日米センター(CGP)は日本とアメリカにて、助成、フェローシップ、ボランティア、人物交流、情報発信を行なっています。
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東日本大震災からの復興支援に関する取り組みについて
日米センターでは東日本大震災からの「復興」および「防災」をテーマとするプロジェクトを実施する日米間の非営利団体(NPO)、大学、シンクタンク等による共同事業を支援します。
詳細はこちらをご覧ください。

募集を締め切りました

日米センターは、以下に示す問題関心の一つ、もしくは両方に基づいて形成される、日米間の非営利団体(NPO)、大学、シンクタンク等による共同事業を支援します。

1.平和で安定的かつ公正な国際秩序の形成にむけた、多様な利害関係者による対話の促進

2.グローバル化が世界各地のコミュニティにもたらす様々な影響を克服するための、
多様な境界を越えた連携の促進

日米センターは、次の2つのカテゴリーを助成対象としています。

カテゴリー1 政策指向型事業
日米の団体が共同して実施する知的・実践的な取り組みで、国内外を問わず公共的な意義を持つ政策指向型事業を支援します。

<対象事業>
<プロジェクトの要件および審査のポイント>
<申請資格>
<助成対象経費>
<申請手続き・申請締切>
<申請書類>
<採用決定後の手続きの流れ>PDF(PDF/23KB)

カテゴリー2 対日理解促進/ネットワーク形成型事業(米国のみ)
米国の団体が実施する市民レベルの対日理解促進や日米市民間の相互理解/ネットワーク形成の強化を目的とした事業を支援します。

<対象事業>
<プロジェクトの要件および審査のポイント>
<申請資格>

申請締切は、2012年12月3日(月)必着です(2013年4月以降、2014年3月までに開始されるプロジェクトを対象とします)。

日米センターでは、企画されているプロジェクトが本プログラムの趣旨に沿ったものかどうかを申請に先立って確認するため、コンセプト・ペーパーの提出をお願いしています。コンセプト・ペーパーの締切は10月1日ですが、それ以降も受け付けていますので、お早めにご提出ください。

コンセプト・ペーパーには、プロジェクトの概要を簡潔に記述してください(A4×2〜3枚程度)。その際、基本的には事業名、事業趣旨、事業実施計画、事業により期待される成果、日米の参加予定者、予算概要といった情報を含めてください。日本の団体の場合は、東京の日米センターに、Eメール、FAX、郵便・宅急便等のいずれかでお送りください(米国の団体の場合は、ニューヨークの日米センターで受け付けています)。

対象となるプロジェクト、申請方法等に関する詳細は、日米センター・一般公募助成事業ガイドライン(募集要項)(PDF)をダウンロードの上、ご確認ください。

お問い合わせ:
国際交流基金日米センター
TEL:03-5369-6072、FAX:03-5369-6042 E-mail


TOKYO OFFICE
国際交流基金(ジャパンファウンデーション) 日米センター
160-0004 東京都新宿区四谷4-4-1
Tel (03)5369-6072 Fax (03)5369-6042
NEWYORK OFFICE
The Japan Foundation Center for Global Partnership, N.Y.
152 West 57th Street, 17F New York, NY 10019, U.S.A
Tel (212)489-1255 Fax (212)489-1344