タンザニア(2017年度)

日本語教育 国・地域別情報

2015年度日本語教育機関調査結果

機関数 教師数 学習者数
1 1 14
学習者数 内訳
教育段階 学習者数 割合
初等教育 0 0.0%
中等教育 0 0.0%
高等教育 14 100.0%
その他 教育機関 0 0.0%
合計 14 100.0%

(注) 2015年度日本語教育機関調査は、2015年5月~2016年4月に国際交流基金が実施した調査です。また、調査対象となった機関の中から、回答のあった機関の結果を取りまとめたものです。そのため、当ページの文中の数値とは異なる場合があります。

日本語教育の実施状況

全体的状況

沿革

 タンザニアにおける日本語教育は2009年10月ドドマ国立大学人文学部に開設された日本語講座が初めてであり、それまで日本語教育機関は皆無であった。2009年に選択科目としての日本語講座が開設され、翌2010年10月に日本語主専攻プログラムが開設された。

背景

 同大学で欧米諸国言語のみならず、日本語講座が開講された背景には、タンザニア政府が観光業促進のために力を入れている方策の一つである、サービスの多言語化が挙げられる。様々な専攻の学生に対して東洋言語に触れる機会を与えることを目的に、選択科目としての日本語講座が開講され、また、諸外国語の専門家を育成することを目的に日本語主専攻プログラムが開設された。

特徴

 タンザニアは日系企業・日本関連機関が少なく、ビジネス場面での日本語の需要は決して高いとは言えない状況であり、まだまだ日本の知名度も低いが、日本への関心は近年高まっている。日本語学習者の多くは、日本の技術や経済分野に興味を持ち、自身のキャリアアップのために日本語を学んでいる。

最新動向

 教師陣の不足により、同大学は2013‐14年度以降の日本語主専攻プログラムの新入生の受け入れを行っていない。2015-2016年の1名を最後に、2016-17年度は日本語を専攻している学生はおらず、選択科目としての日本語講座のみの開講となる。選択科目として日本語を履修した学生は、第1学期が78名、第2学期が61名(観光学専攻、国際関係学専攻、中国語専攻、韓国語専攻、アラビア語専攻)であった。なお、前年度の選択科目としての日本語履修者は、第1学期が13名、第2学期が12名であり大きく増加している。

教育段階別の状況

初等教育

 日本語教育は実施されていない。

中等教育

 タンザニア各地の中等教育機関に派遣されている青年海外協力隊員が非公式的だが、日本語を教えている事例がある。

高等教育

 国立ドドマ大学でのみ、公式に日本語教育が行われている。日本語主専攻プログラムは2013年に1期生を、2015年に2期生を、2016年に3期生を輩出している。また、2014年および2015年には、日本政府(文部科学省)奨学金日本語・日本文化研修留学生として各1名ずつ訪日した。卒業後、日本関係の職に就くことは非常に難しく、中等教育機関の教員になる場合や、再度高等教育機関に進学する場合が多い。

その他教育機関

 日本語教育は実施されていない。

教育制度と外国語教育

教育制度

教育制度

 幼児学校2年間、初等教育7年間、前期中等教育4年間、後期中等教育2年間、高等教育(大学に相当)3年間以上。2016年より、初等教育および前期中等教育は、授業料が無料になった。

教育行政

 教育・職業訓練省が管轄。

言語事情

 公用語はスワヒリ語と英語である。初等教育機関ではスワヒリ語で、中等教育以上では英語で教育が行われている。公的な文書は英語で書かれることが多い。スワヒリ語と英語に加え、現地語として様々な民族語が使われている。アフリカ諸国の中では識字率が高い。

外国語教育

 初等教育はスワヒリ語で行われ、英語は必須科目となっている。中等教育からはすべて英語で行われ、中等教育ではスワヒリ語は必須科目となっている。第二言語としてフランス語、アラビア語、中国語が教えられている中等教育機関が存在する。

外国語の中での日本語の人気

 文化会館を有しているフランス、ドイツ、ロシア、中国と比べて学習者は少ない。特に中国は、ドドマ大学、ダルエスサラーム大学にて孔子学院を開設しており、各大学とも講師約10名、選択科目として数百名の生徒が履修しており、急速に裾野を広げている。韓国語については、ドドマ大学にも主専攻プログラム及び選択科目があり、また、タンザニア各地にいる韓国人キリスト教関係者が教会で韓国語を教えているケースがある。さらに近年、韓国語能力試験実施や世宗学堂設置の計画があると言う。

大学入試での日本語の扱い

 大学入試で日本語は扱われていない。

学習環境

教材

初等教育

 日本語教育は実施されていない。

中等教育

 タンザニア各地の中等教育機関に派遣されている青年海外協力隊員がインターネット上の情報などをもとに日本語を教えている。

高等教育

 国立ドドマ大学では、JICAより提供された活動支援技術図書:『初級日本語 げんき』坂野永理ほか(ジャパンタイムズ)、『Japanese: The Spoken Language』(Yele University)の他、これまでのJICAボランティアや日本財団などから寄贈された図書が利用できる。

その他教育機関

 日本語教育は実施されていない。

マルチメディア・コンピューター

 ドドマ大学では、JICAより提供されたコンピューター・プロジェクター・スピーカーを用いている。

教師

資格要件

初等教育

 日本語教育は実施されていない。

中等教育

 日本語教育は公式的に実施されていない。

高等教育

 ドドマ国立大学に2009年度に青年海外協力隊員1名が短期派遣された。日本語専攻が開設された2010年度より、青年海外協力隊員1名が2年間、2012-2013年度はJICA短期シニアボランティア1名、2013-2014年度は長期及び短期シニアボランティアが1名ずつ、2014-2015年度は長期及び短期シニアボランティアが1名ずつ、2015-2016年度は、青年海外協力隊員1名(任期:2017年8月まで)が派遣された。現在、青年海外協力隊1名が派遣されている(任期:2019年8月まで)。
 2016年に日本語主専攻プログラムの学生1名が卒業し、今後Tutorial Assistantとして雇用予定である。

その他教育機関

 日本語教育は実施されていない。

日本語教師養成機関(プログラム)

 日本語教師養成を行っている機関はない。

日本語のネイティブ教師(日本人教師)の雇用状況とその役割

 青年海外協力隊員1名(任期:2019年8月まで)が日本語教育を行っている。

教師研修

 現職の日本語教師対象の研修はない。

教師会

日本語教育関係のネットワークの状況

 タンザニア国内の日本語教育関係のネットワークはない。ケニア日本語教師会(JALTAK)を中心に東アフリカ日本語教育関係者のネットワークが構築されており、今後の発展が期待されている。
 毎年8月頃に行われている東アフリカ日本語教育会議には、エチオピア、スーダン、ケニア、タンザニア、マダガスカル等から日本語教師が参加しているが、2017年度はドドマ大学の卒業生が初めてタンザニア代表として参加した。

日本語教師派遣情報

国際交流基金からの派遣

国際協力機構(JICA)からの派遣(2017年10月現在)

青年海外協力隊

 ドドマ国立大学 1名

その他からの派遣

 (情報なし)

シラバス・ガイドライン

 統一シラバス、ガイドライン、カリキュラムはない。

評価・試験

評価・試験の種類

 共通の評価基準や試験はない。

日本語教育略史

2009年10月 国立ドドマ大学人文学部に日本語講座が開設
2010年10月 国立ドドマ大学人文学部に日本語専攻が開設
2013年11月 国立ドドマ大学人文学部日本語主専攻プログラム1期生卒業
2014年9月 国立ドドマ大学人文学部日本語主専攻プログラムの学生が日本政府(文部科学省)奨学金日本語・日本文化研修留学生として訪日
2015年9月 国立ドドマ大学人文学部日本語主専攻プログラムの学生が日本政府(文部科学省)奨学金日本語・日本文化研修留学生として訪日
2015年11月 国立ドドマ大学人文学部日本語主専攻プログラム2期生卒業
2016年11月 国立ドドマ大学人文学部日本語主専攻プログラム3期生卒業

参考文献一覧

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