんなの日本語』(前出)、『JAPANESE FOR YOUNG PEOPLE』(前出)、並びに自作教材。『まるごと 日本のことばと文化』(前出)も導入が始まっている。
 『漢字とかな Kanji et KanaJAPANESE FOR YOUNG PEOPLE』(前出)、並びに自作教材。

マルチメディア・コンピューター

 全体としては教室でのマルチメディア利用が推進されており、電子白板も導入されているが、環境が整わない教室もまだまだ多い。

教師

資格要件

初等教育

 教師採用の基準に関して、フランス人は日本語学士号、日本人は同学士号あるいは日本で得た学士号(専門不問)。

中等教育

 正規の教員資格には中等教育上級教員職(アグレジェ)、中等教育教員職(カペス)、准中等教育教員職(カペス・レゼルヴェ)の区別がある。中等教育上級教員職(アグレジェ)は、高等教育機関でも教えることができる。日本語の中等教育正規上級教員資格試験(アグレガシオン)は2010年から2013年まで毎年1~2名が合格している。
 日本語の中等教育教員職(カペス)は、フランス日本語教育委員会の中に「カペス小委員会」を発足させて日本語のカペス設置に向けた活動が行われたが、現在も同職の設置には至っていない。准中等教育教員職(カペス・レゼルヴェ)は、2013年に数年ぶりに試験が実施され、3名が合格している。

高等教育

 大学の場合、准教授職以上は博士号が条件となっている。グランゼコール及びその他の高等教育機関では、学士号が最低基準。

学校教育以外

 基準はないが、学士号を条件とするところが多い。また民間日本語学校が行っている養成講座修了を条件にしているところもある。

日本語教師養成機関(プログラム)

  • フランス国立東洋言語文化大学日本学科:博士課程まで完備
  • パリ第7大学極東学部日本学科:同上
    その他、パリ市内の民間日本語学校で以下の日本語教師養成講座が開講されている
  • 天理日仏文化協会日本語教師養成講座
  • Institut Japonais de Langues:年1回、10日間
  • 新宿日本語学校:年1回、9日間47時間のうち2日間の実習あり

日本語のネイティブ教師(日本人教師)の雇用状況とその役割

 2012年度日本語教育機関調査の結果では、フランスの日本語教師の約80%が日本語母語話者の教師である。学士号が教師の最低基準となっているが、現実として高等教育機関の非常勤職などは、修士号取得者以上がほとんどである。なお中等教育の高校及び中学教員資格、並びに高等教育の准教授クラス以上の正規の教員職に就くには、フランスまたはEUの国籍が必要で、学歴・資格試験合格等の一定の条件を満たさなければならない。原則として、資格を持たない場合は、期限つきの非常勤職に止まることになる。

教師研修

 国際交流基金パリ日本文化会館やフランス日本語教師会が定期的に研修会や勉強会を実施している。

現職教師研修プログラム(一覧)

  • 中等教育教師研修会
    パリ日本文化会館が主催し、国民教育省准視学官の協力で毎年1回秋に実施している。中等教育機関で教えている教師が対象。バカロレアの改定情報などを共有している。
  • パリ日本文化会館主催教師研修会
    パリ日本文化会館で毎月1回程度実施している他、地方での研修会も不定期で実施している。
  • フランス日本語教師会主催勉強会
    フランス日本語教師会の会員を主な対象に、パリ日本文化会館を主な会場として年に数回実施している。
  • 欧州日本語教師研修会
    パリ日本文化会館とアルザス・欧州日本学研究所(CEEJA)の共催で、欧州の日本語教師を対象に毎年7月に1週間程度の合宿式研修会を実施している。国際交流基金の欧州各拠点の協力を得て、欧州共通の課題を考える場と位置付けている。

教師会

日本語教育関係のネットワークの状況

「フランス日本語教師会」(1997年設立)

 国際交流基金の在外邦人研修参加者を母体とし「ヨーロッパ日本語教師会」の支部として発足したが、2002年より独立した会となった。年1回のシンポジウムを開催しているほか、論集「フランス日本語教育」の出版、また定期的に勉強会を開催、教師会便りを年4回発行するなど積極的に活動している。会員数は一般会員180名以上、賛助会員7機関で、欧州内の教師会の中でもかなり大規模である。JFにほんごネットワークの中核メンバーである。

「フランス日本研究学会」(1990年設立)

 フランスの日本研究関係者の多くが在籍する学会で、会員数は250名にも上る。高等教育機関で日本語教育に従事している教師も含まれる。2年に1回開催される学会には、日本語学・日本語教育部門もある。

「フランス日本語教育委員会」(2005年設立)

 主に中等教育レベルの日本語教育事情の改善を目指し、日本語教育担当准視学官を中心に2005年6月に発足。「中等教育日本語教育プログラム作成」、「中等教員資格(カペス)新設」、並びに「生涯教育(教師研修)」の3つの小委員会に分かれて活動を行った。日仏修好150周年にあたる2008年11月にこれまでの活動の集大成として大規模なシンポジウムを高等師範学校で開催し、2009年末に論集を刊行して活動を終了した。

最新動向

 2013年4月にフランス日本語教師会主催の第14回日本語教育シンポジウム「『協働』という新しいキーワードをめぐって:ヨーロッパに於ける日本語教育の方法と目的」が開催された(会場:レンヌ第一大学レンヌ経営学院)。

日本語教師派遣情報

国際交流基金からの派遣(2014年6月現在)

日本語上級専門家

 国際交流基金パリ日本文化会館 1名

日本語専門家

 国際交流基金パリ日本文化会館 1名

日本語指導助手

 国際交流基金パリ日本文化会館 1名

国際協力機構(JICA)からの派遣

 なし

その他からの派遣

 民間日本語学校(日本語教師養成機関)から関係機関へ派遣

シラバス・ガイドライン

 外国語教育は、ヨーロッパ共通言語参照枠組み(CEFR)に基づいた外国語教育の枠組み作りを行っているが、日本語は、後期中等教育段階の第三外国語についてのみ、1987年9月24日付官報により、指導要綱が示されていた状態で、第一、第二外国語に関しては、そもそも基準自体がなかった。そこで2005年に結成された日本語教育委員会内において「中等教育プログラム作成小委員会」が設置され、まず第二外国語の第1段階の指導要領(Palier1)、第2段階(Palier2)の指導要領を相次いで作成した。この指導要領は教育省に提出され、2007年に官報に掲載、正式に認可された。
 その後、2013年のバカロレア改定に伴い、関係文書が官報に掲載されている。

評価・試験

 日本語能力試験が、パリとリヨンの2会場で行われている。受験申し込み者数は、安定しており、西欧の中で最も多い。試験の結果は、留学生試験、就職試験等の参考に使われている他、日本の大学への留学の際、考慮の対象になっている。

日本語教育略史

1863年 帝立図書館附属帝立東洋言語専門学校に日本語講座開講([INALCO]
Institut National des Langues et Civilisations Orientales
の前身)
1918年 リヨン商工会議所で、日本語入門講座開設
1920年 パリ大学文学部日本文明講座開設
1967年 ラシーヌ高校などのパリ市内、パリ近郊の高校で日本語教育開始
1970年 パリ第7大学極東学部日本文明講座開設
1970年代半ば リヨン第3大学で、日本語教育の試みがなされる。
通信教育が始まる。高校卒業試験のバカロレアに、日本語を、第一、第二、第三外国語として選択することが原則として認められる
1980年代 リヨン第3大学日本学科開設、ツールーズ大学、グルノーブル第3大学、リール第1、第3大学、レンヌ第2大学、プロヴァンス大学、及びグランゼコールなどでも日本語教育が始まる。また中等教育段階でも日本語教育が各地で始まり、第一外国語としての日本語教育開始
1984年 中等教育上級教員資格(アグレガシオン)制定
1985年 中等教育上級教員資格(アグレガシオン)第1回試験
中等教育上級教員資格試験はその後、2年に1回行われる傾向で実施されている(2005年と2007-2009年は実施されなかったが、2010年以降毎年実施されている)
1990年 フランス日本研究学会設立
1990年代 日本語教育が、初等教育段階でも始まる
1997年 フランス日本語教師会設立
1998年 中等教育段階に、准中等教育教員資格(カペス・レゼルヴェ)設置される。
(2006年以降は実施されていなかったが、2013年に久しぶりに実施された)
2005年 フランス日本語教育委員会発足
2007年 Palier(中等教育段階指導要領)1、2が国民教育省の認可を受け、刊行される
2008年 フランス日本語教育委員会シンポジウム開催(2009年論集発行)
2013年 バカロレア改定

参考文献一覧

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