アンゴラ(2017年度)

日本語教育 国・地域別情報

2015年度日本語教育機関調査結果

 なし

日本語教育の実施状況

全体的状況

 日本語教育の実施は確認されていない。

教育制度と外国語教育

教育制度

  1. 1.教育制度
    アンゴラの教育制度は4段階及び6つのサブシステムに分かれている。
    4段階は就学前(Pré-escolar)、初等教育(Ensino Primário)、中等教育(Ensino Segundário)、高等教育(Ensino Superior)。サブシステムは就学前(Pré-escolar)、一般教育(Ensino Geral)、職業専門教育(Ensino Técnico Profissional)、教員養成(Formação dos professores)、成年教育(Educação de adultos)、高等教育(Ensino Superior)。中等教育前期までは義務教育であり、学費・教材費は無料。学校には公立(Escola Pública)、公私立(Escola Pública-Privada)、私立(Escola Privada, Colégio)の3種類が存在し、公私立の場合には教員の給料のみ国費で賄われる。

    【初等教育】(Ensino Primário
    6歳から11歳まで6年(1a classeから 6a classe)。
    12歳から14歳で、初等教育を受ける機会の無かった子どもらは、特別な支援を得て初等教育を受けることが可能。14歳以上については成年教育の枠組みにシフトする。

    【中等教育】(Ensino Secundário
    (1)前期(Primeiro Ciclo
    12歳から14歳まで3年(7ª classeから9ªclasse)。
    14歳から17歳で、中等教育を受ける機会の無かった子どもらは、特別な支援を得て初等教育を受けることが可能。17歳以上については成年教育の枠組みにシフトする。
    (2)後期(Segundo Ciclo
    15歳から17歳まで3年(10a classeから 12aclasse)。
    中等教育を終えた後は高卒(Técnicos Médios)のカテゴリーにて労働することが可能となる。専門に応じ、6ヶ月から2年間の職業訓練を受ける。

    【職業専門教育】(Ensino Técnico Profissional
    初等教育を終えた若者らは、職業専門教育課程に進学することも可能となる。
    (1)職業専門教育第一課程(Ensino Técnico Profissional
    中等教育前期課程(7a classeから 9a classe)に相当
    (2)職業専門教育第二課程(Ensino Médio Profissional
    中等教育後期課程(10a classeから 12a classe)に相当。専門学校(Instituto Técnico)は4年制で15歳から入学可能。専門学校に通う学生らは19歳(13a classe)まで学校に在籍する。

    【高等教育】(Ensino Superior
    中等教育後期課程(もしくはそれに相当する教育)を終えるか、大学入学資格検定に合格した学生は、大学や高等専門学校(Instituto Superior)に入学可能。
    (1)高等教育課程
    Bacharel:高等教育を3年で修了した際の学位
    Licenciatura:高等教育を4~6年で修了した際の学位
    (2)大学学部以上
    Pós-Graduação:大学院
    Mestrado:修士課程(2~3年)
    Doutoramento:博士課程(4~5年)
    Pós-Graduação Profissional:専門職課程(期間は専門により異なる)

    【教員養成課程】
    (1)中等教育前期(9a classe)を終えた後,4年制の教員養成学校に入学し、就学前教育機関、初等教育、中等教育前期課程、成年教育、特別教育の教員となる。教員養成研修センターにて、継続的に研修を受けることも可能。
    (2)中等教育後期(12a classe)を終えた後、教員養成を専門とする高等専門学校に入学し、あらゆるサブシステムの教員となることが可能となる。教育期間は専門によって異なる。

    【成年教育】
    通常の授業時間とは異なる時間帯に、より柔軟なスケジュール、授業内容、評価方法にて実施する。通常、地域コミュニティ、軍関係機関、宗教関係機関及びその他認可を受けた団体の支援を得て行われる。

  2. 2.教育行政
    教育省、高等教育・科学技術・イノベーション省及び行政労働社会保障省(職業専門教育)が管轄。
  3. 3.言語事情
    公用語はポルトガル語で、教育は全てポルトガル語で行われる。ウンブンドゥ、キンブンドゥ、キコンゴ等の各部族の言語(línguas nacionais)に関し、政府として伝統的な言語の教育を促進しようとする動きはあるものの、実際には広く教育が行われている訳ではない。
  4. 4.外国語教育
    私立の学校では初等教育の段階から英語やフランス語の外国語教育を行っているが、公立学校では13歳(7a classe)から外国語(英語もしくはフランス語)が必修科目となる。政府としては外国語教育を促進するため、全ての教育サブシステムに導入しようとしている。高等教育においても外国語教育が行われるが、授業時間数は専門によって異なる。

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Eメール: kunibetsu@jpf.go.jp (メールを送る際は、全角@マークを半角@マークに変更してください)Eメールに不都合がある場合は、国際交流基金日本語事業部 企画調整チームまでファックスでご連絡いただいても結構です。(FAX +81-3-5369-6040)

参考文献一覧

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