本文へ 日米センター(CGP)は日本とアメリカにて、助成、フェローシップ、ボランティア、人物交流、情報発信を行なっています。
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日米センター助成事業 採用後の手続きの流れについて

助成金の受給に関する主な手続きは以下のとおりです。
※同様の内容についての詳細は、助成事業の採用決定後にお渡しする助成金交付決定通知書の別紙「日米センター事業助成金交付条件」にも記載されていますので、合わせてご参照ください。

助成事業採用となったら

日米センターから助成金交付決定通知書および助成金交付条件等の関係書類一式が送られてきます。同封の「助成金交付決定受諾書/助成金交付申請取下げ書」を回答期限までに返送してください。

助成対象期間中に

■ 公開イベントを実施する場合

日米センター担当者に事前にご連絡ください。
 担当者はプロジェクトの様子を知るため極力現場に参加させていただいています。

■ 事業内容や予算に変更が生じる場合

変更申請手続きが必要となりますので、分かり次第、
 日米センター担当者にご相談ください。

■ 広報資料、会議資料、印刷物、映像資料等を作成するとき

日米センターからの助成を受けている旨明記してください。

和文例
「国際交流基金日米センター助成事業」
「この事業は国際交流基金日米センターからの助成を受けて実施しました。」など
英文例
Funded by The Japan Foundation Center for Global Partnership (CGP)」
This project is funded by the Japan Foundation Center for Global Partnership (CGP)」など

助成対象期間終了時

■単年事業の場合

 助成期間終了の2ヶ月後までに以下のものをご提出ください。

(1) 最終報告書(様式第4号)
(2) 会計報告書(様式第4号・第5項)
(3) 出納帳簿(会計報告書の詳細が確認できるよう時系列に整理されたもの)
(4) 証拠書類の写し(出納帳簿に対応する形で整理された領収書等のコピー一式)
(5) 終了時アンケート(所定様式)
(6) 助成対象事業に関連して作成された成果資料
 (出版物、ビデオ、パンフレット、プレスリリース等)を各5部(完成時の提出も可)

これら提出物の内容を精査し、日米センターより助成金確定通知書を各助成対象者宛てに発出します。
残金がない場合は、この助成金確定通知書をもって一連の助成事業に関する手続きが終了となります。
残金返還がある場合には、助成対象者からの振込みをもって、手続き終了となります。


■ 複数年事業の継続年が残っている場合

 助成期間終了の3ヶ月前までに以下のものをご提出ください。

 ・中間事業報告書及び会計報告書(様式第4号)
 ・翌年度以降の計画を記載した助成金交付申請書および予算書

 これら提出物の内容を精査し、助成継続の可否を日米センターで決定します。


■ 複数年事業で最終年の場合

 上記「単年事業の場合」に同じ。


TOKYO OFFICE
国際交流基金(ジャパンファウンデーション) 日米センター
160-0004 東京都新宿区四谷4-16-3
Tel (03)5369-6072 Fax (03)5369-6042
NEWYORK OFFICE
The Japan Foundation Center for Global Partnership, N.Y.
1700 Broadway, 15F, New York, NY 10019, U.S.A
Tel (212)489-1255 Fax (212)489-1344