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ブータン（2017年度）
日本語教育 国・地域別情報
2015年度日本語教育機関調査結果
| 機関数 | 教師数 | 学習者数 |
|---|---|---|
| 1 | 4 | 30 |
| 教育段階 | 学習者数 | 割合 |
|---|---|---|
| 初等教育 | 0 | 0.0% |
| 中等教育 | 0 | 0.0% |
| 高等教育 | 0 | 0.0% |
| その他 教育機関 | 30 | 100.0% |
| 合計 | 30 | 100.0% |
（注） 2015年度日本語教育機関調査は、2015年5月～2016年4月に国際交流基金が実施した調査です。また、調査対象となった機関の中から、回答のあった機関の結果を取りまとめたものです。そのため、当ページの文中の数値とは異なる場合があります。
日本語教育の実施状況
全体的状況
沿革
1995年4月から2010年6月末まで、青年海外協力隊員の日本語教師が経済省ツーリズム・カウンシルにて日本語教育を実施。2010年7月から「ブータン日本語学校（The Bhutan Centre for Japanese Studies（BCJS）」が民間の日本語学校として日本語教育を開始。
背景
従来からブータンを訪れる日本人観光客は多く、その数は堅調に伸びていたが、特に2011年11月にブータン国王夫妻が東日本大震災後初の国賓として来日してから、日本国内でブータンへの関心が高まり、2012年度にブータンにおける国別の観光客数で日本は第1位となった。この日本人観光客の急増から、ブータン国内において、日本語を話すことのできるガイドの新規育成及び既存の日本語ガイドの質の向上がこれまで以上に求められるようになった。また、JICA、文部科学省、地方自治体、民間機関等の奨学金を得て研修、留学で日本を訪れることができる人が毎年いることも日本語学習を始める動機の一つとなっている。なお、ブータン人は一般的に日本に対して親しみや興味を持っている人が多い。
特徴
2015年までは奨学金で日本に行く人や観光ガイドが主な学習者であったが、2016年に入り日本の日本語学校への留学や大学進学を目指す学習者が増加している。日本のアニメやマンガに対する興味をきっかけに日本語を学習する人も多い。
最新動向
2015年よりブータン労働省が日本への技能実習生の送り出しを開始したことから、彼らへの日本語研修も始まっている。また、日本留学には奨学金利用が普通であったが、私費で留学を目指す学生が増加していることがこれまでにない動向といえる。
2016年9月国際交流基金ニューデリー日本文化センターがN4、N5レベル合計24名を対象に、日本語能力試験模擬試験を実施した。
2017年1月「ブータン日本語弁論大会」が実施された。
2017年6月国際交流基金ニューデリー日本文化センターがブータン日本語学校所属教師8名に対し、教師研修を実施した。
教育段階別の状況
初等教育
日本語教育は実施されていない。
中等教育
日本語教育は実施されていない。
高等教育
日本語教育は実施されていない。
その他教育機関
ブータン日本語学校（The Bhutan Centre for Japanese Studies)が、2017年現在、ブータンにおいて唯一公に認定された日本語教育機関として、日本語観光ガイド、日本への私費留学を目指す学生などを対象とした日本語教育を行っている。
教育制度と外国語教育
教育制度
教育制度
7-2-2-2制。
就学前教育が1年間、初等教育は7歳からの6年間、中等教育は2年制の前期中等学校、2年制の後期中等学校及びそれに続く2年制のジュニア・カレッジがある。
義務教育制度はない。
教育行政
初等・中等・高等教育はすべて教育省の管轄下にある。
言語事情
公用語：ゾンカ語
第二公用語は英語で、広く話されている。また、東部ではシャショッパ語が広く話されている。ネパール語も主に南部で話されている。
外国語教育
幼稚園から英語教育が行われている。
外国語の中での日本語の人気
ブータンでは、学校教育においては英語以外の外国語教育は行われていない。なお、日本語教育は、従来学校教育以外において観光業を目的とした学習者が存在するのみであったが、近年は日本留学を目的とした学習者が大半を占めるようになっている。
大学入試での日本語の扱い
大学入試で日本語は扱われていない。
学習環境
教材
初等教育
日本語教育は実施されていない。
中等教育
日本語教育は実施されていない。
高等教育
日本語教育は実施されていない。
その他教育機関
『みんなの日本語』スリーエーネットワーク（スリーエーネットワーク）を用いた日本語教育が行われている。
教師
資格要件
初等教育
日本語教育は実施されていない。
中等教育
日本語教育は実施されていない。
高等教育
日本語教育は実施されていない。
その他教育機関
日本の大学で日本語教育課程を修了した若手からベテランの教師が教えている。
日本語教師養成機関（プログラム）
日本語教師養成を行っている機関、プログラムはない。
日本語のネイティブ教師（日本人教師）の雇用状況とその役割
ブータン日本語学校で5名のネイティブ教師が専任教師として雇用されている以外に、ネイティブ教師の雇用はない。
教師研修
国際交流基金ニューデリー日本文化センターが年に一度小規模の日本語教師研修を行っている。
現職教師研修プログラム（一覧）
特になし。
教師会
日本語教育関係のネットワークの状況
日本語教育関係のネットワークはない。
最新動向
特になし。
日本語教師派遣情報
国際交流基金からの派遣
国際協力機構（JICA）からの派遣
国際交流基金、JICAからの派遣は行われていない。
その他からの派遣
（情報なし）
日本語教育略史
| 1995年 | 経済省ツーリズム・カウンシルにて日本語教育開始（2010年6月まで） |
|---|---|
| 2010年 | ブータン日本語学校（The Bhutan Centre for Japanese Studies（BCJS））にて日本語教育開始 |
| 2013年 | 第1回ブータン日本語弁論大会開催 |
