2020年度 安倍フェローシップ・グローバルフォーラム（オンライン）
「コロナ時代のワーク・ライフ・バランス：日米はこの困難に立ち向かうことができるのか？」

2013年、国連総会に登壇した日本の安倍晋三首相（当時）は、「女性が輝くことができる日本」をつくる意向を表明しました。後に 「ウィメノミクス」として知られるようになった政府のプログラムは、急速に進む高齢化社会、「団塊の世代」の退職に伴う労働年齢人口（15～64歳）の減少、結婚率と出生率の低下といった諸問題に対処するため、「アベノミクス」の中心的政策の一つとなりました。

「ウィメノミクス」では女性の社会進出拡大を目指し、出産・育児のための休暇、保育施設の定員拡充のための助成、母親と父親の双方が取得可能な育児休業制度等の一連の施策によって、より多くの女性が出産後に職場へ復帰することが可能となりました。日本の女性の就業率は、2000年には66.5％でしたが、2018年には78.9％にまで達し、米国よりも高くなっています。

しかしながら、「ウィメノミクス」政策で努力して勝ち得た結果にも、コロナ禍の到来で疑問符がつくこととなりました。日本でも米国と同様、学校が一時的に閉鎖され、幼い子供を持つ家庭に大きな負担がのしかかり、これまでどうにか仕事と家庭を両立させつつ多忙な生活をやりくりしてきた女性達は更に厳しい状況に陥りました。日本でも米国でも、コロナ禍によって、男女平等の向上を支える基盤の脆さが露呈し、女性達は、男女平等を目指して苦労の末に手にした成果も、コロナの影響で水泡に帰すのではないかと危惧しています。

2020年「安倍フェローシップ・グローバルフォーラム」では、過去10年間の男女共同参画の努力で得られた成果を振り返ると共に、日米両国が直面している課題、教育・婚姻状況・職業・人種の違いによるパンデミックの影響の違いについて考察していきます。男女平等の推進に向けて何をすべきなのか？女性も男性も本当の意味で仕事とプライベートのバランスをとり、人生の喜びと負担を平等に分かち合うことができるワーク・ライフ・バランスとはどのようなものなのか？そして、日本と米国はお互いから何を学ぶことができるのか？ 安倍フェローが議論します。